日本の3つの特殊性…そんなものありますか?

2019年4月23日火曜日

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昨年12月に拝見した『ゴーンさん逮捕が浮き彫りにした日本の3つの特殊性』を書かれた方にコメントを置かせて頂いたのですが、その後、反応を頂きませんでした。
思うに、こんなバカには関わりたくないというお気持ちなんでしょうね…分かるような気もします(^-^;

そういうわけで(?)、私が書いたコメントが私のPC画面に貼りつけられたままになっておりましたが、削除してしまうのも勿体ないと思い、ここに仕舞わせて頂きます。

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書かれておりました日本の3つの特殊性は次の通りです。
  1. 日本の会社は従業員のもの、欧米の会社は株主の利益のためにあるもの。
  2. 日本の司法制度は欧米と違って容疑者へ過酷過ぎ人権を無視している。
  3. 日本の会社の経営の根底には「和を以て貴しとなす」という原則がある。
下記が私のコメントです:

興味深く拝見させて頂きました。ありがとうございます。
3つの特殊性に関しまして、正解が分かっている訳ではありませんので、一面的なコメントをさせて頂きます。

米国の考え方では、企業のオーナーと言えば株主になります。ですから、社員は、表面的には、株主のために働くことになります。
ただ、社員たちは、ストック・オプション等も含め、自社株を持っている場合が多いですので、企業自体も株主と社員との間の垣根を出来るだけを取り払おうとしていると思います。
更に、欧州と言いましても、ドイツの経営方法は、社員たちを積極的に経営に参加させるシステムを取っていると思います。これも、株主と社員との垣根を取り払う方法の一つと考えられます。
要するに、経営者たちは、社員のモチベーションを高めることの重要性をしっかりと認識していると思われます。

日本の会社の経営の根底には「和を以て貴しとなす」という原則があったということだと思います。
独特な会社のDow Chemicalと一緒になるDu-Pontの現状は分かりませんが、かつてのDu-Pontは、正に、「和」を重んじる会社でした。
そして、米国企業は、20年以上前から、チームワークの大切さを力説してきました。
然るに、日本企業は、労働コストを抑える/減らす目的で、米国経営方法を形式的に取り入れたために、技術や経験・データの継承問題が発生してきております。
これは、正に、「和」の破壊です。

日本の司法制度は旧態依然としているのでしょうね。それは、霞が関問題に帰結するような、「お上」という意識が未だに存在することからくる停滞だと思われます。
霞が関を改革するという政治家もおりましたが、既得権層に潰されてしまいましたね。特に活躍したのは、国家権力を象徴する検察と大手マスコミでした。

ゴーン問題で各方面が姦しいですが、私は冷めた目で見ています。
ゴーン氏が日産の改革に取り掛かっていた頃に、彼のセミナーめいたものに参加したことがあります。
今でも記憶に残っている内容は、ある方がゴーン氏に「貴方は日産の前経営陣が取りまとめた改革案を実行しているだけではないのか」と質問したことに対するゴーン氏の答えが「確かにそうですが、既存のしがらみに制約される前経営陣は実行に移せず、外から来た私だから出来るという面があるのです」というものでした。
これは、「和」を重んじる日本経営の終焉を意味するものだと思いました。

私は、ゴーン問題は、陰謀があろとなかろうと、日本の法の下で、淡々と処理されてゆくべきだと思っています。
検察が裏の目的に沿って動いている可能性があったとしても、検察の活動に整合性があるのであれば、如何ともしがたい状況になると思われます。

それよりも、いわゆる、資本主義経済社会が未だに存在しているとするなら、潰れかかった会社を立て直すことに価値があるのかということです。

会社の社会における必要性が希薄になってくるが故に、その会社は潰れると考えることに妥当性があると思います。
連鎖倒産も起こり得ますでしょうが…

問題は、放り出される従業員とノウハウ及び、有形無形の資産です。
これらの問題が日本国内で解決されるようにさえできれば、より先進的でダイナミックな経済活動になってゆくと思うのですが…

以上ですが、今読み返してみますと、側面を突いたコメントですので、かみ合ってない面がありますね(^-^;

まあ、これで目障りなファイルが一つ、私のPC画面から消えることになります(^^♪

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