企業のトップの給与

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先日の日経ビジネスに、
日本企業の高級役員達の給与と慰労金(合わせて1億円以上)のリストが載ってましたが、表題は日産自動車のカルロス・ゴーン氏の給与9億8千万円(?)/年が高すぎるかという内容です。

高すぎるか妥当かを議論すること自体、日産自動車のオーナーである株主達が承認しているわけですから、無意味ではあります。

あま、確かに、一般的な(?)サラリーマンが定年まで働いて得る給与の3倍以上の額を1年間で得ていることになりすね。

しかし、それが妥当なのか否かは、企業のいわゆるオーナー達が決めることであって、外部の人たちは羨ましがるのが精々でしょう。

面白いと感じたことは、
ダントツに利益を上げているトヨタのトップはそれ程に高くはないということです。

商社では伊藤忠が目立って高かったです。

何故、高給が必要かは、一般的に人材確保のためです。
給与が高ければ高いほど企業はより優れた人材を確保できるというわけです。

また、経営のプロなのだから、
高実力・高実績に応じて給与が高くなるのは当たり前だとも言われます。

それらを前提として考えますと、不思議に思うことは、会社が赤字決算になった時に、経営者の給与が”0”になったとか、”-”になったとかいう話は聞いたことがないということです。

数千万円程度の給与なら、
それを”0”にしても余り意味をなさないかもしれませんが、数億円単位となりますと、決算に大きく影響します…
ネットでのインパクトですから大きいです。

実際に、黒字を確保するために社員の給与を下げるということを企業は行ってきています。
社員数が数千人になる会社であれば、社員平均年間5万円の我慢をさせることで、ネットで1億円以上の金が浮きます。

ネットというのは、
実際の商売で営業利益として1億円を稼ぐためには20~30億円程度の売り上げが必要なのに、何もせずに経費の掛からない1億円以上が手に入るということです。

確かに人材確保は重要ですが、
企業の競争力で差が出る人材は現場で要求される方が大きいと思います。

経営者も人材ですが、企業が分けれるパイには限りがありますので、優秀な経営者を維持するための経費が高ければ高い程、現場の人材への投資がそれだけ小さくなるということは当然です。

まあ、日本の社会はどのような社会であるべきか、どのような社会にしたいのかによって
人それぞれの判断が異なってくるでしょう…

何も米国の後追いをする必要はないと思っています。


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