JAL再建問題

JALの企業崩壊が表面化してから時間が立ちすぎているように思います。

初めは同情心で見られていた前原大臣も、今では批判に晒されています…
…結果的に紆余曲折を起こしてしまった
政治家としての稚拙な振る舞い(発言など)が問題のようですね。

JALは政・官・業の癒着構造に貪られてきた構造的な歴史をもち、遂には行き詰まってしまった状態にあるわけです。

この体質的な構造の効率的な改革案が具体化されない限り、小手先の再建では遠からず再度壁に突き当たってしまうでしょう。
つまり、税金の追加投入が再度必要になるということです。

構造的な改革が具体化されるのであれば、融資に協力しようとする国内金融機関も出てくるでしょう。

現状のままでは将来的に収益が見えてこないのですから、素人の私ですら投資する気にはなりません(笑)

国会中継 (ビデオ) -衆参

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お暇な時に国会審議中継ビデオをご覧になると面白いですよ!
衆議院  参議院 

長いのが欠点ですが、
興味のある委員会及び質問者を選んで見ることができますので便利です。

長所は、諸問題の要点に触れることが出来ることと、マスコミ・評論家によって植えつけられたイメージとは異なる国会議員達の実像を知ることもあるということです。

論理的で冷静な人物と思っていた人が、アレーッ、結構攻撃的でケンカっぱやそうと感じてしまったりします。
こりゃあ、小沢さんから遠い人というよりは、性格が小沢さんに近い人だと思ったり、個人的な事で攻められ続けている鳩山総理も大変だなあと思いつつ、頑張ってねと声を掛けたくさせてしまう……などなど。

連立党の代表だと言っても内閣の大臣なのだから、答弁の際まで自党のアピールをしなくともイイだろー
と怒鳴りたくなってしまうようなお茶目(?)な大臣だったり……
なぜ「官僚答弁禁止」に反対なのかを納得させてしまう答弁の幼稚さ!?
オイオイ、たのむから努力してよォ~!

国会議員の金にまつわる問題

首相も幹事長も首題の件で繰り返し繰り返し国会で野党に追求され続けていますが、
警察の手に渡り、調査中あるいは立件中のものは国会で追及されるべきではないでしょう。

専門家でもない国会議員たちがワイワイやっても何らの進展も得られず、重要審議事項に掛けられる時間が悪戯に奪われてしまうだけです。
政府を野党が追い込むための手っ取り早い方法であることは分かりますが、国民が早急に必要とする政策実現のための審議過程が無視されるという状況に陥ります。

初期の疑惑は追及されるべきですが、一旦警察の手に委ねられたら国会議員はその結果を待つべきです。
国民は、国会議員に警察や検察の別働隊的活動を期待しているわけではありません。

疲弊している国・国民が早急に回復してゆくための方向・手段(政策)を打ち出し、実行することを国会議員たちに期待しているのです。

マスメディアとは違って国民の多数は、相も変らぬ国会議員達のバラエティー番組国会に
ウンザリしているのではないでしょうか。

極端なことを言いますと、たとえ死刑囚であったとしても、その人が将来にわたって日本(国民)を広範囲にわたって物質的・精神的に豊かにすることが出来ると考えるのであれば、その人に期待してしまいます。
本当にそれが可能であれば、その死刑囚自身の罪も軽減されるにちがいありません。

ついでに、"死刑"は、戦争による破壊と同じ次元にあります。
そこには、何らの建設的な結果も残らないのですから…

マスメディアの相も変らぬ論理的矛盾

主に読売と産経が小沢非難を続けています。
自民党広報部門の別働隊のような読売と産経でしたから、節操があると申し上げた方が良さそうですね。

特に産経は、民主党政権誕生後に、自分達は野に下った、民主党の思い通りにはさせない
と息巻いたのですから凄いっ!と言えます。

まあ、それはイイのですが、MSN産経の次の記事の意図的内容は、記者の矜持が微塵も感じられないものです。

[引用]・・・・・・・
集団的自衛権の行使めぐり首相と小沢氏が責任のなすり合い
2009.11.2 23:45 MSN産経ニュース
国会 集団的自衛権の憲法解釈をめぐり、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が2日、責任のなすり合いを演じた。
首相は衆院予算委で集団的自衛権の解釈について「変えるつもりはない」と答弁
これを受け、自民党の大島理森幹事長は、小沢氏がかつて内閣法制局の解釈にかかわらず、内閣が解釈変更すると決めれば、集団的自衛権の行使は認められるとの考えを披瀝(ひれき)していたことを念頭に「小沢氏は違うことを述べてきたが、政府と民主党が違うこともあり得るのか」と指摘した。
首相は「党は党としての判断がある。党に聞いていただければ」とかわしたが、小沢氏は2日夕の記者会見で「僕は政策論はやらない。最初から言っているでしょ。政府に聞いてほしい。私は党務の方ですから、そういうたぐいのことに発言する立場ではない」と一蹴(いっしゅう)。
集団的自衛権をめぐる政権のスタンスはますます定まらなくなった。
・・・・・・・・・・・・

鳩山首相は明確な解釈を持ち、且つ、小沢幹事長は政策は政府が決めるー
つまり、集団的自衛権の解釈は政府がやると言っているわけですから、「集団的自衛権をめぐる政権のスタンスはますます定まらなくなった」という記事の結論は論理的矛盾に陥っています。

スタンスが定まらなくなっているのは、産経の記者(編集者)なのかもしれませんね(笑)

内閣法制局長官の国会答弁禁止

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asahi.comの11月3日の記事が「官僚答弁の禁止」によって、官僚である内閣法制局長官の答弁まで禁止されてしまう問題を書いています。

要するに、一貫した憲法解釈(特に九条)を行ってきた内閣法制局長官抜きに政治家だけに憲法解釈を任せてしまうと勝手な解釈が横行してしまう危険性があるということです。
非常に感情的な暴論ですね(^_^)

憲法の解釈は司法、つまり裁判所が行います。
内閣法制局は行政府ですので、解釈の最終的な判断を行う立場にはありません。

問題は、日本の最高裁が憲法解釈を高度な政治上の判断に委ねられるという文言で逃げてしまうことです。
たとえば、自衛隊が違憲か合憲かの判断がそうでした。

何れにせよ、政治上の判断に委ねられると言うことは、国会議員による判断であって官僚による判断ではありません。

国会議員は国の運営方法に直接携わる立場にいるわけですので、憲法解釈のみならず、あらゆる面で国民のリスクと利益に関係しています。

従って、我々有権者は、各が望む国会議員の候補者に選挙で投票するわけです。

また、内閣法制局長官が憲法解釈に関して国民の多数が望まない判断を下し、且つ、国会議員がそれを是正出来ないとすれば、長官は官僚ですので国民はどうすることもできません。

政治上の判断は、
国民に選挙を通じてその是非を問えるものでなければなりません。

さらに、改憲は、国会議員全体の2/3以上による議決によって発議され、国民投票の過半数の賛成によって行われることになっています。

憲法解釈に不安を抱く人々にとっても、不当な解釈が行われないようにするために憲法を改訂することが最善の方法ではないでしょうか(^_^) 

しかし、そういう方々は改憲には反対なんですよね……
自分達は少数意見だと思っているんでしょうか?

鳩山所信表明演説 - まともな解説

「週刊朝日」11/13に掲載されている、ジャーナリスト高野孟氏の解説は政治のダイナミズムを的確に表現しています。

民主党支持者でなくとも読んでみる価値がありそうです。

彼は昔から無骨さを感じさせる、
私の好きな稀に見る生きたジャーナリストの一人です。

たばこ ー 日本独自の道は?

タバコ セブンスター
 タバコ増税のお話で、長妻厚労大臣も欧州並(600円?)にと言い始めています。

弱いもの苛めになりませんかね!?

"喫煙=社会悪"という社会観念が既成化されているのであれば、増税によって規制、あるいは、歳入増を意図することは、税金(お金)さえ払えば社会悪に手を染めても良しとする論理になります。

金さえ払えば他人を傷付けても構わないという屁理屈にも通じます。

金持ちだけが実質的に許されて、国民の大多数を占める庶民には実質的に許されないという、経済格差差別とも言えます。

金持ちだけが高価なものを買える/利用できるということに意義を唱えるつもりはありません。

宝石のような希少価値のあるものや生産(製造)コストの高いものは、商品として高価なものになるわけですから…納得です。

しかし、タバコの場合は別ですよね。
希少価値があるわけでもなく、製造コストが極端に上がってきたわけでもありません。
単に、増税されてきただけです。

受益者負担と言われる程に、喫煙のための環境が整備されているとも思われません。

どう考えたって変ですよね……
この論理的不一致が、金持ちは反社会的なことでも許されるという風潮を助長しかねません。

(米国の圧力も含め)諸般の事情があり、即座に禁止ということもできないのでしょう。

しかし、"喫煙=社会悪"であるなら、例えば、5年後に全面禁止というスッキリした決定を行うべきでしょう。

日本人は色々な点で他人と比較したがります。
悪いとは言いませんが、そろそろ独自の道を切り開く努力を表面化させる時代に入ってきていると思うのです。

日本独自の社会モデルを世界に発信するなんてことを考えたらワクワクしてきませんか?

【ご参考】
★ 日本独自の道

新政権の景気対策

新政権は、先細りの税収が拍車を掛ける財源問題で四苦八苦の様相を呈しているようですね。

今、早急になすべきことは、
"生活第一"に関する最低限の政策と戦略的な景気対策でしょう。
それ以外は、取りあえず棚上げにして時間稼ぎをすればイイのですから。

日本は以前(1990年以前)、先進国で景気後退が始まっても、比較的早い段階で回復してきました。
一億総中流社会という国民の意識基盤が、国内需要の底が割れを防いできたのです。
国内需要の底が比較的浅かったのです。

ところが、受益者負担・自己責任という尤もらしい屁理屈を押し出して市場経済主義政策を導入したために根付いてしまった経済格差が、国内需要の底割れを起こしてしまったのです。

以前は、国内需要の底が深くなかったために、政府は旧態依然とした危機刺激策だけで日本の景気は持ち直し、海外の景気回復を余裕をもって待つことが出来ました。

その後、経済格差社会となってからは、日本企業は国内需要に期待することなく拡大する海外需要に注力して、それなりの利益を上げましたが、それが国内に還元されることはなかったのです。

政治が主要目的の一つである富の再配分の役割を放棄してしまっていたのですから、当然です。

しかし、海外も期待できない世界不況下で、日本需要の底が深くなってしまった経済状況では、日本企業もただコスト節減しかやることがなく、ジーッとしている他ないでしょう。

政府も、陳腐な景気刺激策では効果が出ない状況です。
長すぎた"ゼロ"金利政策のために、有効な金融政策の手段もありません。

従って、起死回生の景気対策は、直接消費に繋がる(内需)低所得者層を中心にした富の再配分を行うことです。
税法上の制度的な改革も必要でしょう。
もう一度、一億総中流意識を取り戻すことによって堅固な内需の基盤が形成されるでしょう。

本格的な行政改革は、軌道に乗せるまでに時間が掛かるでしょうし、軌道に乗ってからも大きな成果が目に見えてくるまでには何年も掛かるでしょう。

軌道に乗せるということは、制度(法規)上の改革を行うことです。
国会法改正もその一つです。

精神論/根性論だけでは、浪費・腐敗体質は改善されていゆかいないですよね(笑)