何故かどちらの国民も知らされていない事実

2010年3月4日木曜日

マスメディア 国際政治 中国

勉強している子供と真実を知るのロゴ

反日国家が力を付けてきている

徹底して反日教育を行ってきている中国(本土)と韓国ですが、日本政府が効果的な改善策を講じてきたという話は聞いたことがありません。

マスコミもたまに自民党政権時代の軟弱外交を非難するだけです。

経済関係が拡大するにつれて自然解消するだろうという期待感がもたれていたのかもしれませんが、期待通りの情況にはなってきていないどころか、両国の経済発展とともに感情的な軋轢は悪化しているように思われます。

ある中国人のブログ

ある中国人のブログのなかで、極悪非道の日本人というイメージを植えつけられてきたのだが、日本が現在でも中国に対するナンバーワンの資金援助国であると知って戸惑っているー日本に対する見方を変える必要があるのではと考えるようになったと書かれていました。

日本国民は戦後補償を知っているのか?

韓国は、今でも慰安婦問題などの戦後補償が姦しいですが、日本のマスメディアでさえ、恰も日本は不十分な戦後補償・賠償しか韓国・朝鮮に対して行わなかったかのようなイメージを醸し出しています。

日本の賠償や資金援助に関して両国民が知らされていないといういう事実は不思議ではありませんが、我々日本人に教育的な知識として植えつけられていないということには大いなる疑問を感じます。

一面的には、アピールすること自体が押し付けがましい印象を与えることになり、かえって両国の反発を招くという恐れがあったのかもしれません。

戦後補償に群がるハイエナ

しかし、それ以上に、その巨大な金に群がるハイエナのような隠然たる勢力が日本に存在するように思えてなりません。

つまり、彼らのとって詳細が報道されること自体がリスクにつながるのですから、事大主義のマスメディアは口を噤んでしまうわけです。

腐敗した体制の太鼓もちのような日本のマスメディアには、期待しようもありませんが、その中のサラリーマンである記者達にもジャーナリストとしての矜持を期待できそうもありません。

事実認識の拡大はネットに期待

ネット報道・書き込み等に期待するしかないようですね。

韓国向けの金額についいては、
アジアの真実というサイトをご覧ください。
数字的に正しいか否かは確認しておりませんが、よくまとまった解説内容だと思います。

事実認識の広がりの結果は、国政選挙に反映されるところまで昇華される必要があります。

戦える政治家が希求される

今わらわれが必要としている政治家は、マスコミに煽られ利用されているような口先だけの政治家ではなく、現実と戦う、戦える政治家です。

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