インターネット機能が大幅に低下…上海

まあ、酷すぎます…海外のサイトが益々開かなくなってきています。
ウンザリを通り越して、仕事がスムーズに進みません。

通信業者も、
政府が規制を強めているので海外のサイトが開かない/反応が鈍いと言われても、どうしようもないと言うだけです。

VPNも、勿論、機能低下を免れていません。

要するに、共産党のやることだから仕方がないと諦めて、黙するだけですかね…中国の庶民のように…

上海一部地域で断水

昨夜9時過ぎに部屋の水道が突然使えなくなりました。

シャワーを浴びよとしてシャワー室に入って蛇口を捻ったら水がでない!?
一瞬は信じられない気持ちです…

普段はその存在を意識していない物が、突然失せてしまうのですから…

警備室に聞いてみると、ビルの問題ではなく上海の一部地域でで断水(事故)してしまったとのこと…30分程度で水がでるようになるとのことで、ホットしました。

中国…力で経済原理原則を否定出来るか!?

最近の中國株式市場の暴落が姦しく報道されておりますが、多くの経済アナリストの方々が溜飲を下げているかもしれませんね…
いつになったら我々の予測通りになるんだと気を揉んでいたことでしょうから…

現在の上海の株価は6月中頃から約30%以上も下落してるようですが、日によっては精々7%程度までの上昇はあったとしても、下落傾向は止まらないだろうと言われてています。

その原因は散々論じられてきていますので、古い記事でもご参考になさって下さい。

それよりも、中国政府が急遽講じた株式市場対策が、正に、社会主義経済国である中國ならではの、資本主義経済原則を逸脱した強引過ぎるとも思われる、形振り構わずの対策です。

以下の対策10項目は、CNNが7月8日付で掲載した記事からの抜粋です:
  1. 中国政府による実質的な株式購入:
    CSF(China Securities Finance Corp. Ltd.)は、証券会社21社に420億ドルを貸しだそうとしている。
    それによって、彼等はブルーチップ(優良株)を買うことが出来る。
    その購入は、当の証券会社が週末にかけて購入する予定の200億ドル分に上乗せされる。
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  2. 中国政府は小規模の株でさえも購入:
    CFSは中小規模の株も買うと明言しているが、具体的な金額は不明。
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  3. 新たな刺激:
    新規の400億ドル計画が水曜日(7月8日)に発表された。
    その目的は、最重要の経済分野の発展を助長することである。
    中国経済は鈍化してきている。
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  4. 中国政府の財政支出の拡大:
    中国政府は既に計画済みの道路や公共設備の建設などのインフラへの支出を加速させる。
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  5. 中国上場株式の過半数を越える株式の売買を停止:
    中国上場会社の半数に中国政府は株式の売買を中断することを許可した。
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  6. 大株主の保有する株式を6か月間売り禁止:
    7月8日(水)から、大株主や取締役たちは流通市場を通して株式保有率を下げる(売る)ことを6か月間禁止される。
    中国証券監督管理委員会は、これに違反した株主に対しては厳格に対処をすると明言している。
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  7. 新規株式公開はしない(差し当たり):
    今週末に掛けて新規株式公開は中止された。
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  8. 中央銀行は金利を引き下げた:
    中国の中央銀行は、金融システムにもっと金を供給する努力の一環として、金利を引き下げた。
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  9. 投資家には現在担保に充分余裕がある:
    投資家は今では信用取引を補強するオプションをもっと持っている。
    多くの投資家たちは投機株を持っているが、彼らは、金を借りて株式を買う。
    彼等はその株が値上がりして、借りた金を返済した後でも、利益が残ると考えているからだ。
    中国の投資家たちは、自宅を担保に差し出すことさえ可能なのだ(ブルームバーグ)。
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  10. 人民元平価切下げ:
    中国貨幣価値は米国ドルに対して7月に大幅に下がった。
    アジアの報道では、人民元は更に下がると憶測されている。
    人民元が弱くなれば、米国やどの地域に対しても中国の輸出品は安くなり、中国経済の成長を活性化させる手助けとなる。
今までのところ、ヘラクレスのような努力は市場を落ち着かせることに成功していないようです。

Bespoke Investment Groupによると、中国株式市場は現在3兆2500億ドルの損失を被っており、その損失額は、フランスのすべての株式市場の規模よりも大きく、日本の市場規模の約60%に相当するそうです。

しかしですね、もし、このようなやり方で中国株式市場が回復するとするなら、世の経済アナリストたちは無用の長物となってしまいますよね(^_^;)

だってそうでしょう…経済原理原則も力で捻じ伏せられることになるんですから、中国における経済は、政治パワーの研究者・専門家・アナリスト達の分野になってしまいます。

まあ、化学の研究が進めば進むほどに、その化学自体が物理学の分野の中に吸収されてしまうという現象のようなものですね…
でも、ちょっと、例が不適当かもしれませんね…

明治の産業革命遺産は本当にユネスコ登録が必要だったのか!?

本当に日本の外交(外交官=高級官僚)はお粗末です。

ユネスコ日本の丸いマーク
韓国の了解を得るために使った言葉(正式には英語)の意味が敷衍されて、韓国が要求した強制労働を日本が認めた結果となってしまっているようです。

強制労働=Forced laborという表現を避けるために使った言葉が“forced to work=働かされた”だそうです。

英語の大家が逃げの一手で使用した言葉なんでしょうが、その"forced"には基本的に「自分の意志ではなく」が含意されますので、強制労働との意味上の差は“0”でしょうね。

そんな議論が空しくなる程に韓国社会は勝利感で盛り上がっているそうです。
まあ、当然でしょうね。

外交官の連中も、世の中が分かってないと言われてしまいそうな体たらくさです。

それよりも、慰安婦問題も下火になっていない段階で、似たような理由で抵抗を受ける文化遺産を現段階でユネスコに登録する必要があったのでしょうか!?

…登録されても個人的には特別に嬉しくもないのですが…

まあ、世界に向けた宣伝にはなるでしょうけど…でもねぇ~…
韓国が申請した「端午節」を登録させてしまうようなユネスコですからねぇ~(-_-;)

【ご参考】
★ 明治産業革命遺産登録…また日本は妥協!?
★ 日本の外交は相も変わらず稚拙なのか!?

IP電話乗っ取り被害…NTTに非があらず!?

NTT東西と契約している顧客のIP電話が乗っ取られて、国際電話の高額な請求をNTT東西からされた顧客の方々がおられるようです。

読売オンラインの報道によりますと、NTT東西とも「当社に非があったわけではない…」と主張しているようですが、もし、被害に遭われた顧客が普通の設定をしてIP電話を使用していたのであれば、顧客には責任はないわけです…

クラッキングされたことが不可抗力的な事故だとでもNTT東西は言いたいんでしょうかねぇ~。

NTT東西はIP電話というシステム・サービスを有料で提供しているわけですから、そのシステムの重大な欠陥によって生じた被害に対して責任を取らなければならない筈です。
そうでなければ未必の詐欺行為となる可能性があります。

IP電話が他人に勝手に使用される場合があると分かっていて、IP電話の使用契約をする人はいるのでしょうか!?

上海の天候…雨の日が多すぎるのでは…

昨日から降り始めて今日も雨です。
予報では、今度の日曜日まで雨模様です。

13日(月)も晴れ時々雨です。

今年の上海の梅雨(?)は本当に雨の日が多いです。

上海に来てから初めての経験のような気がします。

上海の雨は嫌いじゃないと言っても、さすがにウンザリしてしまいますよね。

こうなれば、多くの人たちが思っている、天気予報は信用できないという結果を期待したいところです(^^;

日本の外交は相も変わらず稚拙なのか!?

ユネスコ日本の丸いマーク
明治の日本産業革命遺産をユネスコに登録するために、日本政府は韓国政府と交渉を続け、漸く韓国の合意を得て、ドイツのボンで開催されたユネスコの審議会に臨んだわけですが、何のことはない、合意できていた筈の韓国の反対に合って、当審議が延期されたようです。

報道が読みますと、まあ、手の平を返した韓国を非難することは当然でしょうが、それ以上に重要な問題が追及されていません。

それは、日本の外交が、相も変わらず、マア~マア~主義のレベルから向上していないということです。
これは由々しき問題です。

外交で、もし、騙されたとしたなら、それは騙される方が悪いのであって、その稚拙さを反省して外交交渉力を向上させなければならないのは、騙された国の方です。

結果に対して誰も責任を問われない、追及されないという旧態依然としたぬるま湯の世界に霞が関の高級官僚たちが浸っています。

世の知識人なる人たちの中には、日本の庶民が平和ボケだと揶揄する方が珍しくありませんが、庶民ではなく、政治家や高級官僚たちが正にそうでしょう。