中国の労働年齢人口は2012年から減少に転じた

REUTERSの4月19日のニュースによりますと、上記タイトルの内容になるそうです。
要点は;

  1. 2014年の労働コストは2013年の2倍になり、
  2. 雇用は製造部門からサービス部門に移動しつつあり、
  3. 人件費は2005年から米ドル換算で4倍以上の伸びとなってきていて、
  4. 中国税関当局の発表では今年3月の輸出は対前年同月比15%減で、
    専門家の予想を大幅に上回るマスナスとなった
という内容です。

まあ、このような傾向はだいぶ以前から姦しく言われ続けていることですので、驚く程のことではないかもしれません。
ただ、社会経済に大きな変化が生じる時期が直ぐそこに近づいてきているのかもしれませんね。

最近報道されておりますように、
佳兆という中堅の不動産企業がデフォルト(債務不履行)に陥りました。
その可能性が表面化した時点では、
第三者が当該債務を引き受けてデフォルトにはしないという報道もありましたが、
その第三者が不明のまま、結果的にデフォルトなってしまいました。

中国政府当局は基本的にデフォルトを表面化させたくはなかったと思われますが、この件に蓋をしても次から次と現れる不動産業界の問題児を想定した場合、手持ちの蓋の数がまるで足りないと判断したのではないでしょうか…

続いて表面化すると思われる地方政府の償還期対策を考慮しますと、抗しきれないとの判断をしたとしても不思議ではありません。

国内経済情勢に鑑みますと、
中国政府が一帯一路戦略をAIIB(アジアインフラ投資銀行)と組み合わせて早急に進展させたいと画策することも納得できそうです。


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