世論操作マシーンに堕したジャーナリズム!?

知識人とか有識者とかいう人物を並べ立てて一方的な内容の報道を繰り返す新聞やテレビに、特定の解釈を思い込まされているとは思いませんか?

エッ、そんなことない!っておっしゃるんですか!?
そう思っておられること自体が、既に洗脳されているとも言えるのです(笑)
ちょっと、宗教的論理すぎますかね……

元検事の森川大司の態度は、正に、お上である―官僚たちの由々しき体質

森川大司元検事の辞書には「責任」という言葉はないということですね。

彼に限ったことではなく、他の官僚たちもそうなのでしょう。
再審中に謝りの言葉一つも発せられなかったということに驚愕してしまいました。

民間の会社であれば、如何なる理由があろうとも、出てきた結果が悪ければ担当責任者は責任を負わなければなりません。
極めて常識的な現象です。

然るに、官僚たちは……

彼は、職務を忠実に遂行しただけで、出てきた結果は"Beyond My Control"と信じていることでしょう。

あるいは、最悪のケースとして、今でも菅家さんは犯人だと信じているかもしれません…
尤も、この方が救われるかもしれません。

刑法に携わる法曹には「疑わしきは罰せず」という貴重な理念があります。

その理念さえも国家権力を行使する立場の法曹には無縁のものなのでしょう。
森川大司元検事は象徴的な態度を示してくれただけで、彼固有の精神構造ではなく、国家権力を行使する立場の官僚たちに共通する精神構造なのでしょう。

そのような輩の集団が官僚の世界を形成しているのです…ギョっとしませんか!?

マスメディアたちの報道も極めて遠慮がちです。

連日の小沢バッシングと比較するまでもなく明白です。
彼らもまた、マスメディアの官僚との癒着が如何に現実的なものかを具象しているのです。

そのような腐敗しきった構造を新しい政治が変えようとしており、その先頭に立ってきたのが小沢一郎です。

彼なくして新しい日本の船出をイメージすることはできないのです。

無責任な官僚のための似非官報になりさがった読売新聞

読売新聞ロゴ


ナベツネと揶揄される読売新聞社の代表取締役の意のままに操られている記者たちには、ジャーナリストとしての矜持の欠片もないのか!

足利再審に見る国家権力を握る官僚の無責任さ!

強大な国家権力行使の過誤に対する責任


国家権力の行使であれば個人の人生を奪っても権力を行使した担当者の責任は問われないのか!

個人が他人を二十年近くも監禁したとするなら、その犯罪者は重罪に相当することでしょう。

しかし、国家権力が同様のことを行っても誰一人として罪には問われません。

国家の職務を遂行する役人達に対する一種の必要悪的解釈ですが、その過程において不法な行為が全くなかったとは言えない筈です。

勿論、裁判官も免責の対象にはなりえません。
弾劾が可能であるにも拘わらず、誰かが行おうとしているのでしょうか?

医療ミスに対する責任


医師の誤診あるいは手術ミス等によって発生した問題に対する責任追及も姦しく議論されました。

医学の進歩を妨げる?


論点は、法的責任の追及が厳しくなると、未知あるいは未経験の領域に医学の進歩を求めてチャレンジする医師の精神が萎えてしまい、医学の進歩を妨げてしまう恐れがあるということでした。

医師のレベルと悪質な隠ぺい体質


納得できる部分もありますが、医師という社会的地位に胡坐をかいて余りにも無責任な職務遂行を行っている医師たちの数が、たまたまアンラッキーだったねでは済まされない程に多いということも問題になりました。

また、発生した問題を覆い隠そうとする病院の陰湿な体質も無視できない状況にあります。

自浄作用の可能性を感じさせる医師たち


しかし、医師たちの中には、社会的良心を失わずに毅然たる態度をとっておられる方々もおり、内部告発によって問題が発覚することがあるということは、まだ自浄作用の可能性を秘めた世界なのかもしれません…

国家権力の執行者達は


然るに、国家権力の執行者達はと申しますと、お上の威光を笠に着てやりたい放題です。
あたかも彼らは法の下にはいないかのようです。
彼らは法の上にいて、眼下の庶民を睥睨(へいげい)しているようです。

彼らに公僕としての責任ある職務を遂行させるためには、政治による改革以外に方法はないと言えますでしょう。

米国の傀儡体制派との戦い

日本の戦後体制を改革できるか否かの壮絶な戦いが露骨に表面化してきました。

国家権力の一翼を担う検察とタイアップしたマスメディアは、小沢は有罪であるという確定的な報道を連日行っています。
有識者による小沢擁護の記事は一切ないという状況です。

このような報道の体質は、長野県で起きたサリン冤罪事件の報道体質となんら変っていません。

また、逮捕された人物を、事実が確定していないにも拘わらず、呼び捨てにするという体質も、お上が逮捕なさったことだから刑が確定したものと看做すという、既存の国家権力に対するマスメディアの迎合を象徴する一つです。

最近の冤罪事件に関しても、過去のこととしてマスメディア自体の反省はありません。

彼らには非難ありきで、由々しき状況に陥っている日本政治をどう改革するのかという視点での報道はないのです。
何故なら、官僚と一緒に米国主導に従っているだけだからです。

誰も責任を取らないという政治・官僚・マスメディアの癒着を打破し、革新的な段階に日本を進めてゆくことが、今まさに必要とされていることだと思うのですが…

ハイチ首都崩壊 -日本政府は鈍感すぎ!?

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報道をみてますと、日本の不対応は情けなすぎます。
米国・中国などは既に現地入りしているようです。

たとえ、現実は道路事情や治安等の問題で救助活動が遅々として進まないとしても、現地入りしているか否かは重要な問題です。

地震国の日本の経験は、大いに期待されている筈なんですがね…

国の収支決算は?

朝日が昇る山々の風景に貸借対照表のロゴ


資金運用も含めた収支決算報告

年金問題だけではなく国の機構全体に関係することですが、収支決算を民間企業の会計報告のように緻密に分析されたものがないということが根本的な問題になっていると思います。

世代の人口差が基本問題!?

団塊世代が老人の域に近づき、支えてゆく世代の人口が相対的に小さいために、自然発生的に問題が表面化してきているように言われております。

それは奇妙奇天烈な理由

でも、ちょっと考えると、奇妙奇天烈な理由です。

年齢別人口格差の問題は40年以上前から分っていた事です。
団塊の世代が一生懸命働いて社会保険料を納めていた時代の日本経済は良好で、しかも、支えられていた世代の人口は相対的にかなり小さかったわけですから、社会保険の収支決算は(運用利益も含め)大幅な収入超過になっていた筈です。

従って、その大きな余裕資金が無駄遣いされず的確に運用されていたら、今日のような悲惨な状態にはならなかった筈です。

過去を無視したがる官僚

今更過去がどうのこうのではなく、これからどうするかが問題なのだとよく言われます。
 
しかし、これは一般的な問題解決手法から外れておりますし、政治家・官僚が自分たちの背信行為を表面化させたくないための方便と感じられます。

私は次のような案に賛同します:

  • 過去の緻密な分析=反省・責任所在・課題
    .
  • 最低年金支給金額は個人の掛け金に依存するのではなく、税金に依存させる。
    消費税でもいいでしょう。国民の老後の生活を支える年金が保険のような掛け金で左右されること自体が問題です。
    .
  • 更に上積みしたい方は掛け金を支払う。
    これは民間の保険制度適用でもいいでしょう。
    民間の保険会社も問題ですけどね。
    彼らはまるで株式会社と同じマインドでやっているのですから。
簡単なやり方を採用することが最も重要です。
複雑になると、機能させるコストもあがりますし、不明瞭になります。

それから、庶民の生活が感覚的に分らない政治家は要注意です。

中国のネット言論統制 - 検索エンジン

Googleが中国事業から撤退か!?


Googleは中国国内からサイバー攻撃を受けたことと、中国政府から検索内容の検閲を受けていることを理由に、中国から撤退することを検討していると12日に発表しました。

何を今更、とも思いますが、度重なる中国政府筋からの横やりに対するGoogleの最終的対抗手段とも言えます。

中国Googleの意気込み

2008年4月にChina Pressが報道したところによると、「Google中国は、5年以内に中国検索エンジン市場のリーディングカンパニーになることを目指す」と副総裁の李開復氏が発言したとされています。

Analysis Internationalによる2007年末時点での中国市場占有率をは;
1.百度(Baidu) 59.3%
2.Google中国   23.4%
3.Yahoo!中国   11.0%
となっていますので、Googleの意気込みには可能性があったように見えます。

百度(Baido)の大幅な躍進

それが、調査会社が異なりますので必ずしも正確な対比ではありませんが、CNNICによる2009年に発表されたシェアでは;
1.百度(Baidu)  74.1%
2.Google中国   20.9%
-------------
5.Yahoo!中国    0.5%
となってしまい、急激にシェアを拡大した中国オリジナルの百度(Baidu)の一人勝ちの様相を呈しています。

中国政府の意図的な支援を100%享受している百度(Baidu)には、端から勝ち目のない土俵にGoogle中国はいたとGoogleは分析していることでしょう。

このままでは、Google中国は3番手・4番手と競争を強いられるポジションに押し込められることになります。

政治的支援を期待するGoogle?

従って、Googleは、中国の言論統制に協力している企業(Yahoo、Google、マイクロソフト、シスコシステムズ、アップルなど)を非難してきた米国議会の支援を期待して、政治的手段を講じたようですね。

中国政府の頭痛のタネ の締め付け

中国政府にとって、2009年6月で3億3800万人(CNNIC調査)を突破したとされるインターネット人口の拡大が頭痛の種であることは間違いないでしょう。

中国政府としては時代の流れとして放ってはおけないので、色々な制約を認可条件に挿入してきているようです。

たとえば、中国のiPhone(アップル社の携帯電話)では、中国の政治問題に関するアップリケーションのダウンロードが出来ないと言われているようです…
つまり、アップル社が中国の言論統制に協力しているということになります。

外資企業の野望は打ち砕かれる

中国市場参入のために仕方がないとも言えますが、中国市場において大きな野望をもつ外資企業は、いずれ、中国の制約によって、その野望が打ち砕かれることになります。

その難題に直面したのがGoogleというわけです。

マスコミは検察官に質問をして検察官の顔色を窺うことで情報を得る!?

国家公務員法の守秘義務違反

今日のサンディープロジェクトで、検察官でなければ知り得ない情報がマスコミに氾濫しているという問題が指摘されました。

もし、検察官が取り調べ中に知り得た情報を漏洩しているのであれば、それは国家公務員法の守秘義務違反に相当するとのことです。

しかも、検察官の場合の守秘義務は一般の公務員よりは重いはずです。

それを糾弾しようとする有識者は?

尤も、その番組では検察官がリークしていると断言する勇気を持ち合わせている出演者はいませんでした(^_^)

それどころか、出演していた毎日新聞特別論説員の岸井成格(きしいしげただ)氏は、何と次のような言い逃れをしました:
「検察は情報のリークなんかしませんよ。記者が色々と質問し、それに対する検察官の顔色を窺いながら、判断をして記事を書くんです」…!?

有識者といわれるような方の発言とは信じられなく、唖然としました。
まあ、切羽詰まった言い逃れとしか受け止められませんでしたね(^_^)

検察官の顔色を窺いながら判断する!?

色々な質問をするとのことですが、その質問内容が何処から出てくるのか不思議です…
 
たとえば、4億円を報ずる時は;
記者: 「1億円ですか?」
検察官: 「……」 (記者は顔色を窺って違うと感じる)
記者: 「1億円の下ですか?」
検察官: 「……」 (記者は顔色を窺って1億円より多いと感じる)
記者: 「それでは1億円どころでない?」
検察官: 「……」 (記者は顔色を窺って成る程と感じる)
記者: 「3億円?」
検察官: 「……」 (記者は顔色を窺ってもっと多いと感じる)
記者: 「5億円まではいかない?」
検察官: 「……」 (記者は顔色を窺って5億円の下だと感じる)
記者: 「じゃあ、4億5千万円ですか?」
検察官 「……」 (記者は顔色を窺って、それ以下だと感じる)
記者: 「切りのいいところで、4億円かな?」
検察官: 「……」 (記者は検察官の顔色を窺いビンゴ!と心の中で叫ぶ)
こんなような遣り取りでもあるんでしょうか!?

それでも検察官の明らかな情報漏洩

もし、あるとし、且つ、記者の推察が正しいとすれば、検察官の明らかな情報漏洩になるでしょね。
何故なら、記者の推察に検察官は黙示的に協力していることになるからです。

マスメディアの傲慢さにウンザリしています

傲慢なマスメディア

近頃のマスメディアの報道をみてますと、彼等の傲慢さが目立ちすぎるように感じられます。
まあ、ウンザリしますね…

拒絶的・排斥的な報道

自分達の思い通りにならない人々に対して、極端に拒絶的・排斥的な報道で攻撃し続けます。
恰も、自分達が社会の代表者であるかのような不遜な態度を感じさせられます。

反省も内部対策もしない

特に最近は、サリン事件でマスメディアに犯人扱いされ糾弾され続けた、長野県松本市の河野義行氏の冤罪・報道被害事件が思い起こされます。

マスメディアは何らの反省も内部対策も行ってこなかったとしか考えようのない行動を続けています。

集団心理は怖い

集団心理は怖いものです。
個人の意図しない精神的あるいは肉体的暴力を引き起こしてしまう可能性をもちます。

"赤信号みんなで渡れば怖くない"という心理です。
行動に対しても結果に対しても個人の責任意識を薄れさせます。
 
マスメディアや官僚組織にはこの傾向が強く、結果に対して妥当で明確な責任を取るという意識構造が形成されていないのです。

このような組織集団をどのようにしてまともな責任ある集団に変えていったらいいのでしょうか……

なぜ韓国は他国の文化を乗っ取ろうとするのか?

韓国国旗

韓国の文化起源説

それにしても韓国の文化起源説は色々な分野で問題を引き起こしているようです。
本当に節操のない国民です(-_-;)

登録を認めるユネスコもユネスコですが、韓国が中国起源の端午の節句を韓国起源として登録してしまい、中国が怒ったとということもありました。

問題は、韓国の学者と称する者が真しやかに朝鮮半島起源説や朝鮮人説を唱えたり、あるいは、唱えていると報じられることにあります。

それらの殆どが適確な史実を掲げているわけではないと言われています。

何故、文化の剽窃をするのか?

何故、そのような文化の剽窃に韓国人達は病的に熱中するのでしょうか?

中国の属国としての長い歴史

そこで思い起こされることは、彼等の中国の属国としての長い歴史です。

朝鮮人の気質にもよるのかもしれませんが、朝鮮半島では中国に制約された時代が大きな部分を占めるという歴史があります。

韓国が忌み嫌う李氏朝鮮の時代

最後は、1392年から1910年まで続いた李氏朝鮮の時代があります。
李氏朝鮮が中国の臣下としての属国に甘んじた時代は、1392年から1897年の
505年間にも及びます。

しかも、中国に攻め入られて仕方なく臣下(属国)になったのではなく、初代の国王である李成桂が自ら明に使者を立てて、高麗王として(権知高麗国事)、後に朝鮮国王として中国に正式に認めてもらったわけです。

元々、中国の属国であった高麗の王を廃した武将の李成桂が、中国に恭順を示して王にしてもらったのですが、それに対して異を唱える勢力は出てこなかったということですね。

一見、武士の頭領が天皇のお墨付きを貰うことで、己の権力を天下に認めさせるという儀式に似ています。

しかし、朝鮮国王と中国皇帝(天子)との関係は、同じ日本国内であった天皇と武士の関係とは異質のものです。

属国は支配国の文化に色濃く影響されるので、朝鮮の文化が中国に非常に似通ているということも頷けます。
つまり、独自色の強い文化が朝鮮には少ないとも言えます。
李氏朝鮮時代の統治は、
韓国の国民ですら話題に上らせたくないような酷いものだったようです…
ですから、韓国は朝鮮という言葉を使いたがらないと言われます。

確かに、李氏朝鮮が朝鮮半島の近代化を遅らせたと言えるのでしょうが、基本的な問題は中国の属国としてあり続けたことにあります。

支配国の中国自体が近代化に遅れていたのですから、いわんや、属国たる朝鮮では…となります。

朝鮮半島を中国から独立させたのは日本


日清戦争の勝利国である日本が中国と交わした下関条約によって、李氏朝鮮は、中国の册封体制(中国の皇帝が臣下や諸侯に爵位を授ける制度)から開放されることになりました。

それが1910年のことです。その後、日韓併合と続くわけですが…

先進国になるためには独自文化が希薄

このような文化的悲哀を帯びた長い歴史の中で独自の文化を培ってこなかったことが先進国として発展しようとしている韓国人にとって、弱点の一つとして映るのかもしれません……

欧州の先進国が歴史の浅い米国を蔑視していた時代のように…

【ご参考】
 ★ 盗人猛々しい韓国

新年明けましておめでとうございます!

寅年ですね。今年もよろしくお願い致します。
期待することは、主権国家としての日本独自の道を模索できる政治的・社会的土台が構築されることです。

日本の高度成長期と言われた1980年代に東京を訪れた欧米人が、夜の東京の輝き(光の広がり)を見ると日本の繁栄が感じられると言っていたものです。

当時の日本の技術者達の中には、もう欧米に学ぶものは何もないと言う人達もいました。

しかし、そこには過去・現在を学んだことはあっても、将来に向かってどう進むのかを考え決断を下すプロセスに関して学んではいなかったのです。
相も変わらぬ欧米追随根性が根付いたままだったのです。

当時、アメリカの会社の日本現地法人で働いていた時に経験したことですが…
日本市場の技術レベルも上がり、米国本社は新製品を欧米だけではなく日本にも同時に紹介することにしたのです。
受ける日本側は喜びました…それだけ日本の地位が上がったということですから。

ところが、これが思いもよらず頭を悩ませることになってしまったのです。

新製品(顧客にとっては原料)ですから、、まずは顧客の研究所の技術者に紹介して興味を引き出そうとします。
この新製品を使用して御社の製品開発を行いますと、これこれの性能を改善・向上させることが出来ます。
当社の研究データをご参考下さいと言って紹介します。

それ以前は、
欧米ではこのような分野で実際に使用されていますのでご検討下さいという売り込み方でした。

さて、その新製品を紹介された技術者達の殆どの反応はどうであったかと言いますと;
研究データ上は確かに有益な結果が出てはいるけれど、欧米で実際に使っている会社はあるの?という質問でした。

米国と欧州数カ国と日本だけに同時に紹介させて頂いておりますので、まだ使用されている実績はありませんと答えます。

すると、その技術者達は、実績がないとなあ~、困るんだよねぇって言うんですよ!
エッ!? どうしてですか? 
いやあ、うちの会社では、実績のない新材料を使う研究開発の許可を得ることは難しいんだよなあ…
欧米のどこかの会社が実際に使っているという情報があればねぇ、と曰うのです。

何のことはない、どこかの会社が実際に使っているのであれば、うちの会社としても使える可能性がある筈だという旧態依然とした発想なのです(^_^)

欧米に学ぶことはもうないと豪語していても、内実は相も変わらぬ欧米追随で、独自の判断に基づいて研究開発を行うという進取の気性がなかったのですね。

その後、ビジネスの世界では日本も大きく向上したと思いますが、政・官・マスコミの世界では未だに米国追随の様相を呈しています。

これからの日本は、世界の国々が参考にしたがるような新しい国家・社会のモデルの創造を目指すべきだと思うのですが…