香港騒動に関する違和感

中国からのページビュー数が日本からを超えました。
米国、ロシア、ルーマニア、ポルトガル、香港などの海外からのページビュー数が日本からを大幅に超えたことが何回も（？）ありますが、中国からは初めてです。
相変わらず、その背景は分かりません(-_-;)
【ご参考】　海外からのサイト訪問者


香港の一般市民の抗議活動（民主化運動）が勢いを増してきているようですが、海外の論調は天安門事件を例に挙げて中国政府の武力介入を牽制していますね。
最近、トランプさんは、中国政府が武力鎮圧をするのなら、交渉には応じないと宣言しているそうです。

な～んか変ですよね…

近代（清朝の末期）にイギリスを中心とした外国勢による中国略奪が、アヘン戦争に始まり、香港割譲、そして８か国による２８箇所の租界と展開されました。

それは、そういう時代でしたので、良しとするとしましても、最後の租界が１９４３年に消滅し、香港が１９９７年にイギリスから返還され、ようやく、いわゆる、正常な国の形に戻った後までも、中国政府による香港の統治に関して「欧米の正義」が圧力を掛けることに違和感を覚えてしまいます。

香港の抗議活動が悪いということでは全くありませんが、それをどう処理してゆくのかは、独立主権国家としての中国が決めることであって、欧米が決めることではありません。

中国は人権を蔑ろにする独裁国家なので、その体制に香港が組み込まれるのは余りにも気の毒だと仰ることも分かるような気がします。

しかし、近年、２５０名程度の人権派弁護士たちが無体に拘束されたという報道があり、数多くの強制矯正所が法輪功の信者たちで溢れかえっているという報道もあります。
これらは中国本土でのことです。

人権派弁護士による積極的な啓蒙活動は厄介でしょうね…中国政府にとっては…分かります。
宗教集団の拡大も中国政府にとっては脅威です…何故って、信念で突き進む力が強大で、拷問でもって転向させることも簡単ではないからです。

つまり、人権人権と喚く人々にとって、注力しなければならないのは、香港ではなく、中国本土なのです。

人権は中国全体の問題であり、香港に特定されるものではありません。
そして、中国に返還された香港をどうするのかの課題は中国によって解決されることであって、他国が口を出すことではありません。

国家以前に存在する人権と香港の統治は、それぞれが次元の異なる課題だと私は思うのです。

【ご参考】
★　米国の強烈な突き押しに必死に反応する中国
★　「表現の自由」を「公共の福祉」で制限できるのか