小沢一郎氏は戦うべき!

Tags
これ程までに無法なバッシングの嵐の中で座して死を待つよりは、立ちあがって自ら戦うべし!

一人で600万の票を集めると言われる傑出した政治家である小沢一郎氏を支持する国民の数は、間違いなく増大している筈です。

小沢嫌いだった人達の中でも、検察・検察審議会・マスコミの余りの偏見・傲慢・無法さにあきれ返ったり憤ったりしている人達が身の回りにいます。

歴史的な既得権を官僚・マスコミを駆使して守ろうとする55年体制の守旧派達は、既に常軌を失っています。

これ程に無軌道なバッシングが露骨になっている状況下では、さすがの保守的国民も気付き始めていると信じます。

正義の味方の共産党は何処へ行った!?

Tags
共産党が国家権力(検察)と太鼓持ちのマスコミと一緒になって小沢一郎を責め立てている。

国家権力と対峙するという気概を捨ててしまった共産党に何の価値があるというのだ!

社会的リンチ⇒小沢起訴

何故に、法律素人集団の検察審議会が二度目の起訴相当に帰結するのか!?

検察当局が、手抜きするどころか、徹底して強制捜査を行った結果、起訴できなかったにも拘わらず、唖然とした結果が発表されました。

これを社会的リンチと言わずして、なんと言えるというのでしょうか!!

まるで昔の西部劇の集団リンチを観ているようです。

既得権にしがみつく腐敗したマスメディアの勝ち!?

本当に目を覆いたくなるようなマスメディアによる卑劣な小沢バッシングが毎日続き、それに容易く感化されてしまう輩達…

これ程までに政治家やサポーター達の意識レベルが低いとは思いませんでした(Q_Q)↓

しかし、これからです。
正に、既得権にしがみつく旧体制派と新しい日本社会を形成してゆこうとする革新派との区別が明確になり、大手マスメディアに騙されない庶民の数が増えてゆくことでしょう。

日本のジャーナリズムは死んだ……
いや、元々なかっただけのこと!?
日本には議会制民主主義が定着していないということと同じレベルの話です。

それにしても、どうしてメディアの記者達は庶民に対して不遜な態度をとるのでしょうね?
まあ、それだけ庶民をバカにしているのでしょうが、それにしましても……

堕してしまった「天声人語」

二・三日前の朝日新聞「天声人語」が、なんと!? 小沢非難を展開していました。
「天声人語」までも動員して小沢バッシングを続ける、その異常さ!

正に、既得権にしがみつく守旧派と新体制を目指す改革派との激突です。

しかし、守旧派の方が、
官僚組織に代表される国家権力と庶民の意識を誘導する大手マスメディアに支えられての
戦いですから、有利です。

改革派が勝利を収めるためには、庶民の意識の向上に期待するしかありません。

相も変わらぬ大手マスメディアの小沢バッシング

刑事問題に関する説明責任などと、大手新聞社やTVは、相も変わらぬ醜態を晒し続けています。

検察当局から一年以上にも及ぶ徹底した捜査を受け、そして起訴されなかった当時の被疑者に説明責任があるなどと、庶民の常識では考えらえないことを大手新聞社やTV局は主張しています。

更に、説明責任があるとヒステリックに喚くだけで、何をどのように説明しなければならないのかを主張しているわけでもありません。

むしろ、検察当局の決定を侮辱しているとも言えます。

しかし、大手新聞社やTV局は検察当局を侮辱するなどという度胸はありませんので、検察当局の暗黙の了解のもとでやっているとしか考えられません。

最近は、海外の政治家やメディア関係者達による小沢批判の報道が目立っています。
菅総理の批判もある筈ですが掲載されません。
これを偏向報道と言わずして何というのでしょうか!

大手新聞社もTV局も庶民を侮りすぎています。
彼らの堕落した報道に対して庶民は何らの批判的解釈もしていないと思っているのでしょうか!?

小沢さんの代表選立候補が確定!

テレビに映し出された鳩山前総理の疲労感を湛えた顔が印象的でしたね。

何れにせよ、小沢さんが今回立候補を取り下げることイコール前線での政治生命の終焉を意味しましたので、あり得ないとは思ってました。
これで、微力ながら応援する下地ができたということです(笑)

私のような庶民の方々も、マスメディアの報道に異常さを感じておられるようで、相変わらず大手新聞社たちは菅総理の支持が大きく小沢さんを上回っていると報道しておりますが、ネット調査の結果では何れも、逆に小沢さん支持が菅総理支持を圧倒しているようです。

既得権と実権にしがみつく大手マスコミと官僚たちが、国民を侮り続けた時代は終焉させる必要があります。

そこから、新たに日本が進むべき独自の道を開拓してゆく社会的土壌が醸成されてゆくのだと思います。

独自の道を切り開けずに苦悶している日本企業も、その社会的土壌のなかで息を吹き返してくることでしょう。

悪魔に魂を売り渡してしまった菅内閣

Tags
官僚とマスメディアに迎合する菅内閣に将来性を感じる方々は少なそうですね。

庶民を侮ってはいけません。巷の主婦たちも幻滅しています。
勿論、官僚達と大手マスコミは菅内閣を支持しています…ミエミエですよね(笑)

党内手続きを経ることなしに勝手にマニフェストを変更している菅総理や仙石官房長官こそが、独裁的に二枚舌を駆使する輩です。

菅総理の政治基盤と言われた“草の根民主主義”は、一体何処に行ってしまったんでしょうね!?
首相の地位のために魂を売り渡してしまったとしか言いようがありません。

仙石由人氏は、前原議員等の若手の後見人を自任していた筈なんですが、どうしてしまったんでしょうね…表舞台に出しゃばってくるなんて!?

代表選に関する今日のコメントでも、取りやめになることも十二分にありうると言っています。
今まで事あるごとに、代表選は行われるべきだと主張しまくっていた貴方は一体何処へ行ってしまったんでしょうか!?

所詮は、
旧社会党派系の二枚舌の政治家であることが明確になってしまいましたね。

日本は真のリーダーを望まないのか!?

Tags

韓国の躍進


七年前の韓国を思うに、サムスンやLGなどの大企業の躍進には目を見張るものがあります。

電子技術を駆使した製品…メモリ、TV、携帯電話などで世界のトップレベルに躍り出ています。

しかし、日本の対抗企業たちは憤っている様子でもなく、まるで元気がありません。
今でも電子材料・部品関係の技術は日本は抜きんでていて、韓国へも日本からの輸出が多いというにも拘わらず、外野席からは腑抜けのように感じられます。



日本は水先案内人を失った!?


何故なんでしょうか?
日本企業の多くは、先の見えない大きな壁にぶち当たっているのだと思います。
あるいは、水先案内人(米国)を失ってしまったということなのかもしれません。

日本の企業活動は、欧米に追いつけをベースとして発展してきました。

追いついて、少なくない分野で追い越し、その惰性で走ってきたのですが、ふと気付いたら、先頭を走っている自分達は何処に向かって行こうとしているのか不安になってしまい、戸惑っている状態が続き、しかも、多くの企業が日本独自の方向性を打ち出せずにいるというのが現状のようです。

ファジー国、日本と言われた(揶揄された)時代もありましたが、他国(主に米国)の後追いをしてきた時代はそれで良かったのです。

方向付けに主体的な決定権をもつ必要がなかった…いや、持ってはいけなかったのですから、正に、ファイジーでなければならなかったわけです。


真のリーダーが必要!


しかし、経済的・政治的な日本の台頭と激動する世界情勢に鑑みて、ここ十年以上前から日本には主体的な方向付けをする強い意志を持った真のリーダーが必要とされていたのです。

今となっては政・官・業・マスコミの癒着に象徴される自民党政権の55年体制が、民主党政権に変わったことによって、徐々に改革なるものが進み、日本独自の主体性を持った決定がなされうる土壌が造成されるかもしれません。

今回の民主党政権は、単なる政権交代ではなく、既存の政治社会体制の革新(革命)に相当する地位を占める可能性をもった政権交代だと思います。

少なくとも4年間は、国民が見守るべき政権です。

ところが、民主党政権は単なる多数決による政権交代に過ぎないと思っておられる方々が多いようです。
旧体制に与するマスコミ報道に依るところが大きいのですが、大変残念なことです。


真のリーダーが抹殺される


これは、一見、日本は真のリーダーを望まないかのように思われますが、決してそうではありません。

実際に望んでおり、既に出現しているのですが、旧体制で利益を貪ってきた連中が、その真のリーダーを抹殺しようとしているだけなのです。

上下に増殖してゆく東京が日本を滅ぼす!?

Tags
新宿西口高層ビル

何年か振りに新宿西口の奥の方に行ってみました。

汐留や品川港南口もそうですが、林立する高層ビルを見上げて、思わず"凄い!"
と言ってしまい、やっぱり田舎もんか、呟いてしまった自分を笑ってしまいました。

都庁の高層ビル

中でも、異彩を放つ都庁のビルが何故か、時代錯誤的な雰囲気を漂わせていました。

地下鉄大江戸線の開通がこの界隈を便利にしています。

地上にはビル群が上へ上へと増殖し、地下には地下鉄網が広く深く増殖しています。

さらに拡大しそうです。
便利と言えば、確かに便利ではあるのですが……

30年ほど前に、日本経済を壊滅させることは難しくないという話題がでたことがあります。

それは、東京湾で石油を積んだ大型タンカーを爆発させれば、それが日本経済を完全に麻痺させてしまうということでした。

まあ、想像の域を出ませんが、万が一、そのようなテロ行為が行われたとするなら、9.11どころではない悲惨な結果に終わったことでしょう。

一極集中がもたらす脆弱性とでも言うのでしょうか。

資産運営の基本である投資先の「分散」という原則が、日本国の運営にも当て嵌まりそうですね(^_^)

経済で中国に追い抜かれた日本

米国に続く世界第二位の経済大国として長年君臨した日本が、遂に中国に追い抜かれたという話題で持ちきりです。

将来はインドにも、あるいはインドネシアにも追い抜かれるかもしれませんね(笑)

学者や評論家達は;
中国への依存率が高くなっている日本経済の現実が国内では理解されていない…相変わらず中国脅威論がは蔓延っているのが現実だ…日本は中国と仲良くすることを考え実践しなければならないと、したり顔で曰っております。

これでは、これからの日本は、朝鮮半島の中国の属国としての歴史に学ばなければならないかのようです。

余りにも短絡的過ぎる、経済成長至上主義の旧態依然とした考え方ですね。
金を貰っておべんちゃらを振りまいている太鼓持ちの知識人達とでも言えそうです。

日本はバブルが弾けた時点で、経済成長至上主義から(社会)経済の質的向上主義に転換を行う道に進むべきだったのです。

ところが、小泉・竹中政権が国内経済活動の開放と旧態依然とした輸出主導型での経済の回復に向けて突っ走りました。

日本のトップ企業経営者の象徴的な発言

当時、トヨタ自動車のトップが、日本の製造コストでは中国に勝てない…
日本はもっともっと製造コストを下げなければ中国に負けてしまうと言ったことが大きく報道されました。

日本の労働コスト(賃金)が下がり、一億総下層階級への方向を示唆した日本のトップ企業の経営者の象徴的な発言でした。

小泉政権が日本国民に要求したことは、痛みに耐えろということと自己責任という観念を持つことでした。

自民党のタレント議員達は、日本の製造コストが下がらなければ日本の製造会社の多くは海外に工場を移転させてまい、日本の労働者たちは職を失い苦境に陥ってしまうと言って国民を脅しました。

労働条件を下げるコスト競争に勝てる!?

正に、中国と企業経済競争するために、日本国民の大多数は中国のレベルまで生活コストを落とさなければならないということです。

中国のレベルは上海都市ではなく、開放されたトイレ(扉がついていないトイレ)のレベルの生活コストです。

これではまるで戦争でも起こそうかという勢いです。
ナンセンスこの上ない話です。

端から勝ち目はない

単純に考えても、日本のコストが下がりコスト競争力が上がれば、中国でも同じようなコスト低減が起こるでしょう…
彼らの方がもっと簡単でしょう。

労働条件を下げるコスト競争には、先進国は限界がある…
端から勝ち目はないのです。

日本のとるべき道

米国が駄目なら別の国についてゆくという発想ではなく、社会経済構造の変革も含め日本独自の道を模索し、確立してゆく努力を続けることです。

それは、世界の多くの国々も参考にできる道のはずです。

何故かどちらの国民も知らされていない事実

反日国家が力を付けてきている


徹底して反日教育を行ってきている中国(本土)と韓国ですが、日本政府が効果的な改善策を講じてきたという話は聞いたことがありません。

マスコミもたまに自民党政権時代の軟弱外交を非難するだけです。

経済関係が拡大するにつれて自然解消するだろうという期待感がもたれていたのかもしれませんが、期待通りの情況にはなってきていないどころか、両国の経済発展とともに感情的な軋轢は悪化しているように思われます。

ある中国人のブログ


ある中国人のブログのなかで、極悪非道の日本人というイメージを植えつけられてきたのだが、日本が現在でも中国に対するナンバーワンの資金援助国であると知って戸惑っているー日本に対する見方を変える必要があるのではと考えるようになったと書かれていました。

日本国民は戦後補償を知っているのか?


韓国は、今でも慰安婦問題などの戦後補償が姦しいですが、日本のマスメディアでさえ、恰も日本は不十分な戦後補償・賠償しか韓国・朝鮮に対して行わなかったかのようなイメージを醸し出しています。

日本の賠償や資金援助に関して両国民が知らされていないといういう事実は不思議ではありませんが、我々日本人に教育的な知識として植えつけられていないということには大いなる疑問を感じます。

一面的には、アピールすること自体が押し付けがましい印象を与えることになり、かえって両国の反発を招くという恐れがあったのかもしれません。

戦後補償に群がるハイエナ


しかし、それ以上に、その巨大な金に群がるハイエナのような隠然たる勢力が日本に存在するように思えてなりません。

つまり、彼らのとって詳細が報道されること自体がリスクにつながるのですから、事大主義のマスメディアは口を噤んでしまうわけです。

腐敗した体制の太鼓もちのような日本のマスメディアには、期待しようもありませんが、その中のサラリーマンである記者達にもジャーナリストとしての矜持を期待できそうもありません。

事実認識の拡大はネットに期待


ネット報道・書き込み等に期待するしかないようですね。

韓国向けの金額についいては、
アジアの真実というサイトをご覧ください。
数字的に正しいか否かは確認しておりませんが、よくまとまった解説内容だと思います。

事実認識の広がりの結果は、国政選挙に反映されるところまで昇華される必要があります。

戦える政治家が希求される


今わらわれが必要としている政治家は、マスコミに煽られ利用されているような口先だけの政治家ではなく、現実と戦う、戦える政治家です。

韓国の巨大企業 サムスン電子で働く多数の日本人

samsung trade mark

ここ10数年で急激にのし上がってきた非常にアメリカナイズ(経営戦略という意味ではありません)された会社です。
日本企業の減速に反比例していますよね。

世界市場占有率トップと言われる製品が半導体メモリーやTVを始めとして色々あります。

2~3番手といわれる製品も、携帯電話やカラーレザー・プリンターなど色々あります。

韓国企業の基本戦略は、今でも変わっていないようです。
投資先行型の市場占有率至上主義です。
まあ、日本の高度成長期の時代そのままです。
簡単に市場価格破壊を行います。

材料・部品納入メーカー達は、相当搾られているようです。
トヨタもそうでしたが…納入時期が決まっても価格は決まらない…納入直前までに購入価格が変動するからです。

エッ、上に変動するならイイじゃないかっておっしゃるんですか!?
ご冗談でしょう(^-^;

ソウルから南に35キロ程下ったところに水原(スウォン)という市があります。
歴史上由緒ある町で、市の中心街はユネスコ世界文化遺産に登録もされているようです。

ソウルへの通勤圏内ではありますが、ここ10数年で大きな都市に成長し、更に大きくなってゆきそうです。
人口は100数万人と言われます。

スウォンは、サムスンの成長とともに大きな都市になリました。
都市名をサムスンにしてはという話も持ち上がったことがあるそうです。
大きな高層ビルが二つ、ツウィン・タワーのように聳えています。
これが、サムスン電子の研究所です。

そこで働いている日本人の技術者いわく、少なくても150人以上の日本人技術者が働いているそうです。

金融危機の時に大幅に縮小される前は、数百人規模の日本人技術者達がいたそうです。
何のために採用したのかなんて…自明です。

彼等、日本人技術者達は新卒で採用されたわけではありません。
日本の一流企業で働いていた技術者達です。

ポジションに不満を抱いている人とか、定年退職前後の人達にサムスンが、どのようにして情報収集しているのか分かりませんが、電話を掛けてきて勧誘するそうです。

労働条件は悪くないようですので、韓国に住んだり、行ったり来たりすることを厭わない人は採用に応じるわけですね。

ここ10年以上の日本の労働市場に鑑みますと、充分ありうることです。

勤めるのは長くて5~6年程度のようです。
但し、在日の方は優遇されることもあるようですね…
まあ、不思議はありませんが。

投資戦略としては大変スマートなやり方だと思います。
自前の技術者だけで新製品を開発するよりは、コストとリスクが大巾に軽減されます。

サムスン電子は、市場占有率2~3番手の製品価格を更に下げようとしています。
NokiaやHPも嫌気を差すかもしれませんね(^_^)

現状5・6万円レベルのプリンターを半値で売れる製品を3年以内に開発するそうです!?

グローバル企業とはどういうものかを韓国国民が身を以て知るまでには時間が掛かるかもしれませんが、日本の轍を踏まないように韓国政府が政策を打ち出していることは一考に値します。


「小沢は悪い」と言うなら"何"が悪いかはっきりしろ!

団藤保晴氏のサイトで知ったのですが、陸山会政治資金事件を公認会計士である細野祐二氏の目から見ますと、小沢幹事長は限りなく「しろ」に近いということになるようです。
詳細はこちら。アクセスできない方はこちら

多くの専門家諸氏やその分野の記者達は、そんなことは分かっているよ!
と心の中でほざいているんでしょうね、きっと(^_^)
それでも公の場で言わないということは、「物言えば唇寒し…」なんでしょう。

民主党を支持してきた作曲家の三枝成彰氏が以前、早く政権を獲ってくれないと仕事上で不利益を被る機会が続き困る、と言ってました。

細野祐二氏も、覚悟の上で勇断なさったことでしょう。

知識人とか有識者とマスメディアに言われる人々の多くは、基本的に55年体制の利益享受者達ですので逡巡するのも分かりますが、現代の若者達のまともなエネルギーは何処へ行ってしまったんでしょうかね??
小泉・竹中時代に抜かれてしまったということもないと思うのですが……

日刊ゲンダイ と 週刊現代

ここ2年ぐらい「日刊ゲンダイ」は、殆どのマスメディアが感情的に報道し続ける小沢問題に関してまともな記事を書き続けています。

サラリーマン男性が会社帰りに購入し、電車の中で読むというタブロイド判の夕刊紙ですが、販売部数を相当伸ばしたかもしれませんね。
部数が減ったとしたら論調を変えていたことでしょうから(^_^)

競合紙に「夕刊フジ」があります。

紙面構成はどちらも似たようなものですが、「夕刊フジ」は、退廃した保守派-旧体制の太鼓持ちのような産経新聞と同じ論調です。

「日刊ゲンダイ」は、
かなりのリスクを負ってきているかのように見えますが…さにあらず、さすが講談社です。

講談社の、もう一つの「週刊現代」では、他のマスメディアに同調する報道を続けていたのです。

どちらも講談社が出版している報道紙です(^-^;

「日刊ゲンダイ」はここ数年、日本社会に対して多大なる貢献をしてきたと思います。

女性達には殆ど読まれないという点が惜しいのですが……

形態が複雑化しただけで搾取は相変わらず

歴史上、国あるいは領土全体に都市が広がって繁栄したという時代はないと思います。
何故なら、国民あるいは領民の大部分(90%以上)から彼等の労働によって得られた果実の多くを搾り取る為に、繁栄する主要都市は1~2箇所に限られる必要があったからです。

それは、社会構造が複雑になっている現代においても同様です。
社会的価値を生み出す手段は労働にしかないわけですから、相対的な富者は己自信の労働力だけではなく他者労働力も確保しなければ相対的富者とはなれないわけです。

他者の労働力を確保する方法は色々あります。
たとえば、家畜のように強制的に働かせることも一つの方法です。

しかし、現代においては特殊な状況下にでもない限り、直接に強制的な奉仕を望むことは非現実的です。
従って、錯綜する経路・制度(法律も含む)・仕組み等を駆使して目的を達成するのです。

その中には、単なる労働価値の格差やのみならず、税制があり、税の使われ方もありますが、すべては政治に関わることです。

要するに、今に不満があり武力による革命を期待する気がないのなら、自分の望む政治を志向し、且つ、具体的に行動を起こしている政治家を支持するのが最も効率的な方法です。

注意しなければならない点は、
マスメディアに持ち上げられて言葉だけの上滑りをしている政治家が多すぎるということです。

まあ、近年のマスメディアは墓穴を掘りまくっていますので、政治家だけではなく評論家諸氏の選別も比較的し易くなってきてはいます(^_^)

世論操作マシーンに堕したジャーナリズム!?

知識人とか有識者とかいう人物を並べ立てて一方的な内容の報道を繰り返す新聞やテレビに、特定の解釈を思い込まされているとは思いませんか?

エッ、そんなことない!っておっしゃるんですか!?
そう思っておられること自体が、既に洗脳されているとも言えるのです(笑)
ちょっと、宗教的論理すぎますかね……

元検事の森川大司の態度は、正に、お上である―官僚たちの由々しき体質

森川大司元検事の辞書には「責任」という言葉はないということですね。

彼に限ったことではなく、他の官僚たちもそうなのでしょう。
再審中に謝りの言葉一つも発せられなかったということに驚愕してしまいました。

民間の会社であれば、如何なる理由があろうとも、出てきた結果が悪ければ担当責任者は責任を負わなければなりません。
極めて常識的な現象です。

然るに、官僚たちは……

彼は、職務を忠実に遂行しただけで、出てきた結果は"Beyond My Control"と信じていることでしょう。

あるいは、最悪のケースとして、今でも菅家さんは犯人だと信じているかもしれません…
尤も、この方が救われるかもしれません。

刑法に携わる法曹には「疑わしきは罰せず」という貴重な理念があります。

その理念さえも国家権力を行使する立場の法曹には無縁のものなのでしょう。
森川大司元検事は象徴的な態度を示してくれただけで、彼固有の精神構造ではなく、国家権力を行使する立場の官僚たちに共通する精神構造なのでしょう。

そのような輩の集団が官僚の世界を形成しているのです…ギョっとしませんか!?

マスメディアたちの報道も極めて遠慮がちです。

連日の小沢バッシングと比較するまでもなく明白です。
彼らもまた、マスメディアの官僚との癒着が如何に現実的なものかを具象しているのです。

そのような腐敗しきった構造を新しい政治が変えようとしており、その先頭に立ってきたのが小沢一郎です。

彼なくして新しい日本の船出をイメージすることはできないのです。

無責任な官僚のための似非官報になりさがった読売新聞

ナベツネと揶揄される読売新聞社の代表取締役の意のままに操られている記者たちには、ジャーナリストとしての矜持の欠片もないのか!

足利再審に見る国家権力を握る官僚の無責任さ!

強大な国家権力行使の過誤に対する責任

国家権力の行使であれば個人の人生を奪っても権力を行使した担当者の責任は問われないのか!

個人が他人を二十年近くも監禁したとするなら、その犯罪者は重罪に相当することでしょう。

しかし、国家権力が同様のことを行っても誰一人として罪には問われません。

国家の職務を遂行する役人達に対する一種の必要悪的解釈ですが、その過程において不法な行為が全くなかったとは言えない筈です。

勿論、裁判官も免責の対象にはなりえません。
弾劾が可能であるにも拘わらず、誰かが行おうとしているのでしょうか?

医療ミスに対する責任

医師の誤診あるいは手術ミス等によって発生した問題に対する責任追及も姦しく議論されました。

医学の進歩を妨げる?

論点は、法的責任の追及が厳しくなると、未知あるいは未経験の領域に医学の進歩を求めてチャレンジする医師の精神が萎えてしまい、医学の進歩を妨げてしまう恐れがあるということでした。

医師のレベルと悪質な隠ぺい体質

納得できる部分もありますが、医師という社会的地位に胡坐をかいて余りにも無責任な職務遂行を行っている医師たちの数が、たまたまアンラッキーだったねでは済まされない程に多いということも問題になりました。

また、発生した問題を覆い隠そうとする病院の陰湿な体質も無視できない状況にあります。

自浄作用の可能性を感じさせる医師たち

しかし、医師たちの中には、社会的良心を失わずに毅然たる態度をとっておられる方々もおり、内部告発によって問題が発覚することがあるということは、まだ自浄作用の可能性を秘めた世界なのかもしれません…

国家権力の執行者達は

然るに、国家権力の執行者達はと申しますと、お上の威光を笠に着てやりたい放題です。
あたかも彼らは法の下にはいないかのようです。
彼らは法の上にいて、眼下の庶民を睥睨(へいげい)しているようです。

彼らに公僕としての責任ある職務を遂行させるためには、政治による改革以外に方法はないと言えますでしょう。

米国の傀儡体制派との戦い

日本の戦後体制を改革できるか否かの壮絶な戦いが露骨に表面化してきました。

国家権力の一翼を担う検察とタイアップしたマスメディアは、小沢は有罪であるという確定的な報道を連日行っています。
有識者による小沢擁護の記事は一切ないという状況です。

このような報道の体質は、長野県で起きたサリン冤罪事件の報道体質となんら変っていません。

また、逮捕された人物を、事実が確定していないにも拘わらず、呼び捨てにするという体質も、お上が逮捕なさったことだから刑が確定したものと看做すという、既存の国家権力に対するマスメディアの迎合を象徴する一つです。

最近の冤罪事件に関しても、過去のこととしてマスメディア自体の反省はありません。

彼らには非難ありきで、由々しき状況に陥っている日本政治をどう改革するのかという視点での報道はないのです。
何故なら、官僚と一緒に米国主導に従っているだけだからです。

誰も責任を取らないという政治・官僚・マスメディアの癒着を打破し、革新的な段階に日本を進めてゆくことが、今まさに必要とされていることだと思うのですが…

ハイチ首都崩壊 -日本政府は鈍感すぎ!?

Tags
報道をみてますと、日本の不対応は情けなすぎます。
米国・中国などは既に現地入りしているようです。

たとえ、現実は道路事情や治安等の問題で救助活動が遅々として進まないとしても、現地入りしているか否かは重要な問題です。

地震国の日本の経験は、大いに期待されている筈なんですがね…

国の収支決算は?

資金運用も含めた収支決算報告

年金問題だけではなく国の機構全体に関係することですが、収支決算を民間企業の会計報告のように緻密に分析されたものがないということが根本的な問題になっていると思います。

世代の人口差が基本問題!?

団塊世代が老人の域に近づき、支えてゆく世代の人口が相対的に小さいために、自然発生的に問題が表面化してきているように言われております。

それは奇妙奇天烈な理由

でも、ちょっと考えると、奇妙奇天烈な理由です。

年齢別人口格差の問題は40年以上前から分っていた事です。
団塊の世代が一生懸命働いて社会保険料を納めていた時代の日本経済は良好で、しかも、支えられていた世代の人口は相対的にかなり小さかったわけですから、社会保険の収支決算は(運用利益も含め)大幅な収入超過になっていた筈です。

従って、その大きな余裕資金が無駄遣いされず的確に運用されていたら、今日のような悲惨な状態にはならなかった筈です。

過去を無視したがる官僚

今更過去がどうのこうのではなく、これからどうするかが問題なのだとよく言われます。
 
しかし、これは一般的な問題解決手法から外れておりますし、政治家・官僚が自分たちの背信行為を表面化させたくないための方便と感じられます。

私は次のような案に賛同します:

  • 過去の緻密な分析=反省・責任所在・課題
    .
  • 最低年金支給金額は個人の掛け金に依存するのではなく、税金に依存させる。
    消費税でもいいでしょう。国民の老後の生活を支える年金が保険のような掛け金で左右されること自体が問題です。
    .
  • 更に上積みしたい方は掛け金を支払う。
    これは民間の保険制度適用でもいいでしょう。
    民間の保険会社も問題ですけどね。
    彼らはまるで株式会社と同じマインドでやっているのですから。
簡単なやり方を採用することが最も重要です。
複雑になると、機能させるコストもあがりますし、不明瞭になります。

それから、庶民の生活が感覚的に分らない政治家は要注意です。

中国のネット言論統制 - 検索エンジン

Googleが中国事業から撤退か!?


Googleは中国国内からサイバー攻撃を受けたことと、中国政府から検索内容の検閲を受けていることを理由に、中国から撤退することを検討していると12日に発表しました。

何を今更、とも思いますが、度重なる中国政府筋からの横やりに対するGoogleの最終的対抗手段とも言えます。

中国Googleの意気込み

2008年4月にChina Pressが報道したところによると、「Google中国は、5年以内に中国検索エンジン市場のリーディングカンパニーになることを目指す」と副総裁の李開復氏が発言したとされています。

Analysis Internationalによる2007年末時点での中国市場占有率をは;
1.百度(Baidu) 59.3%
2.Google中国   23.4%
3.Yahoo!中国   11.0%
となっていますので、Googleの意気込みには可能性があったように見えます。

百度(Baido)の大幅な躍進

それが、調査会社が異なりますので必ずしも正確な対比ではありませんが、CNNICによる2009年に発表されたシェアでは;
1.百度(Baidu)  74.1%
2.Google中国   20.9%
-------------
5.Yahoo!中国    0.5%
となってしまい、急激にシェアを拡大した中国オリジナルの百度(Baidu)の一人勝ちの様相を呈しています。

中国政府の意図的な支援を100%享受している百度(Baidu)には、端から勝ち目のない土俵にGoogle中国はいたとGoogleは分析していることでしょう。

このままでは、Google中国は3番手・4番手と競争を強いられるポジションに押し込められることになります。

政治的支援を期待するGoogle?

従って、Googleは、中国の言論統制に協力している企業(Yahoo、Google、マイクロソフト、シスコシステムズ、アップルなど)を非難してきた米国議会の支援を期待して、政治的手段を講じたようですね。

中国政府の頭痛のタネ の締め付け

中国政府にとって、2009年6月で3億3800万人(CNNIC調査)を突破したとされるインターネット人口の拡大が頭痛の種であることは間違いないでしょう。

中国政府としては時代の流れとして放ってはおけないので、色々な制約を認可条件に挿入してきているようです。

たとえば、中国のiPhone(アップル社の携帯電話)では、中国の政治問題に関するアップリケーションのダウンロードが出来ないと言われているようです…
つまり、アップル社が中国の言論統制に協力しているということになります。

外資企業の野望は打ち砕かれる

中国市場参入のために仕方がないとも言えますが、中国市場において大きな野望をもつ外資企業は、いずれ、中国の制約によって、その野望が打ち砕かれることになります。

その難題に直面したのがGoogleというわけです。

マスコミは検察官に質問をして検察官の顔色を窺うことで情報を得る!?

国家公務員法の守秘義務違反

今日のサンディープロジェクトで、検察官でなければ知り得ない情報がマスコミに氾濫しているという問題が指摘されました。

もし、検察官が取り調べ中に知り得た情報を漏洩しているのであれば、それは国家公務員法の守秘義務違反に相当するとのことです。

しかも、検察官の場合の守秘義務は一般の公務員よりは重いはずです。

それを糾弾しようとする有識者は?

尤も、その番組では検察官がリークしていると断言する勇気を持ち合わせている出演者はいませんでした(^_^)

それどころか、出演していた毎日新聞特別論説員の岸井成格(きしいしげただ)氏は、何と次のような言い逃れをしました:
「検察は情報のリークなんかしませんよ。記者が色々と質問し、それに対する検察官の顔色を窺いながら、判断をして記事を書くんです」…!?

有識者といわれるような方の発言とは信じられなく、唖然としました。
まあ、切羽詰まった言い逃れとしか受け止められませんでしたね(^_^)

検察官の顔色を窺いながら判断する!?

色々な質問をするとのことですが、その質問内容が何処から出てくるのか不思議です…
 
たとえば、4億円を報ずる時は;
記者: 「1億円ですか?」
検察官: 「……」 (記者は顔色を窺って違うと感じる)
記者: 「1億円の下ですか?」
検察官: 「……」 (記者は顔色を窺って1億円より多いと感じる)
記者: 「それでは1億円どころでない?」
検察官: 「……」 (記者は顔色を窺って成る程と感じる)
記者: 「3億円?」
検察官: 「……」 (記者は顔色を窺ってもっと多いと感じる)
記者: 「5億円まではいかない?」
検察官: 「……」 (記者は顔色を窺って5億円の下だと感じる)
記者: 「じゃあ、4億5千万円ですか?」
検察官 「……」 (記者は顔色を窺って、それ以下だと感じる)
記者: 「切りのいいところで、4億円かな?」
検察官: 「……」 (記者は検察官の顔色を窺いビンゴ!と心の中で叫ぶ)
こんなような遣り取りでもあるんでしょうか!?

それでも検察官の明らかな情報漏洩

もし、あるとし、且つ、記者の推察が正しいとすれば、検察官の明らかな情報漏洩になるでしょね。
何故なら、記者の推察に検察官は黙示的に協力していることになるからです。

マスメディアの傲慢さにウンザリしています

傲慢なマスメディア

近頃のマスメディアの報道をみてますと、彼等の傲慢さが目立ちすぎるように感じられます。
まあ、ウンザリしますね…

拒絶的・排斥的な報道

自分達の思い通りにならない人々に対して、極端に拒絶的・排斥的な報道で攻撃し続けます。
恰も、自分達が社会の代表者であるかのような不遜な態度を感じさせられます。

反省も内部対策もしない

特に最近は、サリン事件でマスメディアに犯人扱いされ糾弾され続けた、長野県松本市の河野義行氏の冤罪・報道被害事件が思い起こされます。

マスメディアは何らの反省も内部対策も行ってこなかったとしか考えようのない行動を続けています。

集団心理は怖い

集団心理は怖いものです。
個人の意図しない精神的あるいは肉体的暴力を引き起こしてしまう可能性をもちます。

"赤信号みんなで渡れば怖くない"という心理です。
行動に対しても結果に対しても個人の責任意識を薄れさせます。
 
マスメディアや官僚組織にはこの傾向が強く、結果に対して妥当で明確な責任を取るという意識構造が形成されていないのです。

このような組織集団をどのようにしてまともな責任ある集団に変えていったらいいのでしょうか……

なぜ韓国は他国の文化を乗っ取ろうとするのか?

韓国の文化起源説

それにしても韓国の文化起源説は色々な分野で問題を引き起こしているようです。
本当に節操のない国民です(-_-;)

登録を認めるユネスコもユネスコですが、韓国が中国起源の端午の節句を韓国起源として登録してしまい、中国が怒ったとということもありました。

問題は、韓国の学者と称する者が真しやかに朝鮮半島起源説や朝鮮人説を唱えたり、あるいは、唱えていると報じられることにあります。

それらの殆どが適確な史実を掲げているわけではないと言われています。

何故、文化の剽窃をするのか?

何故、そのような文化の剽窃に韓国人達は病的に熱中するのでしょうか?

中国の属国としての長い歴史

そこで思い起こされることは、彼等の中国の属国としての長い歴史です。

朝鮮人の気質にもよるのかもしれませんが、朝鮮半島では中国に制約された時代が大きな部分を占めるという歴史があります。

韓国が忌み嫌う李氏朝鮮の時代

最後は、1392年から1910年まで続いた李氏朝鮮の時代があります。
李氏朝鮮が中国の臣下としての属国に甘んじた時代は、1392年から1897年の
505年間にも及びます。

しかも、中国に攻め入られて仕方なく臣下(属国)になったのではなく、初代の国王である李成桂が自ら明に使者を立てて、高麗王として(権知高麗国事)、後に朝鮮国王として中国に正式に認めてもらったわけです。

元々、中国の属国であった高麗の王を廃した武将の李成桂が、中国に恭順を示して王にしてもらったのですが、それに対して異を唱える勢力は出てこなかったということですね。

一見、武士の頭領が天皇のお墨付きを貰うことで、己の権力を天下に認めさせるという儀式に似ています。

しかし、朝鮮国王と中国皇帝(天子)との関係は、同じ日本国内であった天皇と武士の関係とは異質のものです。

属国は支配国の文化に色濃く影響されるので、朝鮮の文化が中国に非常に似通ているということも頷けます。
つまり、独自色の強い文化が朝鮮には少ないとも言えます。
李氏朝鮮時代の統治は、
韓国の国民ですら話題に上らせたくないような酷いものだったようです…
ですから、韓国は朝鮮という言葉を使いたがらないと言われます。

確かに、李氏朝鮮が朝鮮半島の近代化を遅らせたと言えるのでしょうが、基本的な問題は中国の属国としてあり続けたことにあります。

支配国の中国自体が近代化に遅れていたのですから、いわんや、属国たる朝鮮では…となります。

朝鮮半島を中国から独立させたのは日本


日清戦争の勝利国である日本が中国と交わした下関条約によって、李氏朝鮮は、中国の册封体制(中国の皇帝が臣下や諸侯に爵位を授ける制度)から開放されることになりました。

それが1910年のことです。その後、日韓併合と続くわけですが…

先進国になるためには独自文化が希薄

このような文化的悲哀を帯びた長い歴史の中で独自の文化を培ってこなかったことが先進国として発展しようとしている韓国人にとって、弱点の一つとして映るのかもしれません……

欧州の先進国が歴史の浅い米国を蔑視していた時代のように…

【ご参考】
 ★ 盗人猛々しい韓国

新年明けましておめでとうございます!

寅年ですね。今年もよろしくお願い致します。
期待することは、主権国家としての日本独自の道を模索できる政治的・社会的土台が構築されることです。

日本の高度成長期と言われた1980年代に東京を訪れた欧米人が、夜の東京の輝き(光の広がり)を見ると日本の繁栄が感じられると言っていたものです。

当時の日本の技術者達の中には、もう欧米に学ぶものは何もないと言う人達もいました。

しかし、そこには過去・現在を学んだことはあっても、将来に向かってどう進むのかを考え決断を下すプロセスに関して学んではいなかったのです。
相も変わらぬ欧米追随根性が根付いたままだったのです。

当時、アメリカの会社の日本現地法人で働いていた時に経験したことですが…
日本市場の技術レベルも上がり、米国本社は新製品を欧米だけではなく日本にも同時に紹介することにしたのです。
受ける日本側は喜びました…それだけ日本の地位が上がったということですから。

ところが、これが思いもよらず頭を悩ませることになってしまったのです。

新製品(顧客にとっては原料)ですから、、まずは顧客の研究所の技術者に紹介して興味を引き出そうとします。
この新製品を使用して御社の製品開発を行いますと、これこれの性能を改善・向上させることが出来ます。
当社の研究データをご参考下さいと言って紹介します。

それ以前は、
欧米ではこのような分野で実際に使用されていますのでご検討下さいという売り込み方でした。

さて、その新製品を紹介された技術者達の殆どの反応はどうであったかと言いますと;
研究データ上は確かに有益な結果が出てはいるけれど、欧米で実際に使っている会社はあるの?という質問でした。

米国と欧州数カ国と日本だけに同時に紹介させて頂いておりますので、まだ使用されている実績はありませんと答えます。

すると、その技術者達は、実績がないとなあ~、困るんだよねぇって言うんですよ!
エッ!? どうしてですか? 
いやあ、うちの会社では、実績のない新材料を使う研究開発の許可を得ることは難しいんだよなあ…
欧米のどこかの会社が実際に使っているという情報があればねぇ、と曰うのです。

何のことはない、どこかの会社が実際に使っているのであれば、うちの会社としても使える可能性がある筈だという旧態依然とした発想なのです(^_^)

欧米に学ぶことはもうないと豪語していても、内実は相も変わらぬ欧米追随で、独自の判断に基づいて研究開発を行うという進取の気性がなかったのですね。

その後、ビジネスの世界では日本も大きく向上したと思いますが、政・官・マスコミの世界では未だに米国追随の様相を呈しています。

これからの日本は、世界の国々が参考にしたがるような新しい国家・社会のモデルの創造を目指すべきだと思うのですが…