中国のネット言論統制 - 検索エンジン

2010年1月13日水曜日

企業 国際関係 政治 中国


Googleロゴに✖印

Googleが中国事業から撤退か!?

Googleは中国国内からサイバー攻撃を受けたことと、中国政府から検索内容の検閲を受けていることを理由に、中国から撤退することを検討していると12日に発表しました。

何を今更、とも思いますが、度重なる中国政府筋からの横やりに対するGoogleの最終的対抗手段とも言えます。

中国Googleの意気込み

2008年4月にChina Pressが報道したところによると、「Google中国は、5年以内に中国検索エンジン市場のリーディングカンパニーになることを目指す」と副総裁の李開復氏が発言したとされています。

Analysis Internationalによる2007年末時点での中国市場占有率をは;
1.百度(Baidu) 59.3%
2.Google中国   23.4%
3.Yahoo!中国   11.0%
となっていますので、Googleの意気込みには可能性があったように見えます。

百度(Baido)の大幅な躍進

それが、調査会社が異なりますので必ずしも正確な対比ではありませんが、CNNICによる2009年に発表されたシェアでは;
1.百度(Baidu)  74.1%
2.Google中国   20.9%
-------------
5.Yahoo!中国    0.5%
となってしまい、急激にシェアを拡大した中国オリジナルの百度(Baidu)の一人勝ちの様相を呈しています。

中国政府の意図的な支援を100%享受している百度(Baidu)には、端から勝ち目のない土俵にGoogle中国はいたとGoogleは分析していることでしょう。

このままでは、Google中国は3番手・4番手と競争を強いられるポジションに押し込められることになります。

政治的支援を期待するGoogle?

従って、Googleは、中国の言論統制に協力している企業(Yahoo、Google、マイクロソフト、シスコシステムズ、アップルなど)を非難してきた米国議会の支援を期待して、政治的手段を講じたようですね。

中国政府の頭痛のタネ の締め付け

中国政府にとって、2009年6月で3億3800万人(CNNIC調査)を突破したとされるインターネット人口の拡大が頭痛の種であることは間違いないでしょう。

中国政府としては時代の流れとして放ってはおけないので、色々な制約を認可条件に挿入してきているようです。

たとえば、中国のiPhone(アップル社の携帯電話)では、中国の政治問題に関するアップリケーションのダウンロードが出来ないと言われているようです…
つまり、アップル社が中国の言論統制に協力しているということになります。

外資企業の野望は打ち砕かれる

中国市場参入のために仕方がないとも言えますが、中国市場において大きな野望をもつ外資企業は、いずれ、中国の制約によって、その野望が打ち砕かれることになります。

その難題に直面したのがGoogleというわけです。

Translate

ブログ内の検索

読んで頂きたい投稿

日本を素晴らしい国にするために人口2億を目指す

アーカイブ

ラベル

Follow by Email

連絡フォーム

名前

メール *

メッセージ *

QooQ