WTOの審理結果の捉え方
上記画像は、
2019年9月11日付で日本政府の経済産業省が発表したものです。
その内容は、日本政府がWTOに提訴した韓国によるアンチダンピング課税措置に関するWTOの審理結果の報告です。
日韓がそれぞれ勝利宣言をしたとマスコミで騒がれている件ですね。
まあ、それはそれとして面白いのですが、この件に関しましては、上記報告書にありますように、WTOは当該措置の是正を韓国に勧告したとありますので、良しとしましょう。
そんなことはどうでもイイとは申しませんが、今回の話題は「年号」表記が読み手に与える煩わしさと、その背景についてです。
本文中の年号表記は煩わしい
上記画像の中で、経産省の発表日付は西暦になっておりますが、本文中は、何故か、全て元号（平成）です。
本文を読んでいて、平成２８年とか３０年とかが出てきますと、今（令和）から何年前かを即座に思い浮かべることが出来ません。
生まれてこの方、昭和・平成・令和と変遷してきますと、さすがに煩わしいと思わされる機会が少なくありません(-"-)
それらの元号だけを事務処理上の書類に表記することに大いなる違和感を覚えます。
何故、元号表記に拘るのか
官僚の「お上」意識
そこで思い当たることは、官僚には、今でも、「お上」という裏意識が強いと言われることです。
つまり、彼らには、使えているのは天皇にであって、国民にでも政府にでもないという裏意識構造が透けて見えます。
そのような背景を思い浮かべますと、成る程、役所の書類には「元号」が用いられるということも納得できます…納得して終わりではイケないんですがね(^-^;
何故、今でも官僚は…
それは、彼らは天職かのような立場にあり、直接的/間接的に国民の審判を受けるという工程を必要としないからだと思います。
このような観点では、国民の審判を受ける政治家とは大きく違います。
国家権力の象徴でもある検察庁の、人の人生を左右する司法資料を作成する検察官が調書を恣意的に作成しても、左遷程度の罰で済まされます…一般庶民にとっては、信じられないことです。
彼らの社会的地位は、国民とは切り離された…天皇に保障されたかのような次元にあるのです。
官僚の体質改善方法は…
一番手っ取り早い方法は、首相および各大臣が実際に自分たちの判断で官僚を決めることです。
特に、首相・大臣は、政務官クラスを総入れ替えするだけの気構えをもち、その資格を国家公務員に限定しないことです。
まあ、米国式とも言えますね。
エッ、日本の政治家には、それだけの判断能力がない！？
そんなことはないと思いますよ…政治家にとっても、イイ試練になるかもしれませんね。
【ご参考】
★
お上はミスを犯さないという歴史的な欺瞞
★
足利再審に見る国家権力を握る官僚の無責任さ！
