「国際分業」に抵抗した中国

2019年8月3日土曜日

ビジネス 意見 国際関係 中国

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今までの世界市場の推移では、いわゆる、国際分業が進んできています。
先進国が低付加価値製品の製造を低コスト国に移管し、それを輸入し、高付加価値製品は自国で製造し、輸出販売してゆくという形態から、高付加価値製品でも低コスト国で製造して利益を増大させるという形態に拡大してきています。

グローバリゼーション…国際分業と言えば聞こえはイイですが、オーナーから絶えず利益の増大を求められる大企業が推し進めてきた利益追求のためのビジネス・モデルの一つにすぎません。

国際分業は、国家間で分業を行うことを指し、それぞれの国が得意とする生産物を互いに輸出しあうことで、相互の利益の最大化を図ることです…これが、日本語での一般的な理解だと思います。
英語の国際分業では、“international division of labor”に端的に表れておりますように、コスト=労働力がイメージされます。
英語での説明には、laborには、技術、資源、設備なども含まれるとなっていますが、ご都合的な付け足しのように感じます。

勿論、労働コストの安い国が(「で」ではなく)低付加価値製品を製造するとには意義があります。

しかし、その実態は、先進国の企業が労働コストの安い国で製造し、その製品を、その国の企業ではなく、自分たちの販売ルートに乗せるという形態です。
つまり、製造国の利益優先ではなく、先進国の企業が己の利益を最大化するための方法です…これが国際分業の始まりであり、現在でもサプライチェーンという言葉で複雑化しているだけで、目的は変わっていません…勿論、例外はありますでしょうが。

この形態に真っ向から抵抗したのが中国です。
その背景には、中国は、独立主権国家の地位を確立し、巨大な市場を餌にすることが出来たということがあります。

先進国の企業は、中国の巨大な潜在需要に涎を垂らし、中国が押し付ける色々な条件を受け入れてきたわけです。
それらの条件の基本的な目的は、外資からの技術習得と外資が生み出す利益を中国国内で使わせることです。

そのような中国にとって有利な条件下で、中国はメキメキと力を付けてきています。
ビジネス上における中国の基本的な目標は、主要製品の独自技術の確立と国内資本による製造です。

そして、その先に見えるものは、中国市場を謳歌出来ると信じていた外資企業が中国を去ってゆく姿です。

ただ、私は、このような実態に善悪の基準を適用するつもりはありません。


【ご参考】各国が期待する巨大市場の先行き

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