上下に増殖してゆく東京が日本を滅ぼす!?

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新宿西口高層ビル

何年か振りに新宿西口の奥の方に行ってみました。

汐留や品川港南口もそうですが、林立する高層ビルを見上げて、思わず"凄い!"
と言ってしまい、やっぱり田舎もんか、呟いてしまった自分を笑ってしまいました。

都庁の高層ビル

中でも、異彩を放つ都庁のビルが何故か、時代錯誤的な雰囲気を漂わせていました。

地下鉄大江戸線の開通がこの界隈を便利にしています。

地上にはビル群が上へ上へと増殖し、地下には地下鉄網が広く深く増殖しています。

さらに拡大しそうです。
便利と言えば、確かに便利ではあるのですが……

30年ほど前に、日本経済を壊滅させることは難しくないという話題がでたことがあります。

それは、東京湾で石油を積んだ大型タンカーを爆発させれば、それが日本経済を完全に麻痺させてしまうということでした。

まあ、想像の域を出ませんが、万が一、そのようなテロ行為が行われたとするなら、9.11どころではない悲惨な結果に終わったことでしょう。

一極集中がもたらす脆弱性とでも言うのでしょうか。

資産運営の基本である投資先の「分散」という原則が、日本国の運営にも当て嵌まりそうですね(^_^)

経済で中国に追い抜かれた日本

米国に続く世界第二位の経済大国として長年君臨した日本が、遂に中国に追い抜かれたという話題で持ちきりです。

将来はインドにも、あるいはインドネシアにも追い抜かれるかもしれませんね(笑)

学者や評論家達は;
中国への依存率が高くなっている日本経済の現実が国内では理解されていない…相変わらず中国脅威論がは蔓延っているのが現実だ…日本は中国と仲良くすることを考え実践しなければならないと、したり顔で曰っております。

これでは、これからの日本は、朝鮮半島の中国の属国としての歴史に学ばなければならないかのようです。

余りにも短絡的過ぎる、経済成長至上主義の旧態依然とした考え方ですね。
金を貰っておべんちゃらを振りまいている太鼓持ちの知識人達とでも言えそうです。

日本はバブルが弾けた時点で、経済成長至上主義から(社会)経済の質的向上主義に転換を行う道に進むべきだったのです。

ところが、小泉・竹中政権が国内経済活動の開放と旧態依然とした輸出主導型での経済の回復に向けて突っ走りました。

日本のトップ企業経営者の象徴的な発言

当時、トヨタ自動車のトップが、日本の製造コストでは中国に勝てない…
日本はもっともっと製造コストを下げなければ中国に負けてしまうと言ったことが大きく報道されました。

日本の労働コスト(賃金)が下がり、一億総下層階級への方向を示唆した日本のトップ企業の経営者の象徴的な発言でした。

小泉政権が日本国民に要求したことは、痛みに耐えろということと自己責任という観念を持つことでした。

自民党のタレント議員達は、日本の製造コストが下がらなければ日本の製造会社の多くは海外に工場を移転させてまい、日本の労働者たちは職を失い苦境に陥ってしまうと言って国民を脅しました。

労働条件を下げるコスト競争に勝てる!?

正に、中国と企業経済競争するために、日本国民の大多数は中国のレベルまで生活コストを落とさなければならないということです。

中国のレベルは上海都市ではなく、開放されたトイレ(扉がついていないトイレ)のレベルの生活コストです。

これではまるで戦争でも起こそうかという勢いです。
ナンセンスこの上ない話です。

端から勝ち目はない

単純に考えても、日本のコストが下がりコスト競争力が上がれば、中国でも同じようなコスト低減が起こるでしょう…
彼らの方がもっと簡単でしょう。

労働条件を下げるコスト競争には、先進国は限界がある…
端から勝ち目はないのです。

日本のとるべき道

米国が駄目なら別の国についてゆくという発想ではなく、社会経済構造の変革も含め日本独自の道を模索し、確立してゆく努力を続けることです。

それは、世界の多くの国々も参考にできる道のはずです。

何故かどちらの国民も知らされていない事実

反日国家が力を付けてきている


徹底して反日教育を行ってきている中国(本土)と韓国ですが、日本政府が効果的な改善策を講じてきたという話は聞いたことがありません。

マスコミもたまに自民党政権時代の軟弱外交を非難するだけです。

経済関係が拡大するにつれて自然解消するだろうという期待感がもたれていたのかもしれませんが、期待通りの情況にはなってきていないどころか、両国の経済発展とともに感情的な軋轢は悪化しているように思われます。

ある中国人のブログ


ある中国人のブログのなかで、極悪非道の日本人というイメージを植えつけられてきたのだが、日本が現在でも中国に対するナンバーワンの資金援助国であると知って戸惑っているー日本に対する見方を変える必要があるのではと考えるようになったと書かれていました。

日本国民は戦後補償を知っているのか?


韓国は、今でも慰安婦問題などの戦後補償が姦しいですが、日本のマスメディアでさえ、恰も日本は不十分な戦後補償・賠償しか韓国・朝鮮に対して行わなかったかのようなイメージを醸し出しています。

日本の賠償や資金援助に関して両国民が知らされていないといういう事実は不思議ではありませんが、我々日本人に教育的な知識として植えつけられていないということには大いなる疑問を感じます。

一面的には、アピールすること自体が押し付けがましい印象を与えることになり、かえって両国の反発を招くという恐れがあったのかもしれません。

戦後補償に群がるハイエナ


しかし、それ以上に、その巨大な金に群がるハイエナのような隠然たる勢力が日本に存在するように思えてなりません。

つまり、彼らのとって詳細が報道されること自体がリスクにつながるのですから、事大主義のマスメディアは口を噤んでしまうわけです。

腐敗した体制の太鼓もちのような日本のマスメディアには、期待しようもありませんが、その中のサラリーマンである記者達にもジャーナリストとしての矜持を期待できそうもありません。

事実認識の拡大はネットに期待


ネット報道・書き込み等に期待するしかないようですね。

韓国向けの金額についいては、
アジアの真実というサイトをご覧ください。
数字的に正しいか否かは確認しておりませんが、よくまとまった解説内容だと思います。

事実認識の広がりの結果は、国政選挙に反映されるところまで昇華される必要があります。

戦える政治家が希求される


今わらわれが必要としている政治家は、マスコミに煽られ利用されているような口先だけの政治家ではなく、現実と戦う、戦える政治家です。