一票の格差問題

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日本の議員を選出する一票の地域(選挙区間の)格差が他の先進国と比べて大きすぎると批判し、政権交代の前に格差是正が行われるべきだろうと主張する有識者がいます。

まず第一に、自民党政権自体がやる気が無いので、政権交代しなくとも同じことだろうということです。

次に、格差問題に拘るということは、一人ひとりの議員は特定の地域・団体等の利益代表者ということを前提としているわけです。

最後は、日本の国土を広範囲に活用し、地方を活性化し、都会生活者たちをブロイラー的生活から解放するために誰が政治的レーダーシップを取れるのかということです。

日本の社会諸問題の多くは、この点に解決の方向性が見出されると考えます。

以上の点を考慮しますと、単純計算で一票の重みを均一化することは、一極集中という大きな問題を更に悪化させることになります。

一つの方法としては、
地方の選挙区の範囲を拡大することによる格差の是正を検討するべきです。
勿論、程度問題はありますが…

公判でも認定されなかった「天の声」

郷原信郎氏の日経ビジネス・コラム
「無条件降伏」公判でも認定されなかった「天の声」
を一読ください。

7月17日に東京地裁で、
西松建設の国沢幹雄元社長の政治資金規正法違反などの事件に対する判決が言い渡されましたが、その判決は「政治献金の談合受注との対価性」を否定おり、結果的には「天の声」なるものの意味や存在を認定しなかったのです。

小沢氏を悪しき存在として意図的に世の中に印象づけようとする検察の欠席裁判的やり方が当コラムでは糾弾されています。

マスメディアは反省の色もなく、判決文さえも理解できていないような社説や記事を掲載するという「ペンの暴力」を実践しています。

自民+官僚の現体制下で既得権を享受してきている連中であるが故の作為です。

中国の少数民族問題に隠されそうな格差

純粋な民族と言うものは中国には無いそうです。

人口の約90%を占めると言われる漢族自体も各種民族の混血だそうです。
そりゃあそうだ、と思っても不思議じゃありません。

秦の始皇帝に始まる紀元前221年から清の1912年までの2133年間に在位した皇帝(それに相当する地位も含め)の数は341人。
そのうちの162人(47.5%)は純粋な漢族で、147人(43.1%)は純粋な異民族だったそうです。
残りの32人は漢族と異民族との混血だったとのこと。

ということは、中国を支配してきた皇帝の半分以上は純粋な漢族ではなかったわけです。

何千年もの長きに亘って純粋な同一民族が保たれると考える方に無理がありそうです。

そういう史観から、
漢族と他の少数民族とを明確に区別すること自体が、中国政府における問題なのだと仰る方もおります…そうなのかもしれません…

しかし、少数民族の問題の根源はそこにあるのではなく、物質文明の地域的発展の格差が拡大し過ぎた点にあると思います。

その格差問題を提起する手っ取り早い手段として、少数民族問題が表題となっているに過ぎないと捉ええる方が妥当なように思われるのです。

考え方として重要なことは、中国の経済発展は、妥当な配分(分配)を伴ったものになっているのかということです。

ややもすれば、その根本的な問題点が少数民族問題で糊塗されそうです。

我らサラリーマンみんなで議会制民主主義の確立を!!!

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皆さんも百歩譲って、支持政党はおいといて、まずは、議会制民主主義の確立に努力しましょう!

マスメディアの人材不足!?

日経ビジネス2009年7月14日付けのコラムに早速、
「民主党第一党でも不安。人材不足が最大の問題」
というタイトルがでました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090713/199907/

何故、殊更に部分的な問題を論って、国民の不安を煽り立てようとするのでしょうか?

これは、コラムニストが悪いのではなく、このような編集を企画する者の心の狭さが問題なのです。
コラムニストなんて、商売ですから、編集者の要望を満足させる内容で書くでしょうから、それを責めても詮無いことです(笑)

今、日本の政治を変革するための大前提として、議会制民主主義の確立が必要なのか否かの判断が課題となっているのです。

大局的な見方が必要とされる"時"なのです。

民主党の政権担当能力不足とか人材不足とかは、以前から何回もアジテーションのごとく言われていることなのでニュースバリューは縮小しているはずなんですけどね…

実際は、政権与党の自民党にピッタンコ当て嵌まる言葉なんですよね…
でも、守旧派のマスメディアとしては、そうは書けませんでしょうから…分かります。

それはそれとして、マスメディアの人材不足にも本当に困ったものです。
何とかなりませんでしょうか?

日韓女性親善協会 =韓国女性の解放とは関係ない?

日韓女性親善協会が創立30周年を迎えたそうです。
日本の有名な女性の方々も名を連ねておられます。

韓国女性の社会的開放に助力をしてきたんだろうなあ~と思っていたら、どうも、そうではないようです。

現状に満足なさっておられる方々のホームパーティに毛の生えたような団体のようです。

韓国の女性社会を民主的に開放するためには孔子の教えの儒教を打破しなければならないのですが、変わってきているとはいえ、まだまだのようですね。

女性を性的に蔑視するのは何も慰安婦という概念だけではなく、様々な諸現象から韓国女性は男子社会で長年蔑視され、今でも蔑視され続けています。

そのような現実の問題は、儒教国家なるがゆえに、内部告発は大変難しいんでしょうね。

男が複数の女性と問題を起こした場合、韓国では、必ずと言っていい程、当の女性同士が話し合ったり、いがみ合ったりします。

親のような第三者が介入する場合も、当の女性が激しい非難の対象になります。

当の男は、精々軽く諭される程度で、女性の方が、別れろとか、どっかへ行ってしまって二度と会うなとか言われます。

実際に誘惑するのは殆ど男ですが、誘惑したと罵声を浴びせられ引っ叩かれるのは必ず女性です。

韓国社会で生きる女性たちの大変さは、沢山でている書籍を一・二冊読めば分かりますが、酷いもんです。

勿論、日本でも大変ではありますが、その程度が違いすぎるのです!?

韓国は、知れば知るほど、先進国ではないと思わされますが、元凶は単純で、「儒教」です。

これは制度ではなく、宗教的な世界なので打破するには厄介な問題なのです。

日本の新聞社、数は多いですが…

韓国は、最大手が大企業サムスン(三星)傘下の中央日報のようですから、推して知るべしですが、日本の新聞社は独立していると言っても、現状を見てますと、やはり、推して知るべしじゃないでしょうか。

産経新聞が最近掲載しいます東国原知事の肯定的な記事を見てますと、相変わらず情けないという感情が芽生えます。

メチャクチャ言いたい放題を書いている夕刊ゲンダイが、潔く見えてきます。

全国紙といわれる新聞だけを読んでますと、守旧派の価値観で洗脳されてしまいます!?

興味のある記事(話題)がありましたら、ネットで検索して異論をチェックすることも必要ですよね(笑)

顧 問

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会社によっては「顧問」という立場の方がいます。

新規のビジネス分野開拓のために、定年退職なさった方など、経験者を雇うケースもあります。

また、海外展開が必要となり、社員の英語力を補うために英語が出来る人を雇うという場合もあります。

「顧問」の意味を辞書で引きますと;

「相談を受け、意見を述べる役」

とあります。

つまり、「顧問」とは、相談されるまでは、やることがないということになります。

それでは申し訳ないと思い、色々と提案したりしますと、お節介焼きで煙たい人というイメージを与えてしまいます。

一般的に「顧問」というものは、第二の人生への助走期間なのかもしれません(笑)

日本企業力の幻想

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漠然としたイメージで、
世界の中に占める日本の大企業の位置は相当高いと思っておられる方々が多いのではと思いますが…

トンでもないんですよね(^_^)

何となく、井の中の蛙になったような気分になりますよ。

ご参考までに:
http://park7.wakwak.com/~simple/companysize.html 

失業率!?

何と、6月30日に9.5%を記録したそうです!?
米国のお話ですが…
更に、10%台に上がってゆくだろうとの見通しです。

そんな話をしてましたら、10人に1人かあ、とため息をついた人がいました。

共和党が、景気刺激策の8000億ドル(約80兆円)が役に立ってないと激しくオバマ政権を攻撃しているようです。

何ら不思議なこともないと思うのですが…
チョットやそっとの刺激程度では効果が出ないほど富が偏りすぎてしまったということですよね(笑) 

国が巨額の税金を市場につぎ込んでも、結果的には、その20%も庶民には行き渡らず、殆どが一部の富める者の手に渡ってしまうという悪循環を打破しない限りはどうにもならんでしょう。

日本はどうかって!? 
そりゃあ~、失業率の計算方法が欧米と比べて大甘だと言われています日本では、既に実質10%台になっていると推計する学者先生もいます…
多分、本当なんでしょうね。

生命保険相互会社の株式会社化 … 遅ればせながら

生命保険会社の経営状況の悪化を改善するために、株式市場での資金調達を可能にするための法改正が1995年に行われ、その後、三井生命、ソニー生命等が株式会社化されたようです。

今日の新聞にも、第一生命が株式会社化を行う旨の発表がありました。

まあ、儲かる
(経営者連中の個人的な利益も含み)ことなら何でもありの金融業界ですから、何の不思議もないんでしょうが、株式会社の性質が実質的に変わってしまったからできることなんだと思います。

今では、実質的に潰れませんものね…所謂、"民営化"の一種なんでしょうね。

しかし、生命保険という資金をベースにして、リスクの高い市場でマトモな競争に晒されてゆく株式会社とは、ギョッとしませんか?

数十年の長い年数で考えた場合、たとえ生命保険株式会社が倒産しても、何ら不思議なことはないのですからね!?