経営者(オーナー)連中の馬鹿さ加減

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Porshce vs Wolkswagen

ポルシェとフォルクスワーゲン(VW)が同一グループの会社だと知っている方々は多くはないでしょうね。

ポルシェは世界に冠たるスポーツ車のメーカーで、VWはドイツ最大の自動車メーカーです。

ポルシェは今年1月にVWの株を51%までに買い増ししたそうですが、その結果、財務状況が急速に悪化したために、VWとの合併を模索していたそうです。

これに対して、
ドイツ紙の27日の報道によりますと、VWがポルシェに逆買収の提案をしたということです。

29日までにポルシェが同意しない場合は、VWがポルシェに融資している約900億円を9月までにポルシェは返済しなければならないということです。

従業員を無視した典型的な内輪もめですよね。

大部分の従業員にとっては、オーナーが誰であれ、経営者が誰であれ、経営さえしっかりするなら関係ないのです。

上部の連中が、保身や自己収入のために勝手な行動をすることによって、会社を駄目してしまうケースが多々見られます。

「民営化」=低コスト化!?

民営化」=低コスト化という図式は危険です!

公的機関を全て民営化できるわけでもありませんので、逆に、存続する公的機関は無駄の多すぎる高コストが当たり前という暗黙の了解が蔓延してしまいます。

公的機関を民営化するしないという以前に、公的機関自体の運営を効率化(無駄を省く)することが必要です。

日本郵政公社

この課題は、民間でなければ解決できないというものではありません。

公的機関内に「効率化」のリーダーシップを発揮できる役人がいないのであれば、外部で教育するか、民間の専門家を導入することによって可能になります。
つまり、簡単なことなのです。

では何故、そんな簡単な事が出来ないのかといいますと、背任といえる行為による既得権の柵(しがらみ)が官僚・政権与党議員たちの中で蜘蛛の巣状に形成されていることです。
要するに、自己浄化できないのです。

手っ取り早く、しかも最も効果的な方法は、政権交代です!!

その柵を断ち切るためには、柵の外にある政党が政権の座に着くのが最善の策です。

勿論、その新たな政権党が、似たような柵を形成してゆく可能性もありますでしょう。

しかし、一旦、その種の柵の全てが顕になりますと、有権者も状況判断が可能になり、再度政権交代を促す行動に移れるようになります。

現状は、本当の意味で政権党が緊張感をもって政権を運営する状況にはないのです。

コンビニの搾取

セブンイレブンの「見切り販売制限」問題が、公正取引委員会で取上げられ、結果的には独占禁止法に基づく排除措置命令が出されました。

セブンイレブンの対応では、仕入れ原価の15%負担を本部が行うことにしただけで、命令自体に従う意思はなさそうです。

それに関するセブンイレブン擁護(記事)特集が日経ビジネスオンライン2009年6月26日付けに掲載されましした。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090625/198566/

実態の把握や論理的展開の曖昧さが目立つ内容のように思われますが…それはそれとして。
日経ビジネスの記者が書く内容は、基本的に企業擁護が前提となっていたとしても不思議はありません(笑)

実際の店舗オーナーを取材(?)した内容のサイトにご興味のある方は:
http://park7.wakwak.com/~simple/furukon3.html

【ご参考】
★ コンビニの搾取 2
★ セブンイレブンのビジネスモデルは店舗の犠牲で成り立つ
★ セブンイレブンの「見切り販売」の実態!?

「天の声」 !? !? !?

日経ビジネス・オンラインに6月24日付けで掲載されたコラム

★ 「天の声」とは、いったい何を意味するのか
西松建設「無条件降伏」公判での検察側「立証」への疑問

をご覧下さい。

よってたかって、権力とマスメディアが、ごり押しや無理強いをして世論を誘導しようとしているようです。

こんなにも露骨過ぎる誘導活動みますと、それほど焦らなければならない、差し迫った状況にさせる何かがあるんでしょうね、キット。
勿論、政権交代に伴う何かなんでしょう…

今更でも、チバ県知事選の戦犯ー野田佳彦議員

今になって思うこと…
千葉県民も大阪人たちと変わんないレベルなんだと思い知らされたこと。

エッ、何言ってんだとおっしゃるんですか!?
物言えば唇寒し…なのかもしれませんが、やはり、腹立たしい…
森田健作氏を県知事に選んでしまったことですよ!

とも思っていたら、もっと腹立たしい人物がいました。
千葉県船橋市出身で4回も衆議院に当選している
民主党の野田佳彦議員です。

マスコミが言うところの期待の若手(52歳)の一人として偉そうな素振りが
TVに映し出されるが、千葉県で地盤を広げたという実績が全く見られない。

民主党の期待されるとか言われる…尤も、不埒なマスコミのいうことだから…
議員達の地道な努力が全く見えてこず、
マスコミに対するコメントばかりが目障りのように目に付く。

彼らには、民主主義の原点が"多数決”だということが分かっていないようだ!?

次世代を目指しているなら、マトモな政治活動をやって下さいよ!

露骨に本性を現した日本のマスメディア

西松建設事件絡みで前民主党代表の小沢一郎氏を徹底的にバッシングした日本の大手マスメディア!

彼等が、如何に政権・検察側と癒着しているかが万人の目にも留まるようになってきました。

その実態が政治改革に直結する問題として改めて提起されています。
以下の記事をご参考下さい。
NY Times 5月28日付け記事:
★ 退廃したマスメディア問題の核心に触れた記事 
(日本語訳です。英文も添付されています)

日経ビジネス・オンライン6月17日付けコラム「法務大臣の指揮権」:
 ★ 法務大臣の指揮権を巡る思考停止からの脱却を

今朝の朝日新聞を見ましても、紙面構成と表現方法が酷すぎますよね。
本当に検察側の言いなりとしか思えない書き方を前面に押し出し、38面でようやく反論意見を掲載しているだけです。

社説も酷いもんです。
検察側が使った「天の声」というセンセーショナルな表現をそのまま使い、それが具体的に何を意味するのか説明も追求もしていない有様です。

社説の書き出しは、
新聞(有識者・知識人)としてはやってはいけない、意図的な誘導を感じさせるものです…
初段5行をで、検察が追求している内容が事実であったと読者に勘違いさせてしまう書き方をしているのです。

新聞は見出しだけ読んで、
興味ある又は必要な記事だけしか読まない人々が大多数だと思います。
記事の初めだけ読んで分かったつもりになる読者も沢山いる筈です。

それを分かっていて、
見出しに得体の知れない思わせぶりな表現を使い、初段で事実が判明したかのような書き方をする…
これが煽動・誘導の初歩的な方法と言わずして何と言えるというのでしょうか!

エンジンオイル -無節操なカーショップ

自動車をお持ちの方々で、ディーラー任せではなく、イエローハットなどのカーショップでご自分でエンジンイルを選び、交換してもらっている方々も少なくないと思います。

尤も、自動車所有者で一番多いのが、ボンネット(エンジンルーム)を自分で開けたこともないという方々だと思います(笑い)…歴史的にトヨタが最も売れた層ですよね。

そういう私は、オートバックスで交換してます。

色んなメーカーのオイルを試してみましたが、確かに、オイルによって自分の車の調子は変わりますね。

純正オイル以外で、
値段と性能のバランスが取れた自分の車に合ったオイルって、なさそうでありますよ!

ほんと、メーカーによる違いが、結構ハッキリでます。

例えば、スズキのKei(ターボ付き)に様々試しましたが、総合的に合ったのが、軽自動車用の缶があるBPの鉱物油でした。

非ニュートン系のオイルも試しましたが、どうしても重くなってしまうようです。
走行距離数が多く、クリアランスの広がった車には良いかもしれませんね。

何だあ~この値段は!?
と敬遠しそうなモチュールのオイルも、一回だけ入れました。

3000ccの乗用車ですが、東京-京都往復と市街地少々の走行でリッター13キロも走ったのにはびっくりしました。
いつも入れているレベルのオイルですと、良くてリッター12キロですから…
因みに、仕様書ではリッター9キロチョットです。

エッ、どうして続けて使わなかったのかとおっしゃるんですか!?
オイルエレメントと交換費用込みで、2万円超えるんですから…
リッター1キロ改善程度じゃあ~ね(笑)

ところで、カーショップでオイル交換した後3ヶ月で、オイル交換時機到来の案内状はきませんか?
オートバックからはきます。

こっちは1年間で交換予定にしているんで、オイルを交換をするときも整備士と、
「このオイルは一年一万キロ大丈夫?」
「大丈夫ですよ」
などと雑談しているのですが…

オイルのグレードが"SL"になった時に、環境対策として長期使用に耐えうるオイルという宣伝文句(?)があったように思います。

自動車メーカーも1~1年半の交換サイクルを仕様書に謳っていた筈です。
走行距離は1~1.5万キロだったでしょうか…

今では、"SM"グレードで2年2万キロ推奨のケースもあるようです。

しかし、カーショップは、今でも3ヶ月交換がベストとか言っているのです。

如何に商売で売りたいからだと言っても、余りにも無節操で露骨な反社会的行為ではないでしょうか!


【ご興味があるかも…】
★ エンジンオイル

日経ビジネスのマスメディア批判!?

政治資金問題第三者委員会の報告書を酷評・非難したマスメディアに抗議するという形で、メンバーの一人である郷原信郎(ごうはらのぶお)教授が日経ビジネスOnline2009年6月17日付けに投稿なさっています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090616/197741/?P=1

法務大臣の「指揮権発動」を、歴史的事実関係を踏まえて分かりやすく解説している部分も興味を引くところです。是非、お読みください。

ただ、マスメディアの「思考停止」としている部分が、露骨な批判を避けているな…と感じさせました。

マスメディアは決して思考停止はしていません。
体制癒着を如何にカモフラージュするかで、今は四苦八苦している筈です。
とんでもない連中ですよね(笑)

ニューヨーク・タイムズに掲載された日本のマスメディア批判記事にもご興味のある方は、次のサイトの全文の日本語訳をどうぞ。
NY Times 5月28日の記事:
 ★ 退廃したマスメディア問題の核心に触れた記事

擬人の破産

会社が潰れる時は大きな負債を抱え込むのが一般的ですよね。

冷静に判断して、早めに結論を出せば良いのにと思うのですが…
そうも如何のでしょう。

最後の悪足掻きをする結果、大きすぎる負債に埋もれて、断末魔の叫びを上げるがごとく死んでゆきます。

会社を潰したくないという気持ちも分かります…

法に基づく擬人であるにも拘わらず、正に人間が生命に執着するがごとく、足掻きます。

問題は、その擬人の足掻きは、少なからぬ人々に多大な迷惑を、直接的・間接的に、かけてしまうということです。

つまり、擬人は足掻いてはならないということですね(笑)
さっさと潰れてしまえば、結果的にはズーッといいんです。

クライスラーの破産も多大な被害を与えたようです。

GMも似たようなものですが…
クライスラーは、最後の足掻きの一つとして、販売代理店に売れもしない在庫車を溢れんばかりに注文させて利益計上を図ったそうです。

在庫車を抱えて、しかも、新会社とは契約出来なかった789の販売代理店は、目も当てられない最悪の状態にあるそうです。

何なんですかね!?

米国の企業経営者たちは、マネーゲームの世界で、逆に、擬人化されてしまったようです。

経済学の本当の社会的価値!?

学者の社会的価値などと言い始めた時点で、それ自体が問題となってしまうのですが…

学者は未知の世界(分野)…単に知られていないという意味で、それ以上でもそれ以下でもありません…に突進してゆくことに意義があるわけですから、未知の世界に係わることを事前に価値があるとかないとか言うこと自体が論理的矛盾に陥るからです。

しかし、経済学者には、そう言いだしたい気持ちに、どうしてもなってしまいます。

社会経済や世界経済に物申している経済学者たちには、往々にして、結果論的な発言が多々みられます。

何故そうなのか?

経済は「神の見えざる手」に委ねるべきで、事前の対応策のような手段でもって自然の流れに棹差すようなことは、するべきではないと考えているんでしょうか?

そんなバカな筈ありませんよね。

経済活動にはサイクルがありますよね。
要は、誰でも知っている好景気と不景気のサイクルです。
経済学者は、このサイクルは経済に本質的に内包されるもので、否定不可能なものと位置づけているようです。

そうであるなら、彼らの研究目標は、サイクルの山と谷の落差を縮小する…
望むらくは谷の底上げをすることになります。

その研究成果は、どうなっているんでしょうか!?
相も変わらず、景気が悪化してから後手後手で、しかも旧態依然とした政策だけが目に付きます。

挙句の果てに、低(ゼロ)金利政策が長く続きましたから、有効な金融政策が講じれない状況で、逆に金利が上がってきます。

これでは、かつて言われた
社会科学は科学たりえない
という言葉を思い出してしまいます。

朝日新聞 社説

「民主党 自浄力が問われ続ける」という相変わらずの被害妄想現象を喧伝している。

自浄力が問われ続けているのは、他ならぬ、政治権力と官僚支配力に迎合している日本の大手マスメディアじゃないのか!
と叫びたくなりますね。

小沢氏は、既に何回か公に説明しています。
その内容を分析して、具体的な問題点を指摘するでもなく、ただのアジティーションに過ぎない社説を掲げる、朝日新聞の体質が問われ続けています。

ブログタイトルの変更

★ 今日は休暇取得の続きです。

“Killing Time”が余りにも多すぎて、安易なタイトル名を反省してましたが、いっそのこと変えてしまえー…ということで、単純明快な「思うこと」に取り替えました。

勿論、内容的には何ら変わりようがないですから…
変わったとしても、それはタイトルのせいではありません(笑)

東京のサラリーマン = ブロイラー!?

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朝の通勤電車(JR)が、しょっちゅう遅れます。
5年~7年程前から目立ち始めたような気もします。

いずれは、20~30分遅れが覚悟の範囲になり、遅刻の理由にはならなくなるのかもしれません!?

4ー5分遅れですと、車掌さんのお詫びアナウンスも形式的になり(お座なりなことも)、遅れた理由も言いません。

遅れの理由は様々です。
制御上のトラブルだけではありません。
送電線に木の枝が落ちてきたというのもありました。
人身事故も少なくありません。

最近、時々あるのが、線路に人が降りた(入った)ため、という遅れです。

安全確認の厳しさが増してきているということもあるのでしょう。
社会経済情勢の影響が、多方面で色濃く反映しているとも言えるでしょう。

日本が世界に誇ったものが、この分野-時間に正確な鉄道輸送-でも失われてきたようです。

原因分析がなされてはいるんでしょうが、憂慮すべきことは、余りにも東京一極集中型の経済社会になりすぎたため、輸送上の物理的限界を既に超えてしまっているのではないのかという点です。

制御(コントロール)技術の進歩でもって、何とか凌いできたんでしょうが、それだけでは解決できない外的要因も多々ありそうです。

取り合えず、次に考えられるのは、輸送経路の完全なクローズド・システム化でしょうか。
今でも部分的には行われていますよね。

常々思うことは、何故、日本は経済発展の過程で、地域的多様性を作り出せなかったのかということです。

複雑に絡み合った、様々な理由が多分あるのでしょう。

しかし、最大の問題は、労働者(サラリーマン)達が卵生産を大型化したようなシステムの中に押し込められたままになっているということです。
正に、ブロイラーですよね(笑)

勿論、国内需要を超えた経済力をつけるためには、過渡的に必要なシステムだと思います。
一極集中によって(特に企業に係わる)インフラ・コストの競争力を上げるためです。

それが、世界第二といわれる位置までの経済発展を達成したにも拘わらず、現在、労働者達が直面させられていることは、中国とのコスト競争力です。

経済がグローバル化してきた世界では、これはエンドレスな課題です。
次はインドやベトナムでしょう。

尤も、地球規模は無限ではありませんから行き着く先はあるんでしょうが…

しかし、たとえ二流経済学者といわれる人であっても、此処に帰結することは20年以上前に判っていた筈ですが、それでも、社会は有効な事前対応策を持ち得なかったわけです。

何故なんでしょうかね?

その答えを見出すための最も有効的な方法は、日本に政権交代可能な二大政党制を根付かせてみることです。

エッ、他の先進国で二大政党制をもっている国々でも似たり寄ったりの状況だと仰るのですか!?

それに対する答えは、
二大政党制を持ってみれば自ずと得られるでしょう…いい意味でね(笑)

有識者とか知識人 -差別用語!?

差別用語

以前から、本タイトルの語句は、差別用語の一種ではないかと思ってます。
(参考:http://park7.wakwak.com/~simple/sub2.html

マスメディアに頻繁に出現する言葉ではありますが、大多数の庶民が抱くイメージは、余りにも漠としたものではないかと思います。

ネットをチェックしても、現代的用法の定義は載っていないようです。

コメントする特定分野の専門知識を有している人、というようにも考えられますが、マスメディアの用法は必ずしも、そのような立場の人でもなさそうです。

昔々、日本も選挙による議会制民主主義の端緒についた時代に、制限選挙が導入されました。
制限選挙とは、年齢制限だけではなく、それ以外の制限が付加された選挙制度です。

つまり、当時の日本では選挙で投票するための資格に、資産・収入(税金支払額)の条件があったわけです。
(家柄・身分での制限は、貴族院があり、その議員は天皇が任命したということです)

表向きの理由は、知識も社会常識も充分ではない庶民が国政に、間接的であろうと、参加することは国益(国全体の利益)に反するということだったように思います。
(それがイイとかワルイとかいう問題を取上げるつもりは、ここではありません)

つまり、当時の有権者は、今で言う、有識者とか知識人に相当するようですね。

当時の総人口の2.2%(明治33年)が有権者であったというデータに鑑みますと、現代においてマスメディアがいう有識者・知識人の総数が総人口に占める割合は、似たようなレベルではないかと推論しても妥当ではないかと思っています。

違いは、人口が増大しましたので、有識者・知識人の総人数が大きく増えたことです。

たとえ3%であったとしても約360万人になりますね。

当時の制限理由が妥当なものであったと措定してみますと、日本の大学卒業率が6.1%(2005年-OECD加盟国中14位)になっているといわれる現代において、有識者・知識人という用語で社会の特別階層をイメージさせることは、精神的差別以外の何ものでもないと思います。

関係する分野の「専門家・研究者」とか「充分な経験者」とかの用語の方が、社会的に妥当性がありそうですよね。

今日は一日NYTimesの記事を翻訳してました

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New York Times Asia Pacific May 28 -小沢一郎辞任に至る
日本の大手マスメディアの報道に関する記事です。

結構、有名ですね。色々なサイトで紹介されています。
まあ、端的に言いますと、日本の大手新聞社とTV会社は、余りにも権力と癒着(馴れ合い)しすぎているという実態を書いた記事です。

決定的な書かれ方は、米国も他の国々も報道は権力者寄りではあるが、日本のそれは、もっと定着(制度化)していることが問題なのだという点ですね。

小泉政権の時も、NY Timesに書かれましたよね。

日本が世界に誇ってきた比較的格差の小さな平等な社会体制を捨ててしまったというような内容だったと思います。

どうして日本の有権者達は変わることに躊躇するんでしょうかね…

Firefox Plug-in Windows Media Player

長年、Firefoxを利用させて頂いております。

使い始めの頃と異なり、今では、IEの性能も向上しましたので、カバーするwebサイトに問題のないIEの方が良いのかもしれません。

しかし、使い慣れた点と、今でも安全性が高いだろうとの思いで、立ち上がりの遅いFirefoxを使い続けています。

FirefoxのWindows Media Player Plug-inがあります。
今までは、それなしでも不都合なかったのでインストールしていなかったのですが、試しに今日やってみたのです。

その結果、音声は出てくるのですが、映像は全く映らなくなったのです。

原因は判りませんが、無効化してもダメで、削除したら正常な状態に戻りました(^_^)

健康診断の格差

今日は、会社が義務付けられている従業員の健康診断日。
どうってことはない、多くのサラリーマンが経験していることだ。
ただ、会社によって検査項目・内容が違う…

どうしてって、受益者負担の社会だから、会社がどれだけ従業員の健康管理に金を使うかによって、検査環境や内容が異なるだけだ。

勿論、実態は、会社の大きさに比例しているわけではない。
大手の会社でも、貧弱な、最低限の項目で済ませているところもある。

そういうところの社員の中には、会社とは関係なく、わざわざ自前で人間ドックに入って検査してもらう人達もいる。

給料レベルが低い方の中小の会社が、従業員の健康診断には金を掛けてるケースもある。

いわゆる、経営理念の違いと言えるのだろう。

従業員が病気になったり、怪我したりして出社できなくなって困る程度は、大手の企業より中小企業の方がずーっと大きい。
理屈は単純だ。

300人程度の会社の組織

オイオイ、それは違うだろう~が…
何で、製造部門が事業部の名称になるんだよォ。
事業部の上にBU(ビジネス・ユニット)がくるのはありですかね!?
まるで分かっていない…
それでいて指摘してやるとへそを曲げてしまう。

何ともはや、困りんぼちゃん達です(^_^)
彼等は、でも、役員クラスなんですよ!

私は嫌われ者です。
黙っていられない質ですので、ある意味、損な性格ですね…
かといって、目立ちたがり屋では全くないのですがね。

ホンとに、井の中の蛙というか、簡単な組織の本でも読めば済むことさえやらない、やらなくても済んできたという、信じがたい世界のお話です。

尤も、そんな世界があることを知らなかった私こそが、井の中の蛙と言えないこともないのですが…

若手が組織の要になってきているのに、その若手達が上の者にものが言えない、という、実質上、なんら若返っていない組織です。