大久保被告ー西松事件

弁護人の所感が発表されました。初公判は12月18日ということです。
出来れば傍聴したいと思ってますが…日和りそうですね(笑)

内容を読むと、「国策捜査」という言葉に関して、何故、鳩山首相が記者会見で日和ってしまったのか不思議ですね。
引くタイミングだったのでしょうが、政治家らしくかわして欲しかったですね。

東京検察審査会も、検察が自民党の二階議員を追求しなかったことは問題だとしています。
経緯と内容に目を通しただけて、誰もが検察当局の特別な意図を疑ってしまいます。

勿論、部外者としては、事実に直接触れることは出来ません。
しかし、この問題が追求されてゆく過程で、横暴な強権力の実態が浮かび上がることを期待したいものです。

でも、裁判官たちは基本的に検察支持者ですから…興味が尽きません!

おさらいしたい方はこちら:
「天の声」とは     「全面降伏」公判でも認められなかった「天の声」

毎日新聞の岩見隆夫という評論家

岩見隆夫氏は、昔からTBSでよく見かける有名な政治評論家です。

巨人・自民党・目玉焼きとでも言い出しそうな三宅久之さんと同様に、何の変哲も無い守旧派の政治評論家ですよね。
はっきり言って、世代交代して欲しい分野におられる一人です。

サンデー毎日のコラムで彼は、
事務次官記者会見の廃止が民主主義に悖るものとして激しく糾弾してまいす。

まあ、大手マスメディアの中にいる方ですから、ご自分のバカさ加減を露呈してまでも事務次官記者会見を擁護しようとする、その姿に悲哀を感じてしまいます(笑)

事務次官記者会見(全部ではありません)が中止される原因を作ったのは、官僚サイドにも勿論ありますが、官僚の意図(世論操作)を知りつつも言いなりな報道をし続け、本分を忘れてしまったマスメディア側にもあるのです。

岩見さんは、そのことを分かっていて非難している筈ですから、二重に情けなすぎますね…

日本固有の2大政党制の可能性

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足掻きに足掻き、
終には大きな負債を抱えて会社が倒産する時のように、自公政権も日本をガタガタにしきってから自滅してしまいました。

こんな腐敗しきった自民党が2年以内に政権与党に復帰してしまう可能性はあるのでしょうか?

ないとは言えませんね…但し、次のような条件付きでです:
  1. 現政権下で、景気が先進諸国の中で相対的により悪化し、出口が見えなくなる
  2. マスメディアにコントロールされ続けた日本国民の意識が思ったほど向上しない
  3. その結果、来年の参議院選挙で自民党が勝利する
上記条件に鑑みますと、ありえますよね!?

エーッという信じられないことが起こるのも世の常ですので…
まあ、そうなったとしたら、日本の将来は暗黒でしょう(笑)

しかし、私自身は、
これから一年も立つと国民の意識はかなり向上していると思っています。
不安な点は、マスメディアの前政権体制への未練が蠢き続けることですね。

2年以内に復帰できる可能性がなければ、自民党は実質的に解党されるでしょう。

民主党vs自民党という2大政党制はありえません。

二大政党制の前提条件が整い、その動きが表面化するのは3年後か4年後でしょう。
その前提条件とは:
  • 自民党議員たちが政権復帰を絶望視する
  • 官僚組織とマスメディアの癒着が打破され、マスメディアが自立する
  • 日本国民の意識が一段階上のレベルまで向上し、自立したものになる
上記の条件が整えば、政界再編によって、単なる手段に過ぎない政策ではなく、世界における日本のあり方を対立軸とする2大政党制が実現する可能性が高まります。


【ご参考】
 ★ 日本に二大政党制は合わない!? -ジェラルド・カーティス

自民党が派閥云々を言うことは変ですよね(笑)

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「派閥」の概念から「利権」を取り去ったら単なるグループ(集団)になってしまいます。
「利権」を基盤とした政治グループなるがゆえに「派閥」なんですよね。

政権与党の地位から滑り落ちた自民党に、今までの温床であった「利権」など消滅しつつある筈です。
ですから、自民党の「派閥」は自動的に消滅して、野党であった民主党内部のような単なるグループとなってしまうのです。

それにしても、自民党総裁選に立候補した河野太郎議員は情けなすぎましたね(笑)

森元総理や青木参議院等を名指しで悪しき「派閥」の象徴として攻撃したり、若手の西村議員の立候補に改革派の若手を陥れるための謀略だと喚いたりで、河野議員の情けなさが際立ちました。

正直言って、政治家としての彼に対する期待値は限りなくゼロに近づき、やっぱり駄々をこねてしまう坊ちゃんなんだなあ~と思ってしまいました。

そんな河野議員のニュースをTVで見ていた時に、思い出したことがあります。
民主党の小沢幹事長が新人の立候補者たちに注意したことの一つに、選挙活動で対立候補者の「悪口は言うな」というのがあったことです。

政治家たる者は己の目的を達成するために、己の支持者を多数獲得する努力を日々行う必要があります。
それ以外に方法があるんでしょうか?

尤も、村山さんや小泉さんのように、時勢の流れに乗ってラッキー・ラッキーの連続で
首相になられた方々もおりますが、そんなことを期待するようじゃ……

若手の西村議員の立候補にしても、単に河野議員の力が無いだけのことで、それ以下でもそれ以上でもない筈なんですがね(笑)

マスメディアの未練!?

政権交代の具体的効果が色々と現れ始めており、今後の期待が高まっています。

マスメディアは、政権交代によって現れた、且つ、期待できる政治・行政機能の改革・改善をもっと具体的に取上げるべきです。
それが、彼ら自身の癒着の反省と改心を表明することになると思うのですが…

しかし、彼らは、相も変わらず前政権体制に未練タラタラで、自民党支持層が喜びそうな論調に拘泥しているようです。

論調に変化が明確に現れるまでには、一年以上掛かるかもしれませんね(笑)

マスメディアは頑強な大人の体をした子供!?

官僚やマスメディアの辞書には反省・責任という言葉は無い!?

選挙は政策でもって戦われるべきだと、あれだけ金科玉条のごとく喧伝してきたマスメディアたちは、ここにきて、マニフェスト(公約)に掲げられた政策に縛られるべきではないと言い始めています(笑い)

中曽根元首相を当時「風見鶏」と散々と非難していたマスメディアは、風見鶏どころか、
責任という意識が形成されそこなった頑強な大人の体をした狡賢い子供かな!?

政権与党は世界から遊離した絶対的存在であるなどと誰も思っていません。
社会は、内的・外的変化に対応してゆく、あるいは、ゆかなければならない生きた存在なわけですから、手段でしかない政策の朝礼暮改もあってしかるべきです。

しかし、マスメディアが朝令暮改的に編集方針を変更するなら、それに至った納得しうる反省の弁が必要です。
余りにも子供のような、遣りっ放し、言いっ放しが多すぎます。

感情的に大騒ぎしない日本国民!?

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日本のGDPがマイナス成長と発表された後に韓国の新聞が、大騒ぎしない日本国民はそれだけ豊かなんだろうと言っていました。

揶揄ではなく文面どおりの意味にとれる記事内容でした。

しかし、感情的に大騒ぎする韓国国民とは異なり、日本国民は危機意識を政権の交代という思い切った形で表現したのです。

民主党政権が日本が抱える内外の諸問題をすべて解決できるとは思いませんが、国民の選択肢を明確に提示するための土台作りはやってくれそうです。

これだけでも、今回の政権交代は革新的な出来事と言えるでしょう。

無責任なマスメディア

以前から米国サイドで
日本と核の密約があったことを公表しているにも拘わらず、自民党政府と外務省は否定してきたこと自体は問題ですが…

それと同時に、
日本のマスメディアがその問題を追求し続けなかったことが、政・官とのマスメディアの癒着が如何に酷いものだったかを如実に表しています。

現在に至っても、
有識者と称される学者・評論家も含むマスメディアの反省の弁さえもありません。
政と官のみならず、この無責任さが良質な日本社会を蝕んできたんでしょうね。

社会に出て大人になるためには、
マスメディアによる報道を鵜呑みにしない能力を身につける必要がありそうです。

自動車会社の販売戦略

ここ一年ぐらい自動車の新聞や雑誌の広告を見てますと、500万円以上の高級車が多いように感じます。

一般大衆車は、ハイブリッド以外、宣伝しても売れそうもないので、広告費を抑えているのかもしれません(笑)

大量に退職した団塊の世代をターゲットにして高級車を売るという戦略には妥当性がありそうです。

実際に、街中では、欧州車やトヨタのレクサスが増えているように見受けられます。

これだけ経済格差が広がり、一般大衆車の購買層が車にお金を掛けれない状態に陥っているという認識を自動車会社は持っているんでしょうね。

つまり、富裕層をターゲットとして高級車を拡販する以外の販売努力は無意味なのでしょう。

最も裾野が広いと言われる自動車産業がこのような状態ですと、国内経済情勢は回復どころか二番底に向かっているのかもしれません!?

米国の医療制度改革

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米国は米国であり続けるために変わろうとしているように思う。
逆に言えば、それだけ社会状況が悪化してまっているとも言えそうです。

市場経済活動の勝利者たち…知っていますか?
何故に彼らの数が敗者の数に比べて圧倒的に少ないのかを…

絶えずリードしてきた社会・国家のメカニズムを支配するシステムが、彼等自身の望む結果をもたらさなくなってきています。
それに勝利者たちは既に気付いているのですが、どうすることも出来ずにいるのです。

既存のシステムが改革されるとすれば、その改革の推進力は勝利者たちではなく敗者たちでです。
何故なら、既存の制度に隷属し続け、人格を失い続け、終には人間であることを忘れ去るという危機に瀕しているのは敗者たちだからです。

現代の社会において彼らの取り得る最も有効な手段は、彼等自身の望みを実現しようとする指導者を選出することです。

勿論、いつの時代でも、その望みを託せる指導者がいるとは限りません。

しかし、今日の米国は望みを託せそうな指導者を選んだようですね(笑)

彼は茨の道を歩むでしょう。
何故なら、強大な力を持った既存の組織と対抗しながら、変革を遂げてゆく必要があるからです。

医療制度の改革は大変な過程を辿りそうですが、彼にとって格好のテーマとなるかもしれません。

何故なら、この議論は、
米国のあるべき国家・社会の概念を再構築してゆくでしょうから。

この再構築さえ上手く行けば、他の政策はスムースにゆくでしょう。

記者クラブは? - 新政権の公約違反!?

日本の報道機関の閉鎖性を象徴するものとして内外から批判されてきている、悪名高き「記者クラブ」のお話です。
Wikipedianの説明は:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96

「クラブ」といっても親睦会のようなものではありません(笑)

要するに、政府機関、地方自治体等の記者会見を、基本的にクラブ会員の大手新聞社/通信社の記者たちだけに限定するという、一種の情報カルテルです。

クラブ室の運営費用は基本的に各団体が負担しているようですー癒着!?

ですから、新聞を長年読んでおられる方も「記者クラブ」問題に関する記事には殆ど出くわしていない筈です(笑)

何故そうなっているのかと言いますと、政府機関と大手新聞社との間で利害の一致があるからです。
  • 政府機関は言論統制の手段として利用できます。
  • 大手新聞社は政府機関の情報を独占できます。
言論統制の例としては、
東京新聞による西松事件(小沢氏の秘書絡み)に関係した自民党議員の報道です。

その報道が検察当局の望まない内容だったために、怒った検察当局は東京新聞に3週間の取材拒否を申し渡したのです。
http://park7.wakwak.com/~simple/furukon4.html (New York Times)

つまり、東京新聞は、事実誤認の報道をしたわけではなく、検察当局が望まないことは記事にしないという不文律を犯したことによって罰せられたわけです。

この記者クラブは長年問題視されていましたが、政・官・㋮の癒着のために、マスメディアでは広く議論されることは殆どありませんでした。

ただ、野党であった民主党では、㋮もそれ程の価値を感じていなかったこともあり、
記者会見を報道に関わる方なら内外を問わず、誰でも参加できるというオープンなものにしてきたのです。

これは、小沢前代表の考え方でもあり、鳩山代表も踏襲していました。
そして、上杉隆というフリーのジャーナリストが、記者会見時に小沢代表(当時)と鳩山代表に、政権を獲った後も記者会見をオープンにするという明言を得ていたとのことです。

ところが、鳩山首相の初記者会見が記者クラブに一部海外メディアと雑誌関係(質問が許されなかった)がプラスされただけで、オープンではなかったということが報道されています。

つまり、これが公約違反に相当するのではと声高に言われるわけです。

オープンにならなかった理由として、
官・㋮に取り込まれた平野官房長官が挙げられています。

平野官房長官は、
時間的余裕がなく充分なスペースが確保できなかったためと弁明しているようですが、信憑性は余りなさそうです。
何故なら、
次回からはオープンにするという謝罪めいた言葉はなかったようですので。

何れにせよ、開かれた政治を標榜する鳩山政権としては由々しき公約違反と言えますでしょう。

有識者による諮問委員会 - 機能していた?

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政府の各省が勝手に判断しないで、広く有識者の意見を取り入れるという建前で設立する
何々諮問委員会(審議会も含まれる)という制度がありますが、堺屋太一氏によると、殆ど機能していなかったということです(笑)

学者や専門家が参加して特定の議題を審議するわけですが、学者が100人いれば百通りの意見(見解)があると言われますように、会議を続けてもまとまりそうもない状態に陥るそうです。

しかし、政府機関に具申することが目的ですから、意見の集約が必要です。

結局は、世話役の役人がシャシャリ出て、官僚が思い通りの結論(具申内容)にまとめるのが通常だったそうです。

だったら、諮問委員会なんて官僚が事前に決めておいたことを後押しするだけじゃあないか!

正に、それが実態だということです。

何故、民主党岡田氏は若手グループに担がれるのか?

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答えは単純です。次世代若手グループは、独自のグループを持たない岡田氏を数にものをいわせて好きな時に降ろせるからです(笑)

つまり、民主党の若手グループにとって、都合よく自分達の繋ぎの役目をしてくれるのが岡田氏なのです。
若手グループの狡っからさが透けて見えます。

民主党には、その生い立ちのせいで、左から右まで様々なグループが存在します。
構成議員たちの結びつきは強くなく、幾つかのグループを横断して参加している議員も少なくないようです。

本人たちもマスメディアも、それらのグループは派閥ではないと言います。
政権与党だった自民党の派閥とは違うんだ!と言いたいのでしょうが…

当然、野党だった民主党の各グループは派閥足りえなかったのです。
政権与党でもないのに、"利権"にからむ活動なんて出来なかったのですから(笑)

しかし、民主党が政権与党として年数を経てゆくに従って、必ず派閥が発生してゆくことでしょう。
民主党が選挙で大勝してからの、40才代~50才代の若手と称される議員達の直接・間接的な猟官活動を思うに、将来派閥が出来ない筈がないと感じました。

民主党を此処までに育て強化した功労者に対する感謝の念を抱くどころか、その功労者を排除しようとしたのです。そんな連中が信用できますか!?

二大政党制へ向かう第一歩!?

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二大政党制に向かう大きな第一歩を踏み出したかのように見えますが、果たしてそうでしょうか?

このままの形態で二大政党制(三大でもいいですが)に移行することはないでしょう。

第一に、移行するための政治機構のインフラが整っていないからです。
第二に、政党自体も整備されていません。

新政権が2年間以上維持されるとした場合、自民党がそのまま再生されると考えること自体に無理があり、かつ、それ自体が無意味です。

つまり、新政権は過渡期に過ぎないのです。

新政権は、二大(三大?)政党制を成立させるために政治機構のインフラ整備を行う必要があります。

従って、最重要課題は、
政・官・業・㋮の癒着の打破であり、
政治・官僚機構の合理化と効率化を追求する大改革です。

三年目には成功という結果が具体的に現れなければならないでしょう。

これが成功する方向に動き出せば、「生活第一」という政策が自ずと機能してゆく筈です。

成功させたいと思う有権者は、来年の参議院選で民主党を勝たせなくてはなりません。

これが、自民党に旧態依然とした体制に戻れるという期待を抱かせるか否かのターニングポイントとなる筈です。

オバマ大統領 - 焦燥感に駆られている!?

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今まで誰もがなしえなかった医療制度の改革が俎上にのっています。

保守層からの轟々たる非難を浴びて、オバマ大統領の支持率が4月の62%から52%に落ちてきています。

更に落ちるかもしれませんが、米国の一部メディアは、医療制度の改革が一部でも成功すれば、オバマ大統領の支持率は問題なく回復するだろうと見ています。

それ程に強い抵抗を受ける医療制度の改革案のようですね…
低層階級(人口上は一番多い)にとっては画期的なことなんですが…
勿論、イイ意味でです。

米国の医療制度改革に比べたら、まだ余裕を感じさせる問題ですが、日本の高速道路無料化の論争はどうなるんでしょうかね?
検討過程で国土交通省(官僚)のデータ秘匿問題も露出されましたし、姦しくなればなるほど、付帯的な果実も多くなりそうです(笑)

政・官・マスメディアの癒着で失われていた、本当に有意義な議論ができる場が、ようやく形成されつつあるようです。

浜矩子というエコノミスト - 世間知らず!?

覚醒したエコノミストとして目に留まった方です。
彼女は、長年勤めた三菱総合研究所から同志社大学に転職して教授というポジションに就かれています。

覚醒したと思ったのは、どうも化かされたようです。
転職のための方便だったのかもしれません。
彼女のマスメディアに露出する機会が増えてきて、色々な発言内容に触れることが出来るようになりました。

その結果、どう考えても、世間知らずのお嬢さんの本質を保ったまま成長してしまったと思わざるをえない側面が見えてきました。
要するに、社会経済格差を論じても、小泉元首相と同じ穴の狢で、庶民の生活感覚が掴めていないのです。

ですから時々、暴論を吐き、あんた何にも分かっちゃいないんだねぇ~と人々に思わせてしまいます(笑)

何れにせよ、世界経済問題の現状分析は基本的に間違っていないのですから、政治評論家の世界に首を突っ込んで馬脚を現さないようにするべきでしょうね。

マスメディアの先生方の反省は???

政権交代というダイナミズムによって、政(自公)・官僚・大手マスメディアの癒着が露骨に表面化しました。

今のところは、官僚は身構えており、反省させられるか否かはこれからでしょうが、大手マスメディアはどうなんでしょうかね?

自民党と一緒に下野したつもりの産経新聞が「民主党の思い通りにはさせない」と大見得を切ったという呆れ返った内容は既に報道されていますが、産経さんは、それなりに立派な態度表明を行ったと思います。

(後で産経広報部は特定の政党を支持する立場は取っていないと弁明はしています…が、時既に遅しという感は否めません)

他の大手マスメディアはどうでしょうか?
  • 表面的に大きく変わった傾向を示しているのは朝日ですね。
    朝日TVも政権交代に好意的な編集になってきてます。
    ヌエ的と言えますが…今更って感もします。
    .
  • 読売は、相変わらず自民党・官僚に未練タラタラです。
    ナベツネ=中曽根の老獪な妖怪が政界再編を前提とした復権を期待しているのでしょう。
    .
  • 毎日やTBSさんも、抱えている政治評論家を処理しない限り動きが取れないでしょうね。
    まあ、経営自体に汲々している企業ですから、間違った対応がそのまま企業崩壊に繋がるかもしれません。
    .
  • 日経は、その点気楽そうです。
    政治的立場は経団連・官僚と一緒です。
    今でも彼らと一緒に動けば良い訳ですから…
    大上段に構える必要もありません。
    その二つの団体に合わせて是々非々でしょう。
まあ、そんなことはどうでもイイことで、問題は、自民党は反省が出来ていないと非難し、己の反省はヌエ的にウヤムヤにしてしまおうという鉄面皮なマスメディアです。

勿論、有識者と言われる諸先生方や評論家の先生方もです。
大手マスメディアは、言葉で反省表明しなくとも、せめて、当の諸先生方を表舞台から外すとかいう行動での反省はできないものでしょうかね…

日本航空 外国エアラインの傘下!?

旧運輸省(現国土交通省)が群がって食い漁ったJALが、約500百億円の投資が必要として海外の航空会社の支援を受けようとしています。

国土交通省が推すデルタと日航が提携していて違和感のないアメリカンの名前が今朝の新聞に載っていましたが、エアフランスも名乗りを上げているようです。

日本の優良サービスの象徴的な存在だったJALが、とうとう破綻してしまいました。
日航の職員達の無念さは如何程なものでしょう。

建設当時から赤字路線とされた多くの地方空港が設立され、赤字路線と知りつつも、就航せざるを得なかった日航…
全てが政(自民党・公明党)官(国土交通省)癒着の成れの果てと言えます。

このような問題が明快に分析され、責任の所在を明確にする行政システムの改革が新政権に期待されるところです。

民主党若手・中堅議員たちの主婦たちの印象に変化!?

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近頃、民主党の次世代とマスメディアに期待されている若手と称される議員たちに対する主婦の印象が不快感を帯びたものに変わってきているようです。

反小沢と称されてきた前原、野田、枝野、仙石などに代表される若手(政治の世界での)議員達です。
(旧社会党出身である仙石議員が何故に外交上タカ派と言ってもよさそうな前原グループにいるのか理解に苦しみますが…
それが彼の戦略と考えると透けて見える漁夫の利的な狡猾さを感じます)

反小沢の若手を利用して小沢バッシングを続けるマスメディアの効果が、彼等が意図しない面白い心理現象を主婦層に生じさせてきているようです。

誰がみたって政権交代の最大の功労者である小沢を排除するかのように、若手議員たちの内閣の要職に就こうする活動や、反小沢の議員を登用するべきだというマスメディアの報道が流され続けたことが、視聴者に極度の不快感を与えてしまったのです。

直接的、間接的に聞こえてきた主婦たちの声には、内閣のポストに群がる若手議員連中に対する嫌悪感に満ち溢れていました。

偽イーメイル問題で民主党が崩壊しかかったのは、ついこの間ですよ!
旧民主党の議員たちは、本当に反省しているのでしょうか…

最短コース

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目的に向かって最短の道を進もうとすると、種々雑多な軋轢が生ずる。
極々一般的な現象と言える。

分かっていながら再考できないもどかしさを、誰しも感じたことがあるのだろうか?

しかし、最短で行くことに越したことはない。
それならどうするのか?
徹底した事前分析と対策……何の?最短の道路環境!?
いや、それは一面的だ。

既存の道路ではなく、新たに作る最短道路も考慮しなければならない。
また、ワープするかのごとく、目的自体を手前に引き寄せるという方法もあるかもしれない。

それでは軋轢を生じさせない進み方は?
それは、車で道路を走る時と、混雑する通路を歩く時を思い浮かべるとイイ。

流れに身を任せるのだ…まるで己の意思を消し去るがごとくにだ。
それでは目的意識を失うことになってしまう!?
流れに身を任せると、どうしても目的意識が薄れてしまう。

それならどうすればいいのか?
己が目的を達成する場面をイメージし、そのイメージを維持するために現実を、周囲を直視しないようにする…
それって問題じゃない!?
でも、軋轢は生じない。

問題点は?
目的達成までの時間が長く掛かる。
そのために、おかれている環境の諸条件が異なってくる可能性が高くなり、場合によっては目的自体を変更する必要に迫られるかもしれない!?

ということは、やはり、軋轢が生じても最短コースを突き進む方がイイかも…

千葉県の予算不正消化事件

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森田健作知事が頑張っているようですが、彼にもチャンスが訪れましたね(笑)
ここで成果を上げなければ男じゃあ~ない!

核の脅威-後戻りできない失敗!?

色んな週刊誌や月刊誌が書店やキオスクに置かれていますが、殆どの雑誌の政治評論は強固・極論派(右派・タカ派)が主流になっています。

ただ、面白いことに、彼らの論調は、実質的な米国への追従がベースとなっていますので、チョット腰砕けの感じもしますが(笑)

彼らも商売ですから、庶民が求める内容は何かを分析し、一番売れると判断された編集方針を打ち出している筈です。

つまり、国民の意識の風潮がタカ派になってきているのでしょう。

小泉元総理の人気のベースが此処にあります。

共通して言われることは、潜在敵国は中国であり、直接的な脅威は北朝鮮にあり、という点です。

現在、これを否定できる日本人は、多分、いないでしょう。

行動を起こす前に解決すべき問題は、北朝鮮の核の脅威をどう見るかではなく、日本が、万が一、核の攻撃を受けた際に、どう考えるかです。

失敗には、後戻りの出来るものと出来ないものがあります。
これが決断の分かれ道になることがあります。

例えば、若い女性が僅か3百メートル先の自宅まで夜道を帰る途中で強姦されて殺されるという確率は、環境・状況にもよりますが相当低いと思われます。

仮に、100万分の1の確率としますと、誰も心配しないかもしれません。

しかし、如何に低い確率であっても、現実に起こりうる可能性があるということです。

実際に起きたことがあります。
遊びに行った婚約者の家から夜9時過ぎごろ送ってゆくよという彼の言葉を断り、3百メーター離れた自分の家に帰る途中の女性に起きた殺人事件です。

送ってゆかなかった婚約者は後悔の念で押し潰されそうになったことでしょう。

これが、後戻りできない失敗です。

この後戻りできない失敗をする可能性が、核の脅威対策にはあります。

一つの考え方は:
日本が実際に核攻撃を受ける確率を"0"だ、あるいは、具体的な方法論でもって"0"にできるという、その判断が国民に支持されるのであれば問題ないというものです。

たとえ後になって核攻撃を受けたとしても、その時点でベストの判断をしたわけですから…

勿論、結果として核攻撃を受けた場合の対も立てておかなければなりません…

当然ですね…何故なら、目的は、ベストの判断をすることではなく、国・国民を守るということなのですから。

もう一つの考え方は:
日本は実際に核攻撃を受ける可能性はあるが対策は、受けた場合の被害を最小限に抑えることだ、とするものです。

意識されていないのかもしれませんが、今日の表面的なタカ派の考え方が、この考え方に、論理的に帰結します。

基本的な考え方には、二つの選択肢しかありません。
  1. 核廃絶を標榜する平和的な外交です。
    これは、日本に種々の精神的・物質的な犠牲を求め続けるでしょう。そしてこの方法論を実現するためには、米国の核の傘下から出ることが必要となるでしょう。
    核を持ってないと主張しても、核抑止力の恩恵に浴していることには変わりはないからです。
    .
  2. 本当に自立して、核保有国になり、核抑止力にすがることです。
    あるいは、核を持たずとも、技術革新によって、全てのミサイルを迎撃するか、日本の領域外に誘導できるようになるかもしれません。
【ご参考】
★ 何れにせよ、北朝鮮の核は自爆もさせられず…

強烈過ぎるバッシングの流れの中で初志貫徹した政治家

森田実氏も面白い動きをしている政治評論家です。

何年か前に親交のあった政治家から「小沢を頼む」と言われて、小沢支持の評論を始めてましたが…比較的短期間で、あんな奴が首相になったら大変だという立場に変節してしまいました。

今年も強烈な小沢非難を展開しています。

何が彼にそうさせたのか分かりませんが、そのようなケースが少なくないので、知りたいという気にもなりません(笑い) 
多分、これが小沢という人物の貫徹された在り姿なのでしょう。

政治の世界における小沢という政治家の功績には、計り知れないものがあると思っています。
例えば、政治を非常に分かりやすくしてくれました。
何を目指しているのか、諸問題に対してどのように考えているのか、などなど非常に明快な政治家です。

しかも、マスメディ(学者・評論家を含め)が、姦しく彼を批判・非難・誹謗中傷するものですら、益々、周囲が彼の主義・主張を際立たせてくれ、色々な角度からの議論が盛り上がりました。

政治のダイナミズムを期待する人々(反小沢の人々も含め)に、希望の光を灯し続けました。

多少とも政治に関心を持たれた方なら、小沢という政治家の活動に影響を受けたことでしょう。
勿論、主義・主張が異なっていたとしてもです。

好き嫌いは置いといて、確実に歴史に名を残す人物ですね。

気分転換で、おとなしいレイアウトにしました(笑)

経済情勢が、再度底割れするのではと懸念する声が上がっています。

中国が景気刺激策で投入した約55兆円も効果が薄れてきたころです。

中国政府は刺激策を継続すると言っているようですが、本格的な内需振興に手をつけるのでなければ、結局は、世界の工場として先進国の景気回復を待つだけのことでしょう。

心ある経済学者は以前から主張してますが、現在の景気低迷は、グローバル経済活動の行き詰まりが表面化した状態ですから、本格的な景気回復のためには社会経済構造の改革が必要とされそうです。

自己総括したがる姜 尚中(カン サンジュン)氏

姜尚中(カン・サンジュン)氏は熊本生まれの政治学者(東大教授)です。

Wikipediaによりますと、朝鮮から日本に仕事をもとめて移住されたご両親のもとに在日二世として生まれています。

一般的にも、テレ朝の「朝まで生テレビ」に何回も出席なさっていましたので、知られている学者だと思います。

彼に関することを書くのは初めてです。

彼の名前は漢字の韓国名ですが、読み方がハングルなので、パソコンで漢字変換するのが面倒ですね。

別に彼に限ったことではないのですが…

「朝生」で何回も彼の発言に接しましたが、彼は、旧態依然とした学者特有の、言いっ放しの説得意思の無い態度で、理解できない方がバカだという雰囲気を醸し出している自己陶酔型の印象でした。

当時は、出席者の経歴には関心が無く、発言内容のみに興味を持っていましたので、彼は韓国(朝鮮)人なんだなあと思っただけです。

彼が在日なのか、留学してそのまま居ついたのかも知りませんでした。

意識し始めたのは今朝です。

今朝の東京新聞に掲載された彼のコラムに接してからです(笑)

彼のコラムを読んで、彼の政治学には「人間」が欠落していると感じたからです。

勿論、珍しいことでもないのですが…

何故なのかなあ~と思った次第です。

そこで、彼の政治学には学問を逸脱した特定の目的が潜在している所為なのではと推定してみました。

早速、Wikipediaで彼の経歴をチェックしてみましたところ、自己満足的に納得してしまい
ました。

彼は、自己総括を試みることによって、バーチャルな世界と実世界との撞着を起こしているようです。

想像するに、彼のスポンサーは、直接的/間接的に韓国(朝鮮)なのでしょう。

それ故に、血統のみに依存する彼のバーチャルな存在に、生を受けてからの実際の生活に規定されている実存在を否定させるという大いなる矛盾に陥っているようですね。

彼にとっては、それが自己総括の形式なんでしょう。

よくあるケースですが、バーチャルな世界では「人間」が欠落する可能性が高いのです。

だから、細心の注意が必要なのです。


【ご参考】
★ 在日と言われる人々に…住んでいる所を愛してますか? 

オバマ政権 - ワーキング・プア何とかしなければ

オバマ政権は、働いても貧乏な国民を対象にUS$85 Billion (約8兆5千億円)の減税を2019年まで期間延長しようとしているようです。

あちらでも、そのための財源問題を追求されています。

勿論、景気対策にもなるでしょうが、単純に不思議に思うことは、貧乏でも税金が払えるレベルにある国民が対象になっていることです。

税金も払えない国民であれば、減税してあげても何らの意味もなさないわけですからね(笑)

もう一つ参考になることは、オバマ政権は本格的な庶民の生活レベルの回復は、早くとも2019年を待たなければならないと予測しているということです。

それまでに景気のアップ・ダウンはあるでしょうが、オバマ政権は、生活改善には本格的な社会経済構造改革が必要とみているからなのでしょう。

国民総生産など何の意味も持たない、重要なのは国民一人当たりのGDPなのだ、と主張する学者もいます。
まあ、中国の世界第二位と言われるGDPを考えますと、確かにねとも思われます。

しかし、マトモな政治が機能していない国では、これも余り意味を成しません。
富・財の「配分」に積極的に取り組まない政治を行っている国は、国の形態をとる必要もなさそうです。

相も変らぬ小沢一郎非難

規制法違反に関するコメントは、反小沢の大手マスメディア報道と郷原氏のコラムを通してだけのもので、それらの範囲では、論理的に反小沢マスメディアの負けと判断しております。
まあ、そんな事はどうでもよくて…

小沢一郎という政治家が、政・官・マスコミ(癒着構造)から集中的に、重箱の隅をつつくがごとく、不正を追求され続けてきたことには疑問を挟む余地がなさそうです。
それでいて、大した事件に発展しなかったことも事実です。

それでも何故か、
小沢一郎という一人の政治家だけが、マスメディアによって殆ど真っ黒なイメージに塗り固められています。

田中角栄のロッキード事件が文芸春秋で暴露された時に、そんなことあ~前から知っていたとホザイた記者連中は少なからずいたものです。

しかし、小沢一郎に関しては、訴追可能な情報を知っていても言わないという記者はいないでしょう。

小沢支持者ではなくとも、普通の思考プロセスを経ることで、何か裏の大きな力でマスメディアが動かされているように感じてしまいます。
マスメディア関係者達の小沢一郎非難が余りにもしつこ過ぎるからなのです。

自民党・官僚・マスコミの癒着によって維持されてきた体制に牙を剥く政治家が進む道には、今まで「懐柔」か「破滅」の二者択一しかなかったのかもしれません。

しかし、政権交代によって癒着体制が打破さえてゆくと、開かれた社会が見えてくる可能性が大いにあります。

産経新聞社の傲慢 = メディアの退廃

驚愕の記事が出ましたね。
マスメディア腐敗の実態を象徴する内容です。

インターネットの「ツイッター」という投稿サイトに、産経新聞社が設けた専用ページに何と産経新聞社の社会部の選挙取材班が、
「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」
「産経新聞が初めて下野」
などと書き込んだそうです。

取材班の方々が大変正直にマスメディアの実態を吐露した点には、感謝したいと思います。

しかし、今でもマスメディアを信じておられる方々にとっては、晴れ渡った青空から突然大きくピカッと光った稲妻を見てしまったような気持ちになったのではと思います。

尤も、昔から金とペンの暴力を満喫なさってこられた、読売新聞グループの会長であられる、ナベツネこと渡辺恒雄氏という、中曽根とつるんだ妖怪もおりますから、下っ端の記者連中がほざくことなんて他愛がなくて可愛いもんです。

いっそのこと、もっともっと吐露してくれた方が、国民がより正しくマスメディアの実態を理解して行くでしょうから、ありがたいのですが…

まだ、おっかなびっくりのマスメディア(^_^)

民主党の圧倒的勝利の後で、日本のマスメディアの記事/社説内容がどのように変わってゆくのか、野次馬根性的に楽しみにしてます。