読売新聞は相変わらずですね…消費税問題

守旧勢力(既得権者)を擁護する立場

読売新聞は連日社説で消費税の税率上げが
必要だと力説しています。

新聞が立場を全面に押し出しだすことには
賛成ですが、読売新聞の場合は論理的主張
ではなく、単に守旧勢力(既得権者)を
擁護する立場での主張ですから困ります。

日本の財政赤字は確かにデカ過ぎるが、
そうまで大きくなってしまった原因が全て
国民に帰するかのような言い方をする
読売新聞には、社会の木鐸としての資格
どころか、資質が無いと言うしかないでしょう…
今更という話ではありますが…

一体全体、有権者の何割がこれまでに膨れ
あがった財政赤字の原因を理解出来ている
のでしょうか!?

更に、施政者達(霞が関の役人達)は…
(民主党政権は既に霞が関の軍門に降って
ますから…)
何を、どのようにして、
いつまでに財政赤字を解消しようとして
いるというのでしょうか!?

財政赤字は政治家・官僚に責任がある

財政赤字がこれ程までに巨大になった原因
を霞が関の役人達は知っている筈です…
何故なら、巨大な財政赤字にしたのは彼等
なのですから…

それでいて誰も責任を追求されません…
大手マスコミも追求しようともしません…
正に癒着なんです。

原因を知ってるが故に、霞が関の役人達は
財政赤字を政策でもって解消する意志は
ないでしょう…

何故なら、政策でもって解消することは、
霞が関の既存体制(55年体制から生み
出された既得権層)を否定することになるからです。

出来ることは、
既得権層に大きく影響しない消費税の税率を
上げることだけでしょう。

よく言われることですが、消費税は国民に
対して平等な税制であると…
これは有識者とか知識人とかマスコミで
言われている人達が言ってるんです。

税制上でも実質的平等は保証されるべき

憲法で保障される男女平等が実質的平等を
意味するように、税制上の平等も実質的な
ものである必要があります。

収入が多い人ほど国・社会のインフラ(体制)
の恩恵を、収入が低い人よりもより多く受け
ているのですから、受益者負担の精神を持ち
出すまでもなく、当然、収入が多い人は税金
が多くなる税制が実質的な平等となるわけです。

そういう観点から、消費税は
実質的不平等の税制となります。

国が破産するということは?

ところで、巨額な財政赤字の解消が政策的に
出来ない場合はどうなるんでしょうか!?
よく言われることは、国家の破産ということです。

国家が破産しますとどうなるかと言いますと
経済原理が働き、国家の貨幣価値が陥没して
極端なインフレ状態に陥ります。

大きなリュックサックに紙幣を目一杯詰め込
んで買い物にゆくという笑えない状況に陥ります…
まあ、目一杯に詰め込める紙幣がある人は
まだ良いんでしょうが…

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暇を持て余さないように、馬鹿と思われるようなことにでも没頭してしまう性格です。問題は、熱しやすく、冷めやすいことです。従って、座右の銘は「継続は力なり」です。ホーム・ページで詳しくておかしな自己紹介をしています。更新を怠けますので、殆ど見られてませんが(^_^) 次のサイトに子供時代の一端を紹介しています。 http://park7.wakwak.com/~simple/Profile2.html