米国の核の傘で日本は本当に守られるのか?

米国に依存することによって日本の経済発展が達成されたことは事実だと思いますが、それによってに日本の主権国家としての独立性が確立されてこなかったことも事実です。

米国の核の傘下で日本の安全が維持されてきてた、そして、今後も維持されてゆくと考えているとしたら、それは幻想を抱いているだけのことであり、非現実的です。

それは過去の米ソの直接的・間接的局地戦争を見れば分かります。
全て両国の領土外です。

元々、両国には相手国を直接攻撃する意志はなく、ましてや核攻撃など思ってもいなかったことでしょう。
両国が直接攻撃し合うと共倒れになるのですから…当然です。

従って、ソ連が日本を攻撃の対象にしなかったのは、米国の直接的な核攻撃を懸念したからではなく、日本には軽視できない軍事力があり、且つ、政治は安定していたため局地戦を作り出せる状況にはなかったのです。
また、リスクを犯してまで日本を攻撃する戦略的価値がなかったとも言えます。

今度は中国が脅威の対象になってきています。
私も中国は直接的・具体的脅威になりうると思っています。
現代の中国においても、真の最高権力機関は中央軍事委員会であり、中国共産党中央委員会ではないと言われています。
そうであるなら、中国の統治の仕方が非常に暴力的であることも頷けます。

韓国と同様に中国も反日教育を徹底しています。
その教育を受けた人々が国の中枢を占めるようになってきているのですから、感情的な爆発が起こらないとも限りません…由々しき問題です。

それでは、日本が米国の政治的・軍事的腰巾着という評価をされ続けていった場合に、米国は中国の脅威から日本を守ってくれるのでしょうか?
答えは"Yes"であり"No"でもあるでしょう。

問題は、中国の政治体制に対する国内で不満が膨れ上がり、突き上げが大きくなってきた時です。
中国政府は、その不満の捌け口を日本に向けさせる手段を講じる可能性があります。
それは、軍事力の行使につながる紛争を意図的に日本と起すことです。
中国人の嫌いな日本は格好の標的になります。

中国が最初に日本を攻撃してくるでしょう。
日本は防戦し、米国は仲裁に入ろうとする筈です。
仲裁が挫折しない限りは、米国は中国を攻撃することはないでしょう。

そして、米国の仲裁に中国は応じる筈です…
米国を巻き込んでの日本局地戦は中国にとっても米国にとっても価値がないからです。
ましてや、米中とも核を使用することなど考えもしないことでしょう。

中国の経済的・政治的重要性を高めてしまっている米国による仲裁の内容は、ケンカ両成敗とはならず、中国側が日本の被害を補償する見返りとして尖閣諸島のみならず沖縄の離れ島が中国の領土となってしまう可能性が高いです。

問題は、初期攻撃で日本は大きな被害を被るということです。
でも、日本国が維持されるということで守られるということになるのでしょうか!?

なんか納得し切れませんよね……
これでは、少なからぬ日本国民が絶えず死あるいは被害にあう危険に晒されていることになります。

残念ながら、どう考えても米国の核の傘は真の抑止力にはなり得ないのです。

従って、日本は独自の抑止力足りうる防衛手段を追求する必要があります。

ひとつは、平和外交を推し進めるということです。

しかし、国家主権もまともに守れない軟弱外交の基盤しか持たない日本に主体的な外交力をどの程度期待できるのでしょうか?

もうひとつは、憲法を改正し普通の国になり、世界最先端の質の高い防衛技術と攻撃技術を開発することです。
実践可能な戦略構築能力を高めることも必要でしょう。

それを達成することによって日本は核兵器を保有する必要がなくなります。

どちらも簡単ではありませんが、可能性の高い方は後者かもしれませんね。

日本が経済的に優位に立っている間は問題が起きるか確率は低いかもしれませんが、徹底した反日教育を受けてきた中国や韓国の人たちが国の中枢を占めてゆくことを安易に考えるべきではないと思います。

天皇の国事行為と公的行為 - 何の違いがあるの?


憲法第3条~7条に規定されている天皇の国事行為の中に含まれない行為は、公的行為として位置づけられているようです。

たとえば、外国の大使および公使の接受は国事行為であって、それ以外の接受は公的行為ということになるらしい…

マスメディアはこの点を論って、国事行為と公的行為は違うのだと騒ぎ立てている…

こんなことで共産党の志位委員長も昨日の読売新聞で、小沢非難に利用されています(笑)

極めて論理的であろうとしている志位さんでさえも国事行為と公的行為を区別しているのですね…
ちょっと失望しました。

お遊びで考えますと、
憲法で規定されていない外国の大統領や首相の接受は公的行為といういうことになり、大使・公使の接受よりも格下!?
というイメージになりますよね……
変な感じがしませんか?

「国事」とは、
国家に直接関係する事柄であり、政治的な事柄のことですよね。

国事行為とは異なると言われる「公的行為」は、すべて政治に関係しない事柄なのでしょうか!?

万が一、そうだとするなら、中国国家副主席との会見を公的行為とした場合、政治には関係しない接受ということになってしまいます!?

占領下で作成された憲法第7条の背景には、天皇といえども、外国の大使・公使のレベルと会う程度で、それ以上のレベルと会わせる必要はないという意図が窺われます。

単なる形式的な国家元首の位置に留めて置くために、外国政権の当事者(大統領・首相など)とは会わせない方が良いとの判断がなされたものと推察されます。

憲法第4条
「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、……」が非現実的なものになり、「公的行為」という概念を付け加えたということなのでしょう。

憲法改正を行わずに糊塗してきたことが騒ぎを大きくしている
ようですね(笑)


天皇は政治的存在である!

政治家小沢一郎はとにかく面白い!

好きか嫌いか、同意できるか否かを国民が判断出来るように、明確な言動を示してくれる貴重な政治家です。

若手も含め殆どの政治家はぬえ的で、信頼すべきか否か判断しづらくて不安感を抱かせます。

ですから、小沢氏は昔から非常に際立っている政治家なのです。

しかも、小沢氏は、他の政治家とは違ってマスメディアになびきませんから、不遜なマスメディアとしては恥も外聞もなく彼をバッシングし続けるのでしょう。

普通の政治家なら、マスメディアに叩かれ続けてとうの昔に降参するか潰されるかしていたのでしょうが、如何せん彼はへこたれないどころか、のし上がってくるものですから、米国一辺倒の旧体制に拘るマスメディアの背筋も凍ってきているのかもしれませんね(^_^)

今回も、次期中国の主席と目されている習近平国家副主席と天皇陛下が会見なさることをを強引に進めたと言われ(小沢氏本人は否定していますが)、天皇陛下の政治的利用であると姦しく非難されています。

また、政治的中立の意味が分かっていないとしか言えない宮内庁の羽毛田長官がマスコミに苦言を流したものだから、小沢氏が怒って憲法上の解釈を持ち出して反論したことにマスメディアが飛びついた状況です。

読売新聞などは、有識者(学者)2~3人に小沢氏の発言を批判させています。

公平を期する新聞としては賛成意見と反対意見を同数掲載するべきなのに、賛成意見を全く掲載しないのですから恰も戦時中のような報道です…

厚顔無恥と言えます。
さて、問題の核心ですが、天皇陛下は政治的に利用されてはならないということは幻想でしかありません。
憲法に謳われる「国事行為」とは、国の政治に関する事柄を行うことです。

しかし、 憲法上それは天皇自らの意志でもって主体的に行うことではなく内閣の助言と承認により行うことになっています。
すなわち、実態は時の政権が天皇を政治的に利用しているということになります。
野党にはその資格がないのです。

つまり、天皇は政治的に独立していない、あるいは、独立してはならないということですので、天皇の機能をサポートし取り仕切っている宮内庁の役人が時の内閣に表だって苦言を呈することは大問題なのです。

このような問題が高じて宮内庁の発言・意見が内閣に対して力を持つようになってきますと、内閣が宮内庁の顔色を窺うようになり、ついには天皇陛下のお言葉として宮内庁が内閣に内々に影響を与えることになりかねません。

政党によって宮内庁の態度が変わるという可能性もあります。

このようなことが起こるとしますと由々しき問題です。

中国の歴史で宦官が実権を握った過程に鑑みますと、全くの杞憂とも言えないでしょう。

要するに今回のマスメディアの騒ぎも、為にする…

つまり、一連の小沢バッシングの一環でしかないのですね。

田原総一郎氏はいつ世代交代するのか?

政治評論家というよりは司会者とかインタビューアという方がしっくりきそうな田原総一郎氏は、相も変わらず「サンディープロジェクト」の顔を続けておられます。

私も「朝生」には一時期大変お世話になりました…
と言っても、一視聴者にすぎませんでしたが(^_^)

個人的には、率直に言って、
10年以上前から彼の態度や意図にムッとするようになっています。
  • 若手と称される議員達をゲストに迎えて、突っ込みの時は「実は、一番信用できる人と期待しているんですよ」などと、おべんちゃらを誰にでも言うワンパターンが鼻につきます。
  • 実は、ゴテゴテの55年体制支持者であるにも拘わらず、恰も進歩的で弱い者の味方というような素振りをしてきたことが、たとえ商売上のこととはいえ、人格を疑わせます。
  • キレがなくなり、面白味もなくなりましたね…ワンパターンの仕事に飽きてきたのかもしれません。
今までことある毎に世代交代の必要性を叫んでこられた方ですから、率先して実行なさっては如何でしょうかとお伺いを立てたくなります(^_^)

尤も、「サンディープロジェクト」から外れるという噂がありますので、実行するのではなく、させられる結果になるかもしれませんね。

楽天からの迷惑メール

ダイレクトメール…要は宣伝メールですが、頼みもしないのに勝手に送ってきます。
迷惑甚だしいと周りの連中が怒っています。

配信停止用の URLが記載されており、手続きをしろとは書いてますが、その説明は分かりづらい内容です。
配信停止をワンクリックで行えるという手続きではないのです。

第三者が勝手に配信停止を行えないようにしていると善意に解釈することも可能かもしれませんが、勝手に送信してくるメールですから、その配信を第三者が停止してくれるなら大助かりです(^_^)

個人情報保護の理念が適切に理解されていないことが大きな社会的迷惑を生み出しています。
個人情報保護法の目的には「個人の権利利益を保護」と謳われておりますが、要するに個人が被る被害・迷惑等を防ぐことが目的です。

従って、楽天などの登録時の規約に「ダイレクトメールを送ることがあります」などと記載されていても、当事者が依頼もしない宣伝用のダイレクトメールを配信するすることは
法律違反になるのではないでしょうか。

当事者の事前の了承なしにダイレクトメールを送る場合は、規約に関するお知らせなどのメールに制限するべきです。

この手の迷惑メールに関して、インターネット普及国では何処でも行われている必要悪かのように言って正当化しようとするなら、主体性・自主性に欠けること甚だしいと言えます。

他国はどうであれ、不適切・不当なことであるならば、日本では行わないようにすれば良いだけです。

小沢一郎の発想と理念 - 一般的に知られていること

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小沢一郎は、マスコミ・学者・評論家等に、理念がない、政策がない、政局だけの政治家だと決め付けられるケースが珍しくありません。

彼らは何も知らずに編集者の言いなりに書かされていることが分かります(笑)

しかし、多少なりとも彼に興味をもったことのある方なら、そのような人物評を臆面もなく行う有識者達は、如何に破廉恥な輩であるか分かっている筈です。

彼ほど一貫して政治理念・政策に拘り続けている政治家はおりません。

(彼が書いてきた出版物などや自由党時代の11法案および民主党代表時代の「共生」等をちょっとでも目を通せば分かります= 賛同するしないは別次元の話です)

今日は、小沢批判を続けていた森田実という政治評論家が書いた本『「小沢一郎」入門』(三笠書房)の中に、小沢一郎が民主党の代表だった時に森田氏が行ったインタビューの内容が分かりやすく書かれてましたので、それを抜粋要約してご紹介します。

特別なものではなく、その殆どが以前から知られている内容です。

【小沢の外交基軸】

日米中の正三角形外交の展開。 日本と米国と中国の政治家同士が本音で話し合える状況をつくる。

【小沢の目指す社会・国】

小沢はまず日本社会、日本人の心の荒廃を憂える。
「共生」の理念を前提とし、一部の勝ち組だけが得をする社会ではなく、黙々と働く人、努力する人、正直者が報われる公正な社会、国を目指す。
小沢は「地方の雇用創出」「農業」「教育」を手がけたいと抱負を語っている。
これは1987年の私(森田実)のインタビューで答えていることだ。
小沢は20年の間、少しもぶれない政治家である。(森田評)

【小沢の靖国観】

小沢の靖国観は分祀である。
第二次世界大戦当時の国家指導者達およびマスコミは、日本国民に対して戦争に駆り立て指導した責任がある。
東条英機に代表される指導者達は捕虜になるぐらいなら死ね(生きて虜囚の辱めを受けず)と特攻や自決を強要した。
沖縄などでは多くの民間人までもが自決している。
その戦争責任を負うべき張本人達は自決もせずに裁判を受けた。
小沢は、彼等は英霊に値しないと断じている。

【小沢が国民に求める意識】

「自分たちの手で自分たちの日本をつくる」
民主国家において主権は国民にある。
主権の最大の行使の場は「選挙」である。

【小沢の憂い】

  • 日本人の心、精神の荒廃←現状不満将来不安、身勝手な競争→日本社会の豊かさや平穏さを砂上の楼閣にしつつある。
    .
  •  日本の政治的・経済的危機
    (1)地方自治体の破綻・疲弊
    (2)米国も経済的不安定要因が大きくなってきた。
    中国の政治・経済両面の不安定要因が表面化すると、極東地域は現在の中東以上に困難な状況に陥るだろう。
    日本経済全体は現在、このような米国と中国の動向に大きく影響されている。

【大切なことは国民自身が立ち上がること】

「自分自身の手で日本をつくる」という民主主義の意識をもつことが大切。
国民に不平・不安を抱かせる間違った政治の下では、金持ちやゆとりのある人達は痛くも痒くもない。
しかし、その他大勢の国民は被害を被ることになる。
これを是正する、変えるために国民一人ひとりが行動を起こすべきだ。

【自由と平等】

「自由」と「平等」は調和可能。
それを行うのが政治であり、非常に重要な課題。
平等社会は日本古来の風土であったが、急速な近代化のなかで平等を維持するためには「規制」手段を強化する以外に方法がなく、必然的に官僚統制にならざるを得なかった。
順調に成長が続いた時代は、「配分の平等」もうまくゆき官僚支配の問題も表面化することがなかった。
しかし、歴史の転換点である「冷戦」の終結とともに、各国の利害が直接ぶつかり合う時代がはじまり、日本にも大きな影響をもたらした。
  • 国のあり方、仕組みなどを日本が自分自身で新たに決める必要性
  • 平等社会を官僚が統制するシステムの弊害が表面化し、社会の各方面から不満・不安が出てきた
大変化の時代に入り、「平等」だけでは日本はやってゆけなくなった。
「自由競争」と「平等」の共存 = 政治の最(?)重要課題
○日本的な平等のシステム=セーフティネットの再構築(もう少し洗練されたもの)
○日本人の不十分な自立性と主体性
⇒ 市場原理主義的自由競争に対して不適合
⇒自由競争の原理を導入する範囲を一定以上の地位の人々に限定する。

日本古来の平等を旨とする哲学と、欧米流の合理性・論理性を追求する自由競争との共存の志向。

【真のリーダーの育成】

欧米のリーダーは日本人より、必死になって朝から晩まで徹底して考え、身を粉にして働いている。それだけの知識と才能と見識を持っている。
そのようなリーダーこそ、今の日本社会には必要⇒官庁・民間の一定以上の管理職に自由競争の原理を導入し、徹底的に競わせる。

【民主党がなすべきこと】

基本政策の確立 ⇐ まだ日本的な曖昧さを引きずっており、色々な基本問題について明確な結論を出していない。
世界・アジアの中の日本の位置づけと考え方(戦略)の確立が必要⇒ 基本政策なくして枝葉の部分だけいじっても意味がない。

前原元代表の「対案主義」は、それ自体は悪いことではない。
しかし、役人の出してきた原案をベースにして言葉を少し変えたり手直ししているだけでは、官僚の掌の上で転がされているということになる。
「原案より少しはいいだろう」では民主党の存在理由がない。
国民は民主党に自民党の亜流を期待しているのではない。
選挙運動というものはつらい。
選挙運動をしなくていいのなら、国会議員ほどいい職業はない。
しかし、それでは政権は取れない。

今、国家・国民のために全力で働く政治家が必要とされている。

年金 - 納入済保険料と期間の確認は重要!

社会保険庁の社会保険業務センターから送られてくる納入済み保険料及び期間の確認書は、入念にチェックした方が良さそうです。

期間に関しては間違っている、あるいは、欠落があるという先入観をもって調べた方がイイですね(^-^;

特に、転職経験のある方は要注意です!

若い方々は、
給料が変わった月の給与明細書と毎回の賞与支払い明細書を保管し続けることをお勧めします。

今までの政治は、警察・検察の発想と同じ!?

一次的な、最初の特定事件発生を予防する、あるいは、未然に防ぐ基本的な役割を警察や検察は持っていないことになっています。

一種の制限的な発想です。

一見不合理なようにも思われますが、「未然に防ぐ」ということを基本的な役割に加えることは、歴史的な問題が繰り返される可能性が高まるということになります。

歴史上、物理的強制力を持つ国家権力を利用した、特定の支配層による不満分子(反対派など)の粛清が思い浮かびます。

犯罪を犯す危険性が極めて高い人物あるいは集団を、事前に拘置所や精神病院に隔離してしまうということは、犯罪を未然に防ぐという点では大変意味あることのように思われます。

しかし、「危険性が極めて高い」とする判断が特定の支配層を利するために利用されたことは歴史が証明しています。
特高警察などが例となります。

一般庶民の欲望よりも特定の支配層の欲望の方が圧倒的に強く、しかも、広範囲に及びます。

一般庶民は欲望を達成する手段が貧弱ですので、かなり手前で欲望を自制してしまいます
が、特定の支配層は有効な手段を広範囲に持っていますので、ゲーム的な誘惑も含めた欲望に限りがありません。

従って、特定の支配層による排斥・粛清は過去の話ではなく、現代でも複雑に張り巡らされた仕組み・機構の中で行われてきています。

別に不思議なことではありません。

立法・行政・司法を司る政治機構を特定の支配層が利用しようとしないと考える方が非現実的です。

勿論、「未然に防ぐ」という基本機能で助かるであろう被害者達も少なくないかもしれません。

ストーカーから犯罪(殺人・暴行など)に至ったケースも、それが積極的に機能していれば未然に防げたかもしれません。

しかし歴史に鑑みますと、
その機能の特定支配層による乱用・悪用が大きな懸念となります。
その乱用・悪用による国民全体の被害は甚大です。

従って、「未然に防ぐ」機能が特定の犯罪には及ばないことによる個人的な不利益は、必要悪的な結果として黙認されることになります。

社会全体の犯罪性・犯罪の要因等を減少させることを政治に期待するしかありません。

さて、今までの日本の政治は、上記のような傾向が強いと言わざるを得ないようです。
政策は、問題が現実になってから打ち出される場当たり的なものと言えそうです。

例えば、少子化問題がそうです。
この問題は20年以上も前から判っていた筈ですが、実際に政治上で慌ただしく問題化されたのは此処数年のことです。

少子化問題は人口減の問題であり、年金問題だけではなく社会経済構造全体に直接関係する問題でもあります。

逆に考えますと、少子化問題の要因は、それだけ錯綜していると言えます。
単純に子供手当や保育環境のインフラを整えれば解決するという問題ではないのです。

問題が表面化する前に、将来を見越した適確な対策が政治上で講じられてこなかったこと自体が大きな問題です。

JAL再建問題

JALの企業崩壊が表面化してから時間が立ちすぎているように思います。

初めは同情心で見られていた前原大臣も、今では批判に晒されています…
…結果的に紆余曲折を起こしてしまった
政治家としての稚拙な振る舞い(発言など)が問題のようですね。

JALは政・官・業の癒着構造に貪られてきた構造的な歴史をもち、遂には行き詰まってしまった状態にあるわけです。

この体質的な構造の効率的な改革案が具体化されない限り、小手先の再建では遠からず再度壁に突き当たってしまうでしょう。
つまり、税金の追加投入が再度必要になるということです。

構造的な改革が具体化されるのであれば、融資に協力しようとする国内金融機関も出てくるでしょう。

現状のままでは将来的に収益が見えてこないのですから、素人の私ですら投資する気にはなりません(笑)

国会中継 (ビデオ) -衆参

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お暇な時に国会審議中継ビデオをご覧になると面白いですよ!
衆議院  参議院 

長いのが欠点ですが、
興味のある委員会及び質問者を選んで見ることができますので便利です。

長所は、諸問題の要点に触れることが出来ることと、マスコミ・評論家によって植えつけられたイメージとは異なる国会議員達の実像を知ることもあるということです。

論理的で冷静な人物と思っていた人が、アレーッ、結構攻撃的でケンカっぱやそうと感じてしまったりします。
こりゃあ、小沢さんから遠い人というよりは、性格が小沢さんに近い人だと思ったり、個人的な事で攻められ続けている鳩山総理も大変だなあと思いつつ、頑張ってねと声を掛けたくさせてしまう……などなど。

連立党の代表だと言っても内閣の大臣なのだから、答弁の際まで自党のアピールをしなくともイイだろー
と怒鳴りたくなってしまうようなお茶目(?)な大臣だったり……
なぜ「官僚答弁禁止」に反対なのかを納得させてしまう答弁の幼稚さ!?
オイオイ、たのむから努力してよォ~!

国会議員の金にまつわる問題

首相も幹事長も首題の件で繰り返し繰り返し国会で野党に追求され続けていますが、
警察の手に渡り、調査中あるいは立件中のものは国会で追及されるべきではないでしょう。

専門家でもない国会議員たちがワイワイやっても何らの進展も得られず、重要審議事項に掛けられる時間が悪戯に奪われてしまうだけです。
政府を野党が追い込むための手っ取り早い方法であることは分かりますが、国民が早急に必要とする政策実現のための審議過程が無視されるという状況に陥ります。

初期の疑惑は追及されるべきですが、一旦警察の手に委ねられたら国会議員はその結果を待つべきです。
国民は、国会議員に警察や検察の別働隊的活動を期待しているわけではありません。

疲弊している国・国民が早急に回復してゆくための方向・手段(政策)を打ち出し、実行することを国会議員たちに期待しているのです。

マスメディアとは違って国民の多数は、相も変らぬ国会議員達のバラエティー番組国会に
ウンザリしているのではないでしょうか。

極端なことを言いますと、たとえ死刑囚であったとしても、その人が将来にわたって日本(国民)を広範囲にわたって物質的・精神的に豊かにすることが出来ると考えるのであれば、その人に期待してしまいます。
本当にそれが可能であれば、その死刑囚自身の罪も軽減されるにちがいありません。

ついでに、"死刑"は、戦争による破壊と同じ次元にあります。
そこには、何らの建設的な結果も残らないのですから…

マスメディアの相も変らぬ論理的矛盾

主に読売と産経が小沢非難を続けています。
自民党広報部門の別働隊のような読売と産経でしたから、節操があると申し上げた方が良さそうですね。

特に産経は、民主党政権誕生後に、自分達は野に下った、民主党の思い通りにはさせない
と息巻いたのですから凄いっ!と言えます。

まあ、それはイイのですが、MSN産経の次の記事の意図的内容は、記者の矜持が微塵も感じられないものです。

[引用]・・・・・・・
集団的自衛権の行使めぐり首相と小沢氏が責任のなすり合い
2009.11.2 23:45 MSN産経ニュース
国会 集団的自衛権の憲法解釈をめぐり、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が2日、責任のなすり合いを演じた。
首相は衆院予算委で集団的自衛権の解釈について「変えるつもりはない」と答弁
これを受け、自民党の大島理森幹事長は、小沢氏がかつて内閣法制局の解釈にかかわらず、内閣が解釈変更すると決めれば、集団的自衛権の行使は認められるとの考えを披瀝(ひれき)していたことを念頭に「小沢氏は違うことを述べてきたが、政府と民主党が違うこともあり得るのか」と指摘した。
首相は「党は党としての判断がある。党に聞いていただければ」とかわしたが、小沢氏は2日夕の記者会見で「僕は政策論はやらない。最初から言っているでしょ。政府に聞いてほしい。私は党務の方ですから、そういうたぐいのことに発言する立場ではない」と一蹴(いっしゅう)。
集団的自衛権をめぐる政権のスタンスはますます定まらなくなった。
・・・・・・・・・・・・

鳩山首相は明確な解釈を持ち、且つ、小沢幹事長は政策は政府が決めるー
つまり、集団的自衛権の解釈は政府がやると言っているわけですから、「集団的自衛権をめぐる政権のスタンスはますます定まらなくなった」という記事の結論は論理的矛盾に陥っています。

スタンスが定まらなくなっているのは、産経の記者(編集者)なのかもしれませんね(笑)

内閣法制局長官の国会答弁禁止

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asahi.comの11月3日の記事が「官僚答弁の禁止」によって、官僚である内閣法制局長官の答弁まで禁止されてしまう問題を書いています。

要するに、一貫した憲法解釈(特に九条)を行ってきた内閣法制局長官抜きに政治家だけに憲法解釈を任せてしまうと勝手な解釈が横行してしまう危険性があるということです。
非常に感情的な暴論ですね(^_^)

憲法の解釈は司法、つまり裁判所が行います。
内閣法制局は行政府ですので、解釈の最終的な判断を行う立場にはありません。

問題は、日本の最高裁が憲法解釈を高度な政治上の判断に委ねられるという文言で逃げてしまうことです。
たとえば、自衛隊が違憲か合憲かの判断がそうでした。

何れにせよ、政治上の判断に委ねられると言うことは、国会議員による判断であって官僚による判断ではありません。

国会議員は国の運営方法に直接携わる立場にいるわけですので、憲法解釈のみならず、あらゆる面で国民のリスクと利益に関係しています。

従って、我々有権者は、各が望む国会議員の候補者に選挙で投票するわけです。

また、内閣法制局長官が憲法解釈に関して国民の多数が望まない判断を下し、且つ、国会議員がそれを是正出来ないとすれば、長官は官僚ですので国民はどうすることもできません。

政治上の判断は、
国民に選挙を通じてその是非を問えるものでなければなりません。

さらに、改憲は、国会議員全体の2/3以上による議決によって発議され、国民投票の過半数の賛成によって行われることになっています。

憲法解釈に不安を抱く人々にとっても、不当な解釈が行われないようにするために憲法を改訂することが最善の方法ではないでしょうか(^_^) 

しかし、そういう方々は改憲には反対なんですよね……
自分達は少数意見だと思っているんでしょうか?

鳩山所信表明演説 - まともな解説

「週刊朝日」11/13に掲載されている、ジャーナリスト高野孟氏の解説は政治のダイナミズムを的確に表現しています。

民主党支持者でなくとも読んでみる価値がありそうです。

彼は昔から無骨さを感じさせる、
私の好きな稀に見る生きたジャーナリストの一人です。

たばこ ー 日本独自の道は?

タバコ セブンスター
 タバコ増税のお話で、長妻厚労大臣も欧州並(600円?)にと言い始めています。

弱いもの苛めになりませんかね!?

"喫煙=社会悪"という社会観念が既成化されているのであれば、増税によって規制、あるいは、歳入増を意図することは、税金(お金)さえ払えば社会悪に手を染めても良しとする論理になります。

金さえ払えば他人を傷付けても構わないという屁理屈にも通じます。

金持ちだけが実質的に許されて、国民の大多数を占める庶民には実質的に許されないという、経済格差差別とも言えます。

金持ちだけが高価なものを買える/利用できるということに意義を唱えるつもりはありません。

宝石のような希少価値のあるものや生産(製造)コストの高いものは、商品として高価なものになるわけですから…納得です。

しかし、タバコの場合は別ですよね。
希少価値があるわけでもなく、製造コストが極端に上がってきたわけでもありません。
単に、増税されてきただけです。

受益者負担と言われる程に、喫煙のための環境が整備されているとも思われません。

どう考えたって変ですよね……
この論理的不一致が、金持ちは反社会的なことでも許されるという風潮を助長しかねません。

(米国の圧力も含め)諸般の事情があり、即座に禁止ということもできないのでしょう。

しかし、"喫煙=社会悪"であるなら、例えば、5年後に全面禁止というスッキリした決定を行うべきでしょう。

日本人は色々な点で他人と比較したがります。
悪いとは言いませんが、そろそろ独自の道を切り開く努力を表面化させる時代に入ってきていると思うのです。

日本独自の社会モデルを世界に発信するなんてことを考えたらワクワクしてきませんか?

【ご参考】
★ 日本独自の道

新政権の景気対策

新政権は、先細りの税収が拍車を掛ける財源問題で四苦八苦の様相を呈しているようですね。

今、早急になすべきことは、
"生活第一"に関する最低限の政策と戦略的な景気対策でしょう。
それ以外は、取りあえず棚上げにして時間稼ぎをすればイイのですから。

日本は以前(1990年以前)、先進国で景気後退が始まっても、比較的早い段階で回復してきました。
一億総中流社会という国民の意識基盤が、国内需要の底が割れを防いできたのです。
国内需要の底が比較的浅かったのです。

ところが、受益者負担・自己責任という尤もらしい屁理屈を押し出して市場経済主義政策を導入したために根付いてしまった経済格差が、国内需要の底割れを起こしてしまったのです。

以前は、国内需要の底が深くなかったために、政府は旧態依然とした危機刺激策だけで日本の景気は持ち直し、海外の景気回復を余裕をもって待つことが出来ました。

その後、経済格差社会となってからは、日本企業は国内需要に期待することなく拡大する海外需要に注力して、それなりの利益を上げましたが、それが国内に還元されることはなかったのです。

政治が主要目的の一つである富の再配分の役割を放棄してしまっていたのですから、当然です。

しかし、海外も期待できない世界不況下で、日本需要の底が深くなってしまった経済状況では、日本企業もただコスト節減しかやることがなく、ジーッとしている他ないでしょう。

政府も、陳腐な景気刺激策では効果が出ない状況です。
長すぎた"ゼロ"金利政策のために、有効な金融政策の手段もありません。

従って、起死回生の景気対策は、直接消費に繋がる(内需)低所得者層を中心にした富の再配分を行うことです。
税法上の制度的な改革も必要でしょう。
もう一度、一億総中流意識を取り戻すことによって堅固な内需の基盤が形成されるでしょう。

本格的な行政改革は、軌道に乗せるまでに時間が掛かるでしょうし、軌道に乗ってからも大きな成果が目に見えてくるまでには何年も掛かるでしょう。

軌道に乗せるということは、制度(法規)上の改革を行うことです。
国会法改正もその一つです。

精神論/根性論だけでは、浪費・腐敗体質は改善されていゆかいないですよね(笑)

官僚答弁の禁止 ― 国会法改正

民主党の小沢幹事長が行おうとしている国会法改正の一つである「官僚答弁の禁止」に対して、何故か「表現の自由」を侵すというようなことを言って反対している輩がおります。

開いた口が…という感想です。

まあ、映画館で放映中に、それは間違っていると叫んで注意されて、表現の自由を侵すな
と息巻いている輩と同類でしょう(笑)

国会議員による討議の場が国会なのですから、国会議員に代わって役人が答弁することは、国会議員(政府)の職務怠慢(放棄)と言えます。

自民党政権が続いていた時代は、誰が首相になっても日本の政治は(良くも悪くも)変わらないと言われたものです。

官僚が政府全体の運営を実質的に行っていたからです。

政府の閣僚達は、役人(官僚)が作成した詳細なプログラム(政策)に従って、発言・決定をしていたわけです。

要するに、閣僚達の多くは、「よきに計らえ」に象徴されるバカ殿様と似たり寄ったりの状態にあったのですよね(笑)

笑っちゃいますけど、それが現実だったんです。

「脱官僚依存」「政治(家)主導」と意気込んでみたところで、50年以上(明治時代からですと140年以上?)も政府の仕事の大部分を実質的に行い、経験と実績を積んできた官僚組織に対抗することは、政治家達の現在の力量では、多分無理でしょう。

そのためには、国会議員たち自身がレベルアップする必要があります。

切磋琢磨して勉強しろ!と声を大にして彼らに叫んだところで、まあ、無理でしょうね。

特に、甘美なお手伝いが出来る官僚たちを直ぐ傍に置く閣僚達が安易に流されてしまう可能性は小さくありません。

それではどうするのか?

そのための国会議員達の意識改革は、制度的に行うのが一番現実的で且つ効果的です。

つまり、国会討論において閣僚(大臣・副大臣・政務官)達の官僚依存を断ち切る「官僚答弁の禁止」は一つの有効な手段になります。

それによって、国会議員たちは、こりゃあ大変だと思い始めます。

一夜漬けでは対応できない知識の集積と、それを使いこなす能力が要求されるのですから、閣僚を目指す議員たちは目の色を変えて勉強しだす筈です。

また、国会議員による国会論戦を通じて、国民の目にも議員達の程度の差があらわに映し出されることでしょう。

議員達の緊張感がまるで違ってきます。

尤も、デタラメを通り越してしまったような答弁でも人気があった小泉何とかいうトンでもない方もいらっしゃいましたが……

その後は、国民の意識も向上してきていると信じましょう。

更に、安易に国会議員になろうとする方の数も減ってゆくと思います。

国会議員全体のレベルが向上するでしょう。

様々な効果が期待できそうですが、イイことだらけですよね(笑)

官僚達のミス/背任行為などを糾弾するために「官僚答弁」は必要だからという反論もありますが、レベル(次元)が異なる屁理屈でしょう。

単に別枠で規定すれば済むことですから。

評論家の評論家

世のマスメディアを賑わす評論家は沢山います。
学者、有識者、知識人、タレント、評論専門家などなど
……いること自体は歓迎されます(^_^)

問題は、マスメディアが恣意的に彼等を選別利用していることです。
市民に問題を分かり易く解説し、判断を下しやすくするという本来の目的から逸れて、
意図的なマインド・コントロール紛いの手段として利用されている部分が小さくないということです。

中には、昔の名前で出ていますという類の評論家達や、ヒット曲一曲だけで大きな顔をして食っているような歌手紛いの評論家達がすくなくありませんよね(^_^)

「文藝春秋」11月号で利用された立花隆氏もその一人です。
彼は政治評論分野ではなく科学や新技術(革新)の分野で活躍なさってきておられ、今となっては政治分野に疎い筈なんですが、田中角栄を告発した評論家として有名なものですから、特に田中の流れをくむ政治家の非難には今でも利用されるようです。

その11月号に掲載された彼の『小沢一郎「新闇将軍」の研究』を読んでみましたが、全く「昔の名前で出ています」を地でいっている内容で、当の本人も嫌々書いたのではないかと思わせるような評論内容です(-_-;)

彼の昔の資料を引っ張り出してきて書いていますが、素人の域を出ていないと言っても過言ではないと言えそうです。
要するに、彼は政治の分野にはいないのです。

どなたか、数人の評論家の方々が、それぞれ「評論家達の評論」というような内容の本を書かれたら、面白くてベストセラーになりそうな気がするんですがね……
世の中のためにもなります(^_^)

日本独自の道

釣りには色々ありますが、定期的に放流を行っているところでもない限りは、大都市圏の多くの釣り場の殆どが荒らされてしまい、今では、以前は、よく釣れていたんだがねぇ~という話をよく聞くようになりました(笑)

また、魚よりも釣り人の数の方が多いんではと思わされる光景をよく見かけます。

船釣りは5~6回やったことがある程度で、もっぱら、陸釣り(堤防や磯からの釣り)です。

釣り場情報も氾濫していますが、かつてはそうだったという印象です。

漠とした見方ではありますが、経済活動のリーダー達を釣り人と想定すると、世界市場
も、そんな状況になってきているかもしれませんね。

世界的な経済システムが社会の「富」をより広く行き渡らせるように変わってゆかなければ、グローバル経済活動の限界も打開されそうにありません。

今は、先進国の人々の購買対象が変わってきており、それに企業が対応できていないという状況ではなく、購買欲はあるが購買力がなくなってしまたという状態ではないでしょうか。

米国のサブプライムローン問題に端を発した住宅バブル崩壊が引き起こしたリーマンショックは、典型的な例だと思います。

幅広い融資援助によって住宅を購入した低所得者層(人口が一番大きい)が返済不能に陥ってしまったのです。

住宅建設・売買が米国経済を活性化したと言いましても、経済活性化の恩恵を低所得者層が収入面で充分に受け取れる社会経済システムになっていないのですから、低所得者層が遅かれ早かれ返済不能に陥ることは分かりきっていた筈です。

それでも、
経済活動のリーダー達は満足なのです。

何故なら、市場の活性化によって生み出された富の80%以上が彼らの懐に入ったのですから。

こんなことは経済活動上バランスする筈もありませんので、リーマン・ブラザーズが 「歪み」の話題提供者となったわけでしょう。

歩みが牧歌的な自国主導型であった各国の経済市場が、グローバル企業による強力な経済活動によって支配され、イナゴの大群が飛び去った後のように、開発・開発途上を問わず、食い尽くされてしまったかのようです。

美ヶ原高原の霧中の道
経済のグローバル化は、
異なった社会(国)どうしの交流を急速に推し進めるだけではなく、発展途上国の市場さえも国際市場に組み込んでしまいます。

ある意味では、
特定の価値観に基づく世界経済市場の一元化とでも言えますでしょう。

しかし、純然たる資本主義経済システムが崩壊した後も、"資本の論理"だけは生き残っている現代の政治・経済体制のままでグローバル経済が突き進んでゆく道の先には"暗闇"がある(?)だけではないでしょうか…
暗黒の世界とは言いませんが。

今までの世界経済の主流派の流れとは異なる日本独自の道(システム)の開拓を考えてゆく時期に至っているように思うのですが…

とりあえず、小泉政権時代に象徴的に失われた世界に誇れた"日本の良さ"(例えば、一億総中産階級という意識-幻想)を取り戻すための体制作りから始めましょう。

マスメディアによる世論調査

新聞等のマスメディアは、世論調査(アンケート調査)を頻繁にやっています。
電話が掛かってきて対応した方々も多いことしょう。

質問に対しての回答選択肢に当て嵌まるものがないと思っても、近いものを選択してくださいと言われて、無理やり選択させられたというケースも少なくないことでしょう。

世論調査では、一般的にサンプリングと言われる調査対象の特定集団から直接の調査対象者を抽出する方法が大きな要素となるようです。
地域的な範囲が広がれば広がるほど、局地的な特異性が現れますので、サンプリングが難しくなりますでしょう。

しかし、問題は、そのような基本的技術の課題ではなく、アンケートの;
  • 質問順番
  • 質問内容
  • 回答選択肢の内容
などを調査会社の望む結果を導き出すように作成することが可能だという点です。

たとえば、次の2種類のアンケート内容では、異なった結果が起こりえると思いませんか?
(1) 「今回の総選挙に勝った民主党政権は、
二重権力構造になると思いますか?」:
  • 思う
  • どちらかというと思う
  • どちらかというと思わない
  • 思わない
  • 分からない
(2) 「小沢代表代行の主導によって大勝利した民主党政権は、
二重権力構造になる可能性があると思いますか?」
  • ある
  • どちらかといえばある
  • ない
  • わからない

初めから、「二重権力構造」って何ですか?
と質問したくなる方々も少なくないでしょう。

また、「小沢=二重権力=悪」という単純イメージをマスメディアが作り上げてしまっているわけですから、単なるマスメディアのイメージ作戦の成功率調査に終わる可能性も大ですよね(笑)

学者・専門家たちの後出しジャンケン!?

雲のように白い大きな竜巻

今回の台風18号に伴って竜巻が発生し、かなりの被害にあった地域がでましたね。

実は、竜巻が発生したことは被害の状況を観察してから発表されたようです。

どのような状況下で竜巻は発生し易いのか、明確ではなかった…というわけでもないようです。
TV報道で学者や気象予報士が、詳しく説明していましたから。

彼らの説明を簡単に復習しますと;
  1. 台風は暖気である熱帯低気圧が発達したもの
  2. その台風に寒気が接近すると、台風の勢力が増大される
  3. 台風の勢力が増大した異常気象下では、台風が進行する右側に竜巻が発生しやすくなる
  4. 10月には、そのような現象が起こりやすい
ということです。
要するに、今回の台風18号には、竜巻が発生しやすい条件が揃っていたわけです。

単純な疑問です…分かっていたんなら、何故彼らは、事前に警告しなかったのかということです。
たとえ、注意を呼び掛けても被害は未然に防げなかったとしてもです。

しかも、彼らには反省の弁も無く、分かっていたことが発生したと説明しただけです。

これじゃあ、社会的に意味をなさない衒学的な存在と非難されても甘受するしかないでしょうね。

亀井大臣の発言は不遜か?

亀井大臣静御前のような容貌と見えないこともない亀井大臣は、たとえ小政党を際立たせるための手段であったとしても、鞍馬天狗(古すぎ!?)のような発言をなさる方ですよね(笑)

大いに感心しています。

民主党の閣僚たちも、そのような自己を鼓舞するような発言をして欲しいのですが…

小賢しい事務屋が多すぎるようですね(笑)
周囲に気を遣いすぎますと、本当に官僚達に取り込まれてしまいますよ!

亀井大臣、頑張れ!と応援したくもなります…
落としどころが何処であろうともです。

市場原理主義と言いますとアダム・スミスを彷彿させてしまいますから、新市場原理主義などと言ってますが、それは、資本の論理が確立された市場体制下での幻想的な自由競争なので、社会のパイ(富)を富める者に更に多く分配してしまうメカニズムでしかありません。

そういう意味では、「新」の付かないただの市場原理主義の方がマシだったと言えるかもしれません。

その新市場原理主義は、日本では2001年から始まった小泉政権時代に米国の後追いで
社会経済政策に反映されました…
その先輩の米国では既に反省され始めていた時にです。

マネー・ゲームの覇者とも言えるジョージ・ソロス氏も、その原理主義はダメだと主張していたんです。

遂には、ニューヨーク・タイムズに、日本は世界に誇った均一社会(一億総中産階級という意識をもった社会)を捨て去ったと揶揄(?)されました。

かつての米国がそうであったように、日本の中産階級の大きな部分が崩壊してゆき、貧困層が広がり、急速に格差が拡大されてゆきました。

正真正銘の格差社会の仲間入りをしてしまったのです。
社会のパイ(富)が偏りすぎたのです。

それと共に、経営者達の企業倫理が、社会的責任を負うという自負の念が希薄になってきました。
適切な利益ではなく、最大の利益を何が何でも追求するという強欲な経営理念に変わってきたのです。

空腹を満たすことで満足する"ライオン"ではなく、必要以上に殺戮してしまうと言われる"トラ"になってしまったのです。

政・官・業・マスメディアの癒着の主導の下に作り上げられた格差社会と言ってもよさそうです。

「衣食足りて礼節を知る」という言葉は真理をついています。
格差社会へ移行すると、倫理・道徳が乱れ、精神を病む人々が増えても不思議ではありません。
そのような社会状況は、犯罪を助長します。

直接手を下して殺人を行うと罪に問われます。
直接手を下さなくとも、誰かに依頼して行う殺人も同様です。
また、交通事故のように誤って人を死傷させた場合も責任を問われます。
普通に、一般的な市民なら誰しもが納得しうることですよね(笑)

個人が、何気なしに言った言葉によって仲間の誰かが自殺したとするなら、法的責任を問われないにしても、その個人は良心の呵責に苛まされたとしても不思議ではありません。

ならば、ある政府がとった政策によって多数の国民が死に至ったとするなら、それは殺人に相当するんでしょうか!? 
法的には殺人になりませんよね…

政策は特定の人々が恣意的に決めるものではなく、国民の多数が選出した議員達の合意によるものであるという、一種の集団心理も働いています。

しかし、それでイイんでしょうか?
社会的な罪の重さという観点から捉えますと、一人の殺人よりは際立って重い筈です。

亀井大臣の一連の発言に、そういう背景を考えさせられてしまうのです。

民主党政権で期待される若手大臣達は大丈夫!?

期待を一身に浴びて滑り出した民主党内閣は、ここに来て、不安どおりの様相を呈してきたようですね。
概ね期待通りの実力大臣を配した内閣と評価した評論家達も、オイオイと思っていることでしょう(笑)

元々、マスメディアに政策通とおべんちゃらを言われた民主党の若手と言われる事務派的で、政権与党を経験していない議員達には、官僚と同じ土俵で戦ってしまうのではという不安がありました。

その分野では老獪な官僚と同じ土俵で戦ってしまっては若手議員達に勝てる望みがないどころか、丸め込まれてしまうのですから…
 (党内では世代交代とか喚いていて、外部では上の世代に子ども扱いされているなんて
内弁慶でしかなかったようです、などとならないように頑張って欲しいものです)

丸め込まれてしまったら、若手であるだけに厄介です…
何故って、彼らは末永く日本の政治に携わってゆく(旧体制の片棒を担いでゆく)のですのですから堪ったもんじゃありません!

打開策は、若手の独り善がりの判断が問題を大きくしてしまったイーメイル問題を再度反省して、大臣達は閣内・党内で政権担当経験者達に蜜に相談してゆくことです。
そうでなければ相談相手は、結局は官僚達になってしまうでしょう。

長妻大臣にしても前原大臣にしても、前政権が引き起こした大変な問題を沢山抱えて、
目の回るように忙しい苦悶の日々を過ごしていることでしょう。

暫くは、国民も同情しますが、半年も過ぎると、民主党政権の責任でないことも
責任にしてしまう風潮が現れ始めます…
官僚達も例のごとく意図的にマスメディアを利用することでしょう。

そんな、無体なあ~と怒ったところで、それが学者評論家諸氏が期待する浮動票世論の動向なのであり、浮動票たる所以なのです……
マスメディアも無節操な学者評論家達を使って囃し立てます。

そうならないようにするためには、マニフェストを捻じ曲げて旧体制支持者たちに媚びるのではなく、巨大民主党の"力"を最大限に活用して、不遜な旧体制支持者たちを抑えつけるのです。
利権の塊のような妖怪たちを、友愛などという精神では雲散霧消させることはできません。

民主党政権は、特に水面下で激しい攻撃に晒されているのですから、大義のために大鉈を振うべきでしょう。

在日と言われる人々に…住んでいる所を愛してますか?

日本にいる在日と言われる朝鮮人や韓国人たちは、日本の国籍を取得する必要性は勿論ありませんし、日本に住み続けることも歓迎されます。

しかし、彼らが日本を彼らの祖国のために非難し、(実際にそうしている在日が多いのですが)日本を愛することが出来ないのであれば、そういう人々は自分達の祖国に帰って欲しいと単純に思います。

特に、韓国は経済的にも恵まれてきていますので、何故に、そんなに嫌いな日本に住む必要があるのでしょうか?

戦後、日本政府が在日の韓国への移住(帰国)を援助をさせて頂きますと申し出た時に、当時の韓国政府は「帰国(移住)させる必要はない。それに関する韓国政府の責任もない」という内容の返答をしたそうです。

要は、当時の在日の人々は、韓国や北朝鮮の政府に見放されたわけです。

しかし、それから何十年も月日が過ぎていますので、在日の人々には感情的なしこりもないでしょう。むしろ、北朝鮮側の在日の人々にとっては大変ラッキーだった筈ですよね…

ろくでもないことをやっている集団がおり、少なくない数の日本人たちが被害に遭っていますが…

北朝鮮は楽園だとか言われて朝鮮人の配偶者と共に渡ってしまった日本人たちや拉致被害者達が代表的な例ですよね。

このような感情は、殆ど全ての日本人が抱いていると思います。
最近、メディアで目に付く、東大教授のカン・サンジュン(姜 尚中)氏もそうです。
金大中氏の精神を訴えるのであれば、韓国に居を移して、韓国国民のための民主化運動に貢献するべきだと誰しもが思うでしょう。

そうすることの方が、彼自身の存在価値を高めることになると誰しもが思います。

実際にそうしないところに、彼の自愛的な狡猾さが透けて見えます(笑)

【ご参考】
★ 自己総括したがる姜 尚中(カン サンジュン)氏

日本国民の大多数は、ここ10数年間ウンザリしてきているのです。
そして、日本も本当の意味での「自立」を考える時代が到来していることを意識し始めています。

これからは、日本の政党も国民の意思を反映させなければ、政権に就けなくなりますので、日本の政治は明確な意思を持った大きなうねりを発生させることでしょう。

日本に二大政党制は合わない!? -ジェラルド・カーティス

ジェラルド・ カーティス氏
1940年米ニューヨーク生まれのコロンビア大学政治学教授で日本の政治研究の第一人者と言われるジェラルド・ カーティス氏が日経ビジネスに寄稿した内容に対する私の常識的なコメントです。常識は必ずしも正しからずではありますが、マックスウエーバー的発想が全く感じられない点に大いなる不満があります。コメントは、下記の寄稿本文の中に青字で挿入します。

日本には二大政党制は合わない?   日経ビジネスオンンライン 2009年9月15日(火)
ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊

私が子供の頃、アメリカの大都市では、たいてい同じ民族がまとまって暮らしていた。イタリア系、アイルランド系、アフリカ系のアメリカ人が独自のコミュニティーと教会をつくる。東欧系のユダヤ人も、同質的な社会に住み、シナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で祈りを捧げていた。移民一世を中心に形成された都市部のコミュニティーは、日本の農村と同じような共同体意識の強い社会だったのである。
(歴史の長さと深さからして、似たような共同体意識と断じるには無理がありそうです)

政治家の行動もよく似ていた。日本には選挙応援に奔走した運動員に「足代」を払う習慣がある。これを日本独特の習慣だと考える日本人は多いが、アメリカにも「walking around money(歩き回る金)」という似たような表現がある。意味は「足代」とまったく同じだ。
(独特だと言うよりは、目的を達成するための手段は、どの国でも収斂するのではないでしょうか)

1960年代半ばに崩壊したアメリカのマシーン政治

当時の民主党議員は、住居や就職の世話など、何かにつけて有権者の面倒をみた。私が若い頃、ニューヨークのブルックリンにあった民主党本部は、佐藤文生氏の別府の後援会事務所とほとんど同じようなサービスを有権者に提供していた。
(議員は利益代表者ですから法律に抵触しない限りは当然な行為とされます)

しかし、アメリカ経済が発展し、価値観が変わるにつれ、地元を離れる人や、外部からの人口流入が増え、共同体としてのコミュニティーのまとまりは薄れていった。有権者は民主党のマシーン政治に恩義を感じなくなり、地元の政治ボスは次第に票を集められなくなった。ボス政治への批判も高まり、民主党内部の改革が進んだ結果、1960年代半ばにはマシーン政治は事実上崩壊した。

半世紀後の日本でも似たようなことが起きている。村落の共同体は、急速に弱くなった。子供は大きくなると、村を出て行く。テレビの地震報道を見ていつも衝撃を受けるのは、農村部で倒壊した家屋に住んでいるのが、ほとんどが高齢者だという現実だ。
(半世紀後に日本でも似たよなことが起きたというのは彼の勘違いですね。地方から都会への若者の流出による地方の空洞化は50年以上前から始まっており、それが逆に、若者による意識改革もなく旧態依然とした村落共同体の意識を強化したとも言えます。要するに、当時の政権与党の自民党にとって基礎票が固めやすくなったわけです)

遠のいた有権者と地元議員の距離

40年前、私が大分にいた頃には残っていた日本の大家族制度は、もう消滅したと言ってよい。昔の政治家が農村部で行っていたようなサービスは、もう誰も望んでおらず、必要とされてもいない。そして、必要とされるサービスが提供されていないのである。今のような社会では、地方議員や利益団体の幹部が地元の票をまとめようとしても、自民党の最盛期のようにはいかない。
(日本で核家族化は1920年には既に55%と言われ、1975年に64%に到達してから逆に下がってきているようです。Uターン現象がありましたよね。ですから、大家族がなくなったから自民党の集票メカニズムが機能しなくなったとすると間違いになります。自民党は地方が本当に必要とするサービスを提供しなかったという点は正しいです。その理由は単純明快だと思うのですが…)

数年前、私はあの地方議員と田舎道を歩いた村を久しぶりに訪れた。議員はすっかり年をとり、村は高齢者の村と化していた。かつてあれほど活気があった村の組織は見る影もなく、村民同士が集まって過ごす時間が減り、家でテレビを見て過ごす時間が増えた。

住民から要望のあった道路はすべて整備されたが、道路ができた結果、都会に出て仕事を探しやすくなった。「平成の大合併」と呼ばれる明治期以来の大規模な市町村合併は、効率化と行政コストの削減につながるだろうが、多くの町村議会が廃止されたことで、地元選出の議員が減り、代議士候補の票をまとめる地方議員も減った。そして、有権者と地元議員の距離も遠のいた
(道路が出来た結果、都会で仕事が探しやすくなったというのはこじつけに過ぎません。地方が疲弊し続け、仕事を都会に求めざるを得なくなったのです。住民数が減り、相対的に保守的な老人だらけになったのですから、自民党は票集めに苦労しなかった筈です)

たしかに日本の町村議会は多すぎるのかもしれないが、日本の草の根民主主義は、そうした町議会や村議会が中心になって支えていた。現在議論が盛り上がっている道州制もそうだが、行政の効率化ばかりに目を奪われていると、草の根民主主義の衰退を招くことにならないか、考えてみる必要がある
(日本の草の根民主主義の意義は、硬直化し腐敗し続ける既存(55年)体制の中で市民の権利を守ることにあったのです。それが、一段高い目標である政治革新へと昇華されてきたと考えられます。ですから、民主主義の意識が草の根から国民全体のレベルまで向上したと考える方が妥当でしょう)

地方の有権者の声は、『代議士の誕生』の執筆当時から様変わりした。今、地方の有権者が不安に思っているのは「近くに病院がない」「農業の跡継ぎがいない」「政策が全国一律で地元の事情が反映されない」「自民党が地方経済の活性化に有効な対策を打ち出せない」といった問題だ
(全くその通りですね)

都市部ではかなり前から民主党の支持が高まっていたが、自民党が見逃したのは、もしくは対応を怠ったのは、地方が自民党のアキレス腱になったという現実だ。2007年の参院選と2009年の衆院選では、長年自民党を支持してきた地方の有権者が反乱を起こし、自民党敗北の大きな原因となった。

したがって、佐藤文生氏が衆院選に初当選した1967年当時のような選挙戦略は、今の日本で使うのはあまりにも時代遅れである。地元の名望家に強く依存する「固定票」のとりまとめは、集票効果が落ちている。原因は、社会の変化だけではない。選挙制度改革も選挙運動の枠組みを大きく変えた。
(地方の疲弊と選挙運動の方法は全く関係しない事柄です。彼は、いわゆる、どぶ板戦術は時代遅れで通用しないと言いたいのかもしれませんが、それと草の根民主主義や地方の反乱がどのように関係するのか不明です…というよりは、ヤッツケ仕事でよく見られますが、論理に不連続性があるのです。
昨日も、岡田外相がODA問題で言っていました。それは、現在生活に苦労している地方の人々の意識には、自分達を放っといて外国を助けるとは何事だという不満がありますが、実際に地方の人々と接して、世界で悲惨な状況にある人々の話をし、先進国としての責任を丁寧に説明すると理解を得られるということでした。
この発想は、空中戦と言われる選挙カーやTV出演から訴える戦術とは異なるもので、どぶ板戦術に通じるものです)

自民党の「後れ」を象徴した麻生総理の行動

中選挙区時代の自民党候補は、同じ選挙区から立候補する他の自民党候補と戦わねばならなかった。佐藤氏のような新人は、自民党の公認を受け、十分な選挙資金を確保するため、自分の選挙区にまだ候補を出していない派閥の領袖に助けを求める必要があった。その上で、地方政治家など票をまとめられる地元の有力者を味方につけ、現職議員から票を奪い取ったのである。

1994年、中選挙区制に代わって小選挙区比例代表制度が導入されると、こうした党内競争は姿を消した。ところが、社会が変化し、選挙制度も変わったのに、今の選挙運動は多くの点で40年前から変わっていない。
(選挙戦術を間違えたので自民党が負けたかのような印象を与えていますが、全く違いますよね)

1つには、過去の成功体験にとらわれ、昔ながらの選挙を漫然と続ける自民党のベテラン代議士の存在がある。選挙組織は今もおおむね個人後援会を軸に組み立てられており、依然として利益団体や地方議員の票まとめを当てにしている。

麻生総理が衆院解散後にまずしたことは、一般有権者への演説ではなく、支持団体幹部への挨拶回りだった。自民党がいかに社会から離れてしまったかを象徴する行動だと思った。自民党の黄金期には、日本医師会をはじめ、全国規模で影響力を持つ強大な支持団体が、地方支部を通じて自民党の公認候補を応援し、票をまとめてくれた。それが各候補の勝敗を左右したのである。今、組織票の力は確実に衰えている。政治家は以前よりも格段に露出を高め、有権者に直接支持を訴えなければならない状況にある。
(自民党と麻生首相がやった選挙運動は間違っていなかったんです。でも、時すでに遅しで、かつての自民党支持団体、特に地方の多くは自民党政治を見限っていたのです。自民党を支持するマスメディアにも助けられて、麻生首相を始めとする自民党議員たちの露出度は民主党議員たちの比ではありませんでした。それでも負けたんです)

しかし、当時と全く変わっていないことがある。選挙規制である。
公職選挙法は、海外では考えられない非民主的な選挙運動規制を定めている。文書図画の頒布制限、候補者による有料広告の全面禁止、事前運動の禁止、戸別訪問の禁止に加え、さらに公示の日からインターネットを使った選挙運動まで禁じている。現代民主主義で許されるはずの有権者と候補者の交流、候補者に関する情報の入手が制限されているのである。

公職選挙法が改正されないのは言語道断

こうした法律が改正されないのは言語道断で、成熟した民主主義国という日本のイメージに大きな傷がつく。公職選挙法による選挙規制は事実上、憲法で保障された言論の自由を否定している。
選挙規制の多くは、旧自治省(現総務省)が、日本人は政治的に未熟で封建的な風習が残っているという理由で導入したものだ。戸別訪問など、非民主主義的な価値観に訴える選挙運動を規制しようとしたのである。

しかし、もともとの動機がどうであれ、そうした規制が温存されているのは、新人から名前や顔を売る機会を奪えば選挙で有利になると考える現職議員と、今だに保護者のような立場で「未熟な」有権者を見下し、過剰規制が生む特権にしがみついている総務省の役人が、手を組んで規制を守っているからである。

選挙規制は、運動資金に上限を設け、資金の流れを透明にすることと、票の買収など本当の不正行為を禁じることに限定すべきだ。21世紀にインターネットによる選挙運動を禁止するのは世界に恥じることである。公職選挙法による選挙運動の規制の抜本的改革を必要とする時代になったと思う。
(公職選挙法の改正には賛成ですね。運動資金に上限を設け、資金の流れを透明にするという点は特に重要ですよね)

小選挙区制が生んだ新たな問題

佐藤文生氏は、自民党の現職2人と社会党の現職1人が立候補していた3人区で当選した。基本的には自民党候補3人の争いで、中選挙区制が生む党内競争の典型的なケースだった。1993年の政権交代で誕生した細川連立政権は、中選挙区制の見直しを強く訴えた。政権は短命に終わったが、数少ない成果の1つが小選挙区を軸とする選挙制度の導入だった。

小選挙区制の採用で小政党は予想通り衰退し、日本の政治は2大政党制の方向に向かった。ただ、この制度は新たな問題も引き起こした。
(日本において何故、二大政党制が必要なのかを彼は全く理解していないとしか言いようがありません)

まず、党内競争には良い面もあった。佐藤氏の場合もそうだが、中選挙区制の下では、自民党の新人が自民党の現職を破ることが少なくなかった。自民党は1955年から93年まで一度も政権を失うことはなかったが、新人と現職の入れ替わりは比較的激しかった。
そうした党内競争があったから、自民党候補は高い緊張感を持っていた。自民党は勝っても自分は落ちるかもしれないという不安があったためだ。実力のない二世議員が議席を守るのも、今よりずっと難しかった。

二世候補は、父親の知名度や後援会の力で1度や2度は当選できたかもしれないが、実力がなければ、同じ選挙区に候補を出していない派閥が、勢力拡大のチャンスとみて、新人候補を擁立し、世襲議員の議席を狙ったのである。

親の意思で政界に入った二世が多過ぎる日本

小選挙区制の導入で党内競争がなくなると、実力だけでなく、政治家としての志さえないことも多い二世議員が議席を守るようになった。アメリカをはじめ、ほかの国にも世襲議員はいるが、日本が特殊なのは、自分の意思ではなく、親の意思で政界に入った二世があまりにも多いことだ。日本は政治に情熱のない政治家が多すぎる。

党内競争がなくなると、自民党代議士に気の緩みが目立つようになった。知名度も組織力も資金力もない民主党候補を見て、自分は負けるはずはないと高をくくるようになったのだ。中選挙区制の廃止で党内競争がなくなり、緊張感も薄れた。2009年、自民党は緊張感のないままパニックになったのである。
(自民党が政党として機能しなくなったことと、選挙区制の問題とは関係ありません。政・官・業・マスメディアの癒着の構造が、最終的に自民党を自己崩壊させてしまったのです。正に、歴史的運命とも言えますでしょう)

加えて、二大政党中心の政治は実現したが、選挙制度改革の支持者が予想したような政策本位の選挙は実現していない。小選挙区制の導入を訴えていた政治家やマスコミは、二大政党制になれば国内外の重要問題をめぐって両党が異なる政策を掲げるため、政策の違いが鮮明になり、政策本位の選挙が実現するという一種信仰に近い確信を持っていた。各政党が「マニフェスト(政権公約)」を示し、有権者がその優劣を判断する選挙を想定していたのである。
(自公政権が続いていたら政策本位の選挙が実現していたのでしょうか!? あれだけ国民の支持を受けた小泉元首相ですら公約に関する意識は希薄なものでした。民主党は公約としてのマニフェストを掲げ、自公との対立軸を明確にしていたではありませんか!自公は官僚が選挙直前に作成したマニフェストを掲げただけですが、何れにせよ、民主党の一つ以上の公約に賛同した有権者が多かったということです。自公政権のままでは政策本位の選挙など、まったく望むべくもなかったことでしょう。それから、日本は未だ二大政党制にはなっていません。今回は、それに向けた大きな一歩を踏み出しただけです)

政策に違いがないため選挙が人気投票になる

しかし、他の多くの民主主義国と違い、今の日本には社会の分断や、人種・民族・宗教・地域・言語の対立が事実上存在しない。自民党候補と民主党候補が、基本的に同じ多数派層に支持を訴える選挙区では、かなり似通った政策を掲げることになる。政策をめぐって世論が二分されない限り、政策の対立もない。政策や基本理念にこれといった違いがないため、選挙を党首の人気投票に変えようとする圧力が働く。
(二大政党制のまま年数を経てゆくと人気投票になり、各政党は国民に媚びてゆき、まともな政治判断・決断ができなくなるという不安要素はあります。しかし、それ以上に大きな問題点は、国民全体に媚びるのではなく、一部の大きな利益団体(業界)に媚びてしまうという―正に、米国の実態のようになることが懸念されます。誰も二大政党制が究極の選択などと思っていません。また、政党制も選挙区制と同様に、特定の目的を達成するための手段でしかないのです。日本で二大政党制を経ることには大きな意義があります。それは、長期に亘った自民党政権が形成した腐敗しきった政・官・業・マスメディアの癒着体制を打破し、革新的な政治体制を創設することです。それは、他の先進国と同じものである必要はないのです。出来れば、世界に誇れる日本固有のものであって欲しいのです)

中選挙区制が自民党の党内競争の「原因」になったという見方は多いが、問題はそれほど単純ではない。党内競争の「原因」は同一選挙区に複数の候補を出せるほど自民党の支持が厚かったことにある。
自民党の支持率が低下すれば、公認候補の削減が必要になり、それに伴って党内競争が減ることになる。中選挙区制の廃止直前には、4人区と5人区が一般的だった都市部の選挙区で、自民党が複数の候補を立てることはほとんどなくなっていた。この数十年の価値観の変化や社会組織の変化を考えると、中選挙区制が続いていれば、緩やかな多党制に移行していた可能性が十分にあり、そのほうが今の体制よりも日本の社会に合っていたのではないかと考えている。
(著名な政治学者であるジェラルド・ カーティス氏が書いたものではなく、代筆者がと邪推してしまいそうな内容です。自民党サイドの観点からのみ捉えてますが、選挙区制の問題であれば、民主党を始めとする他の野党にも同様の悪影響があった筈です。要するに、何の選挙制度にも原因があるのではなく、国民の意識の向上とともに、自民党自体が自己崩壊させられてしまったのです。
勿論、将来、日本は多党制に戻るかもしれません。しかし、その移行も目的を持たなければなりません。何故、多党制に戻るのかという理由です。彼が多党制が日本社会に合っていると言うことは、日本社会は1955年以降、何ら変わっていないということなんでしょうか? しかし、彼は変わったと言ってますから、他に理由があるとすれば、その方が米国にとってコントロールし易いということなのでしょうか!?

『代議士の誕生』で分析した選挙組織の基本的な特徴は、今もまだ見受けられるものが少なくない。一方で、この本の記述から大きく変わった面もある。したがって、今の現状と、昔の佐藤文生氏の選挙運動を比べることで、日本の政治がどう変わったか、何が政治を変えたのか、など様々なことが見えてくると思う。

以上が、ジェラルド・カーチィス氏の寄稿と私のコメントです。

大久保被告ー西松事件

弁護人の所感が発表されました。初公判は12月18日ということです。
出来れば傍聴したいと思ってますが…日和りそうですね(笑)

内容を読むと、「国策捜査」という言葉に関して、何故、鳩山首相が記者会見で日和ってしまったのか不思議ですね。
引くタイミングだったのでしょうが、政治家らしくかわして欲しかったですね。

東京検察審査会も、検察が自民党の二階議員を追求しなかったことは問題だとしています。
経緯と内容に目を通しただけて、誰もが検察当局の特別な意図を疑ってしまいます。

勿論、部外者としては、事実に直接触れることは出来ません。
しかし、この問題が追求されてゆく過程で、横暴な強権力の実態が浮かび上がることを期待したいものです。

でも、裁判官たちは基本的に検察支持者ですから…興味が尽きません!

おさらいしたい方はこちら:
「天の声」とは     「全面降伏」公判でも認められなかった「天の声」

毎日新聞の岩見隆夫という評論家

岩見隆夫氏は、昔からTBSでよく見かける有名な政治評論家です。

巨人・自民党・目玉焼きとでも言い出しそうな三宅久之さんと同様に、何の変哲も無い守旧派の政治評論家ですよね。
はっきり言って、世代交代して欲しい分野におられる一人です。

サンデー毎日のコラムで彼は、
事務次官記者会見の廃止が民主主義に悖るものとして激しく糾弾してまいす。

まあ、大手マスメディアの中にいる方ですから、ご自分のバカさ加減を露呈してまでも事務次官記者会見を擁護しようとする、その姿に悲哀を感じてしまいます(笑)

事務次官記者会見(全部ではありません)が中止される原因を作ったのは、官僚サイドにも勿論ありますが、官僚の意図(世論操作)を知りつつも言いなりな報道をし続け、本分を忘れてしまったマスメディア側にもあるのです。

岩見さんは、そのことを分かっていて非難している筈ですから、二重に情けなすぎますね…

日本固有の2大政党制の可能性

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足掻きに足掻き、
終には大きな負債を抱えて会社が倒産する時のように、自公政権も日本をガタガタにしきってから自滅してしまいました。

こんな腐敗しきった自民党が2年以内に政権与党に復帰してしまう可能性はあるのでしょうか?

ないとは言えませんね…但し、次のような条件付きでです:
  1. 現政権下で、景気が先進諸国の中で相対的により悪化し、出口が見えなくなる
  2. マスメディアにコントロールされ続けた日本国民の意識が思ったほど向上しない
  3. その結果、来年の参議院選挙で自民党が勝利する
上記条件に鑑みますと、ありえますよね!?

エーッという信じられないことが起こるのも世の常ですので…
まあ、そうなったとしたら、日本の将来は暗黒でしょう(笑)

しかし、私自身は、
これから一年も立つと国民の意識はかなり向上していると思っています。
不安な点は、マスメディアの前政権体制への未練が蠢き続けることですね。

2年以内に復帰できる可能性がなければ、自民党は実質的に解党されるでしょう。

民主党vs自民党という2大政党制はありえません。

二大政党制の前提条件が整い、その動きが表面化するのは3年後か4年後でしょう。
その前提条件とは:
  • 自民党議員たちが政権復帰を絶望視する
  • 官僚組織とマスメディアの癒着が打破され、マスメディアが自立する
  • 日本国民の意識が一段階上のレベルまで向上し、自立したものになる
上記の条件が整えば、政界再編によって、単なる手段に過ぎない政策ではなく、世界における日本のあり方を対立軸とする2大政党制が実現する可能性が高まります。


【ご参考】
 ★ 日本に二大政党制は合わない!? -ジェラルド・カーティス

自民党が派閥云々を言うことは変ですよね(笑)

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「派閥」の概念から「利権」を取り去ったら単なるグループ(集団)になってしまいます。
「利権」を基盤とした政治グループなるがゆえに「派閥」なんですよね。

政権与党の地位から滑り落ちた自民党に、今までの温床であった「利権」など消滅しつつある筈です。
ですから、自民党の「派閥」は自動的に消滅して、野党であった民主党内部のような単なるグループとなってしまうのです。

それにしても、自民党総裁選に立候補した河野太郎議員は情けなすぎましたね(笑)

森元総理や青木参議院等を名指しで悪しき「派閥」の象徴として攻撃したり、若手の西村議員の立候補に改革派の若手を陥れるための謀略だと喚いたりで、河野議員の情けなさが際立ちました。

正直言って、政治家としての彼に対する期待値は限りなくゼロに近づき、やっぱり駄々をこねてしまう坊ちゃんなんだなあ~と思ってしまいました。

そんな河野議員のニュースをTVで見ていた時に、思い出したことがあります。
民主党の小沢幹事長が新人の立候補者たちに注意したことの一つに、選挙活動で対立候補者の「悪口は言うな」というのがあったことです。

政治家たる者は己の目的を達成するために、己の支持者を多数獲得する努力を日々行う必要があります。
それ以外に方法があるんでしょうか?

尤も、村山さんや小泉さんのように、時勢の流れに乗ってラッキー・ラッキーの連続で
首相になられた方々もおりますが、そんなことを期待するようじゃ……

若手の西村議員の立候補にしても、単に河野議員の力が無いだけのことで、それ以下でもそれ以上でもない筈なんですがね(笑)

マスメディアの未練!?

政権交代の具体的効果が色々と現れ始めており、今後の期待が高まっています。

マスメディアは、政権交代によって現れた、且つ、期待できる政治・行政機能の改革・改善をもっと具体的に取上げるべきです。
それが、彼ら自身の癒着の反省と改心を表明することになると思うのですが…

しかし、彼らは、相も変わらず前政権体制に未練タラタラで、自民党支持層が喜びそうな論調に拘泥しているようです。

論調に変化が明確に現れるまでには、一年以上掛かるかもしれませんね(笑)

マスメディアは頑強な大人の体をした子供!?

官僚やマスメディアの辞書には反省・責任という言葉は無い!?

選挙は政策でもって戦われるべきだと、あれだけ金科玉条のごとく喧伝してきたマスメディアたちは、ここにきて、マニフェスト(公約)に掲げられた政策に縛られるべきではないと言い始めています(笑い)

中曽根元首相を当時「風見鶏」と散々と非難していたマスメディアは、風見鶏どころか、
責任という意識が形成されそこなった頑強な大人の体をした狡賢い子供かな!?

政権与党は世界から遊離した絶対的存在であるなどと誰も思っていません。
社会は、内的・外的変化に対応してゆく、あるいは、ゆかなければならない生きた存在なわけですから、手段でしかない政策の朝礼暮改もあってしかるべきです。

しかし、マスメディアが朝令暮改的に編集方針を変更するなら、それに至った納得しうる反省の弁が必要です。
余りにも子供のような、遣りっ放し、言いっ放しが多すぎます。

感情的に大騒ぎしない日本国民!?

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日本のGDPがマイナス成長と発表された後に韓国の新聞が、大騒ぎしない日本国民はそれだけ豊かなんだろうと言っていました。

揶揄ではなく文面どおりの意味にとれる記事内容でした。

しかし、感情的に大騒ぎする韓国国民とは異なり、日本国民は危機意識を政権の交代という思い切った形で表現したのです。

民主党政権が日本が抱える内外の諸問題をすべて解決できるとは思いませんが、国民の選択肢を明確に提示するための土台作りはやってくれそうです。

これだけでも、今回の政権交代は革新的な出来事と言えるでしょう。

無責任なマスメディア

以前から米国サイドで
日本と核の密約があったことを公表しているにも拘わらず、自民党政府と外務省は否定してきたこと自体は問題ですが…

それと同時に、
日本のマスメディアがその問題を追求し続けなかったことが、政・官とのマスメディアの癒着が如何に酷いものだったかを如実に表しています。

現在に至っても、
有識者と称される学者・評論家も含むマスメディアの反省の弁さえもありません。
政と官のみならず、この無責任さが良質な日本社会を蝕んできたんでしょうね。

社会に出て大人になるためには、
マスメディアによる報道を鵜呑みにしない能力を身につける必要がありそうです。

自動車会社の販売戦略

ここ一年ぐらい自動車の新聞や雑誌の広告を見てますと、500万円以上の高級車が多いように感じます。

一般大衆車は、ハイブリッド以外、宣伝しても売れそうもないので、広告費を抑えているのかもしれません(笑)

大量に退職した団塊の世代をターゲットにして高級車を売るという戦略には妥当性がありそうです。

実際に、街中では、欧州車やトヨタのレクサスが増えているように見受けられます。

これだけ経済格差が広がり、一般大衆車の購買層が車にお金を掛けれない状態に陥っているという認識を自動車会社は持っているんでしょうね。

つまり、富裕層をターゲットとして高級車を拡販する以外の販売努力は無意味なのでしょう。

最も裾野が広いと言われる自動車産業がこのような状態ですと、国内経済情勢は回復どころか二番底に向かっているのかもしれません!?

米国の医療制度改革

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米国は米国であり続けるために変わろうとしているように思う。
逆に言えば、それだけ社会状況が悪化してまっているとも言えそうです。

市場経済活動の勝利者たち…知っていますか?
何故に彼らの数が敗者の数に比べて圧倒的に少ないのかを…

絶えずリードしてきた社会・国家のメカニズムを支配するシステムが、彼等自身の望む結果をもたらさなくなってきています。
それに勝利者たちは既に気付いているのですが、どうすることも出来ずにいるのです。

既存のシステムが改革されるとすれば、その改革の推進力は勝利者たちではなく敗者たちでです。
何故なら、既存の制度に隷属し続け、人格を失い続け、終には人間であることを忘れ去るという危機に瀕しているのは敗者たちだからです。

現代の社会において彼らの取り得る最も有効な手段は、彼等自身の望みを実現しようとする指導者を選出することです。

勿論、いつの時代でも、その望みを託せる指導者がいるとは限りません。

しかし、今日の米国は望みを託せそうな指導者を選んだようですね(笑)

彼は茨の道を歩むでしょう。
何故なら、強大な力を持った既存の組織と対抗しながら、変革を遂げてゆく必要があるからです。

医療制度の改革は大変な過程を辿りそうですが、彼にとって格好のテーマとなるかもしれません。

何故なら、この議論は、
米国のあるべき国家・社会の概念を再構築してゆくでしょうから。

この再構築さえ上手く行けば、他の政策はスムースにゆくでしょう。

記者クラブは? - 新政権の公約違反!?

日本の報道機関の閉鎖性を象徴するものとして内外から批判されてきている、悪名高き「記者クラブ」のお話です。
Wikipedianの説明は:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96

「クラブ」といっても親睦会のようなものではありません(笑)

要するに、政府機関、地方自治体等の記者会見を、基本的にクラブ会員の大手新聞社/通信社の記者たちだけに限定するという、一種の情報カルテルです。

クラブ室の運営費用は基本的に各団体が負担しているようですー癒着!?

ですから、新聞を長年読んでおられる方も「記者クラブ」問題に関する記事には殆ど出くわしていない筈です(笑)

何故そうなっているのかと言いますと、政府機関と大手新聞社との間で利害の一致があるからです。
  • 政府機関は言論統制の手段として利用できます。
  • 大手新聞社は政府機関の情報を独占できます。
言論統制の例としては、
東京新聞による西松事件(小沢氏の秘書絡み)に関係した自民党議員の報道です。

その報道が検察当局の望まない内容だったために、怒った検察当局は東京新聞に3週間の取材拒否を申し渡したのです。
http://park7.wakwak.com/~simple/furukon4.html (New York Times)

つまり、東京新聞は、事実誤認の報道をしたわけではなく、検察当局が望まないことは記事にしないという不文律を犯したことによって罰せられたわけです。

この記者クラブは長年問題視されていましたが、政・官・㋮の癒着のために、マスメディアでは広く議論されることは殆どありませんでした。

ただ、野党であった民主党では、㋮もそれ程の価値を感じていなかったこともあり、
記者会見を報道に関わる方なら内外を問わず、誰でも参加できるというオープンなものにしてきたのです。

これは、小沢前代表の考え方でもあり、鳩山代表も踏襲していました。
そして、上杉隆というフリーのジャーナリストが、記者会見時に小沢代表(当時)と鳩山代表に、政権を獲った後も記者会見をオープンにするという明言を得ていたとのことです。

ところが、鳩山首相の初記者会見が記者クラブに一部海外メディアと雑誌関係(質問が許されなかった)がプラスされただけで、オープンではなかったということが報道されています。

つまり、これが公約違反に相当するのではと声高に言われるわけです。

オープンにならなかった理由として、
官・㋮に取り込まれた平野官房長官が挙げられています。

平野官房長官は、
時間的余裕がなく充分なスペースが確保できなかったためと弁明しているようですが、信憑性は余りなさそうです。
何故なら、
次回からはオープンにするという謝罪めいた言葉はなかったようですので。

何れにせよ、開かれた政治を標榜する鳩山政権としては由々しき公約違反と言えますでしょう。

有識者による諮問委員会 - 機能していた?

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政府の各省が勝手に判断しないで、広く有識者の意見を取り入れるという建前で設立する
何々諮問委員会(審議会も含まれる)という制度がありますが、堺屋太一氏によると、殆ど機能していなかったということです(笑)

学者や専門家が参加して特定の議題を審議するわけですが、学者が100人いれば百通りの意見(見解)があると言われますように、会議を続けてもまとまりそうもない状態に陥るそうです。

しかし、政府機関に具申することが目的ですから、意見の集約が必要です。

結局は、世話役の役人がシャシャリ出て、官僚が思い通りの結論(具申内容)にまとめるのが通常だったそうです。

だったら、諮問委員会なんて官僚が事前に決めておいたことを後押しするだけじゃあないか!

正に、それが実態だということです。

何故、民主党岡田氏は若手グループに担がれるのか?

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答えは単純です。次世代若手グループは、独自のグループを持たない岡田氏を数にものをいわせて好きな時に降ろせるからです(笑)

つまり、民主党の若手グループにとって、都合よく自分達の繋ぎの役目をしてくれるのが岡田氏なのです。
若手グループの狡っからさが透けて見えます。

民主党には、その生い立ちのせいで、左から右まで様々なグループが存在します。
構成議員たちの結びつきは強くなく、幾つかのグループを横断して参加している議員も少なくないようです。

本人たちもマスメディアも、それらのグループは派閥ではないと言います。
政権与党だった自民党の派閥とは違うんだ!と言いたいのでしょうが…

当然、野党だった民主党の各グループは派閥足りえなかったのです。
政権与党でもないのに、"利権"にからむ活動なんて出来なかったのですから(笑)

しかし、民主党が政権与党として年数を経てゆくに従って、必ず派閥が発生してゆくことでしょう。
民主党が選挙で大勝してからの、40才代~50才代の若手と称される議員達の直接・間接的な猟官活動を思うに、将来派閥が出来ない筈がないと感じました。

民主党を此処までに育て強化した功労者に対する感謝の念を抱くどころか、その功労者を排除しようとしたのです。そんな連中が信用できますか!?

二大政党制へ向かう第一歩!?

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二大政党制に向かう大きな第一歩を踏み出したかのように見えますが、果たしてそうでしょうか?

このままの形態で二大政党制(三大でもいいですが)に移行することはないでしょう。

第一に、移行するための政治機構のインフラが整っていないからです。
第二に、政党自体も整備されていません。

新政権が2年間以上維持されるとした場合、自民党がそのまま再生されると考えること自体に無理があり、かつ、それ自体が無意味です。

つまり、新政権は過渡期に過ぎないのです。

新政権は、二大(三大?)政党制を成立させるために政治機構のインフラ整備を行う必要があります。

従って、最重要課題は、
政・官・業・㋮の癒着の打破であり、
政治・官僚機構の合理化と効率化を追求する大改革です。

三年目には成功という結果が具体的に現れなければならないでしょう。

これが成功する方向に動き出せば、「生活第一」という政策が自ずと機能してゆく筈です。

成功させたいと思う有権者は、来年の参議院選で民主党を勝たせなくてはなりません。

これが、自民党に旧態依然とした体制に戻れるという期待を抱かせるか否かのターニングポイントとなる筈です。

オバマ大統領 - 焦燥感に駆られている!?

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今まで誰もがなしえなかった医療制度の改革が俎上にのっています。

保守層からの轟々たる非難を浴びて、オバマ大統領の支持率が4月の62%から52%に落ちてきています。

更に落ちるかもしれませんが、米国の一部メディアは、医療制度の改革が一部でも成功すれば、オバマ大統領の支持率は問題なく回復するだろうと見ています。

それ程に強い抵抗を受ける医療制度の改革案のようですね…
低層階級(人口上は一番多い)にとっては画期的なことなんですが…
勿論、イイ意味でです。

米国の医療制度改革に比べたら、まだ余裕を感じさせる問題ですが、日本の高速道路無料化の論争はどうなるんでしょうかね?
検討過程で国土交通省(官僚)のデータ秘匿問題も露出されましたし、姦しくなればなるほど、付帯的な果実も多くなりそうです(笑)

政・官・マスメディアの癒着で失われていた、本当に有意義な議論ができる場が、ようやく形成されつつあるようです。

浜矩子というエコノミスト - 世間知らず!?

覚醒したエコノミストとして目に留まった方です。
彼女は、長年勤めた三菱総合研究所から同志社大学に転職して教授というポジションに就かれています。

覚醒したと思ったのは、どうも化かされたようです。
転職のための方便だったのかもしれません。
彼女のマスメディアに露出する機会が増えてきて、色々な発言内容に触れることが出来るようになりました。

その結果、どう考えても、世間知らずのお嬢さんの本質を保ったまま成長してしまったと思わざるをえない側面が見えてきました。
要するに、社会経済格差を論じても、小泉元首相と同じ穴の狢で、庶民の生活感覚が掴めていないのです。

ですから時々、暴論を吐き、あんた何にも分かっちゃいないんだねぇ~と人々に思わせてしまいます(笑)

何れにせよ、世界経済問題の現状分析は基本的に間違っていないのですから、政治評論家の世界に首を突っ込んで馬脚を現さないようにするべきでしょうね。

マスメディアの先生方の反省は???

政権交代というダイナミズムによって、政(自公)・官僚・大手マスメディアの癒着が露骨に表面化しました。

今のところは、官僚は身構えており、反省させられるか否かはこれからでしょうが、大手マスメディアはどうなんでしょうかね?

自民党と一緒に下野したつもりの産経新聞が「民主党の思い通りにはさせない」と大見得を切ったという呆れ返った内容は既に報道されていますが、産経さんは、それなりに立派な態度表明を行ったと思います。

(後で産経広報部は特定の政党を支持する立場は取っていないと弁明はしています…が、時既に遅しという感は否めません)

他の大手マスメディアはどうでしょうか?
  • 表面的に大きく変わった傾向を示しているのは朝日ですね。
    朝日TVも政権交代に好意的な編集になってきてます。
    ヌエ的と言えますが…今更って感もします。
    .
  • 読売は、相変わらず自民党・官僚に未練タラタラです。
    ナベツネ=中曽根の老獪な妖怪が政界再編を前提とした復権を期待しているのでしょう。
    .
  • 毎日やTBSさんも、抱えている政治評論家を処理しない限り動きが取れないでしょうね。
    まあ、経営自体に汲々している企業ですから、間違った対応がそのまま企業崩壊に繋がるかもしれません。
    .
  • 日経は、その点気楽そうです。
    政治的立場は経団連・官僚と一緒です。
    今でも彼らと一緒に動けば良い訳ですから…
    大上段に構える必要もありません。
    その二つの団体に合わせて是々非々でしょう。
まあ、そんなことはどうでもイイことで、問題は、自民党は反省が出来ていないと非難し、己の反省はヌエ的にウヤムヤにしてしまおうという鉄面皮なマスメディアです。

勿論、有識者と言われる諸先生方や評論家の先生方もです。
大手マスメディアは、言葉で反省表明しなくとも、せめて、当の諸先生方を表舞台から外すとかいう行動での反省はできないものでしょうかね…

日本航空 外国エアラインの傘下!?

旧運輸省(現国土交通省)が群がって食い漁ったJALが、約500百億円の投資が必要として海外の航空会社の支援を受けようとしています。

国土交通省が推すデルタと日航が提携していて違和感のないアメリカンの名前が今朝の新聞に載っていましたが、エアフランスも名乗りを上げているようです。

日本の優良サービスの象徴的な存在だったJALが、とうとう破綻してしまいました。
日航の職員達の無念さは如何程なものでしょう。

建設当時から赤字路線とされた多くの地方空港が設立され、赤字路線と知りつつも、就航せざるを得なかった日航…
全てが政(自民党・公明党)官(国土交通省)癒着の成れの果てと言えます。

このような問題が明快に分析され、責任の所在を明確にする行政システムの改革が新政権に期待されるところです。

民主党若手・中堅議員たちの主婦たちの印象に変化!?

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近頃、民主党の次世代とマスメディアに期待されている若手と称される議員たちに対する主婦の印象が不快感を帯びたものに変わってきているようです。

反小沢と称されてきた前原、野田、枝野、仙石などに代表される若手(政治の世界での)議員達です。
(旧社会党出身である仙石議員が何故に外交上タカ派と言ってもよさそうな前原グループにいるのか理解に苦しみますが…
それが彼の戦略と考えると透けて見える漁夫の利的な狡猾さを感じます)

反小沢の若手を利用して小沢バッシングを続けるマスメディアの効果が、彼等が意図しない面白い心理現象を主婦層に生じさせてきているようです。

誰がみたって政権交代の最大の功労者である小沢を排除するかのように、若手議員たちの内閣の要職に就こうする活動や、反小沢の議員を登用するべきだというマスメディアの報道が流され続けたことが、視聴者に極度の不快感を与えてしまったのです。

直接的、間接的に聞こえてきた主婦たちの声には、内閣のポストに群がる若手議員連中に対する嫌悪感に満ち溢れていました。

偽イーメイル問題で民主党が崩壊しかかったのは、ついこの間ですよ!
旧民主党の議員たちは、本当に反省しているのでしょうか…

最短コース

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目的に向かって最短の道を進もうとすると、種々雑多な軋轢が生ずる。
極々一般的な現象と言える。

分かっていながら再考できないもどかしさを、誰しも感じたことがあるのだろうか?

しかし、最短で行くことに越したことはない。
それならどうするのか?
徹底した事前分析と対策……何の?最短の道路環境!?
いや、それは一面的だ。

既存の道路ではなく、新たに作る最短道路も考慮しなければならない。
また、ワープするかのごとく、目的自体を手前に引き寄せるという方法もあるかもしれない。

それでは軋轢を生じさせない進み方は?
それは、車で道路を走る時と、混雑する通路を歩く時を思い浮かべるとイイ。

流れに身を任せるのだ…まるで己の意思を消し去るがごとくにだ。
それでは目的意識を失うことになってしまう!?
流れに身を任せると、どうしても目的意識が薄れてしまう。

それならどうすればいいのか?
己が目的を達成する場面をイメージし、そのイメージを維持するために現実を、周囲を直視しないようにする…
それって問題じゃない!?
でも、軋轢は生じない。

問題点は?
目的達成までの時間が長く掛かる。
そのために、おかれている環境の諸条件が異なってくる可能性が高くなり、場合によっては目的自体を変更する必要に迫られるかもしれない!?

ということは、やはり、軋轢が生じても最短コースを突き進む方がイイかも…

千葉県の予算不正消化事件

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森田健作知事が頑張っているようですが、彼にもチャンスが訪れましたね(笑)
ここで成果を上げなければ男じゃあ~ない!

核の脅威-後戻りできない失敗!?

色んな週刊誌や月刊誌が書店やキオスクに置かれていますが、殆どの雑誌の政治評論は強固・極論派(右派・タカ派)が主流になっています。

ただ、面白いことに、彼らの論調は、実質的な米国への追従がベースとなっていますので、チョット腰砕けの感じもしますが(笑)

彼らも商売ですから、庶民が求める内容は何かを分析し、一番売れると判断された編集方針を打ち出している筈です。

つまり、国民の意識の風潮がタカ派になってきているのでしょう。

小泉元総理の人気のベースが此処にあります。

共通して言われることは、潜在敵国は中国であり、直接的な脅威は北朝鮮にあり、という点です。

現在、これを否定できる日本人は、多分、いないでしょう。

行動を起こす前に解決すべき問題は、北朝鮮の核の脅威をどう見るかではなく、日本が、万が一、核の攻撃を受けた際に、どう考えるかです。

失敗には、後戻りの出来るものと出来ないものがあります。
これが決断の分かれ道になることがあります。

例えば、若い女性が僅か3百メートル先の自宅まで夜道を帰る途中で強姦されて殺されるという確率は、環境・状況にもよりますが相当低いと思われます。

仮に、100万分の1の確率としますと、誰も心配しないかもしれません。

しかし、如何に低い確率であっても、現実に起こりうる可能性があるということです。

実際に起きたことがあります。
遊びに行った婚約者の家から夜9時過ぎごろ送ってゆくよという彼の言葉を断り、3百メーター離れた自分の家に帰る途中の女性に起きた殺人事件です。

送ってゆかなかった婚約者は後悔の念で押し潰されそうになったことでしょう。

これが、後戻りできない失敗です。

この後戻りできない失敗をする可能性が、核の脅威対策にはあります。

一つの考え方は:
日本が実際に核攻撃を受ける確率を"0"だ、あるいは、具体的な方法論でもって"0"にできるという、その判断が国民に支持されるのであれば問題ないというものです。

たとえ後になって核攻撃を受けたとしても、その時点でベストの判断をしたわけですから…

勿論、結果として核攻撃を受けた場合の対も立てておかなければなりません…

当然ですね…何故なら、目的は、ベストの判断をすることではなく、国・国民を守るということなのですから。

もう一つの考え方は:
日本は実際に核攻撃を受ける可能性はあるが対策は、受けた場合の被害を最小限に抑えることだ、とするものです。

意識されていないのかもしれませんが、今日の表面的なタカ派の考え方が、この考え方に、論理的に帰結します。

基本的な考え方には、二つの選択肢しかありません。
  1. 核廃絶を標榜する平和的な外交です。
    これは、日本に種々の精神的・物質的な犠牲を求め続けるでしょう。そしてこの方法論を実現するためには、米国の核の傘下から出ることが必要となるでしょう。
    核を持ってないと主張しても、核抑止力の恩恵に浴していることには変わりはないからです。
    .
  2. 本当に自立して、核保有国になり、核抑止力にすがることです。
    あるいは、核を持たずとも、技術革新によって、全てのミサイルを迎撃するか、日本の領域外に誘導できるようになるかもしれません。
【ご参考】
★ 何れにせよ、北朝鮮の核は自爆もさせられず…

強烈過ぎるバッシングの流れの中で初志貫徹した政治家

森田実氏も面白い動きをしている政治評論家です。

何年か前に親交のあった政治家から「小沢を頼む」と言われて、小沢支持の評論を始めてましたが…比較的短期間で、あんな奴が首相になったら大変だという立場に変節してしまいました。

今年も強烈な小沢非難を展開しています。

何が彼にそうさせたのか分かりませんが、そのようなケースが少なくないので、知りたいという気にもなりません(笑い) 
多分、これが小沢という人物の貫徹された在り姿なのでしょう。

政治の世界における小沢という政治家の功績には、計り知れないものがあると思っています。
例えば、政治を非常に分かりやすくしてくれました。
何を目指しているのか、諸問題に対してどのように考えているのか、などなど非常に明快な政治家です。

しかも、マスメディ(学者・評論家を含め)が、姦しく彼を批判・非難・誹謗中傷するものですら、益々、周囲が彼の主義・主張を際立たせてくれ、色々な角度からの議論が盛り上がりました。

政治のダイナミズムを期待する人々(反小沢の人々も含め)に、希望の光を灯し続けました。

多少とも政治に関心を持たれた方なら、小沢という政治家の活動に影響を受けたことでしょう。
勿論、主義・主張が異なっていたとしてもです。

好き嫌いは置いといて、確実に歴史に名を残す人物ですね。

気分転換で、おとなしいレイアウトにしました(笑)

経済情勢が、再度底割れするのではと懸念する声が上がっています。

中国が景気刺激策で投入した約55兆円も効果が薄れてきたころです。

中国政府は刺激策を継続すると言っているようですが、本格的な内需振興に手をつけるのでなければ、結局は、世界の工場として先進国の景気回復を待つだけのことでしょう。

心ある経済学者は以前から主張してますが、現在の景気低迷は、グローバル経済活動の行き詰まりが表面化した状態ですから、本格的な景気回復のためには社会経済構造の改革が必要とされそうです。

自己総括したがる姜 尚中(カン サンジュン)氏

姜尚中(カン・サンジュン)氏は熊本生まれの政治学者(東大教授)です。

Wikipediaによりますと、朝鮮から日本に仕事をもとめて移住されたご両親のもとに在日二世として生まれています。

一般的にも、テレ朝の「朝まで生テレビ」に何回も出席なさっていましたので、知られている学者だと思います。

彼に関することを書くのは初めてです。

彼の名前は漢字の韓国名ですが、読み方がハングルなので、パソコンで漢字変換するのが面倒ですね。

別に彼に限ったことではないのですが…

「朝生」で何回も彼の発言に接しましたが、彼は、旧態依然とした学者特有の、言いっ放しの説得意思の無い態度で、理解できない方がバカだという雰囲気を醸し出している自己陶酔型の印象でした。

当時は、出席者の経歴には関心が無く、発言内容のみに興味を持っていましたので、彼は韓国(朝鮮)人なんだなあと思っただけです。

彼が在日なのか、留学してそのまま居ついたのかも知りませんでした。

意識し始めたのは今朝です。

今朝の東京新聞に掲載された彼のコラムに接してからです(笑)

彼のコラムを読んで、彼の政治学には「人間」が欠落していると感じたからです。

勿論、珍しいことでもないのですが…

何故なのかなあ~と思った次第です。

そこで、彼の政治学には学問を逸脱した特定の目的が潜在している所為なのではと推定してみました。

早速、Wikipediaで彼の経歴をチェックしてみましたところ、自己満足的に納得してしまい
ました。

彼は、自己総括を試みることによって、バーチャルな世界と実世界との撞着を起こしているようです。

想像するに、彼のスポンサーは、直接的/間接的に韓国(朝鮮)なのでしょう。

それ故に、血統のみに依存する彼のバーチャルな存在に、生を受けてからの実際の生活に規定されている実存在を否定させるという大いなる矛盾に陥っているようですね。

彼にとっては、それが自己総括の形式なんでしょう。

よくあるケースですが、バーチャルな世界では「人間」が欠落する可能性が高いのです。

だから、細心の注意が必要なのです。


【ご参考】
★ 在日と言われる人々に…住んでいる所を愛してますか? 

オバマ政権 - ワーキング・プア何とかしなければ

オバマ政権は、働いても貧乏な国民を対象にUS$85 Billion (約8兆5千億円)の減税を2019年まで期間延長しようとしているようです。

あちらでも、そのための財源問題を追求されています。

勿論、景気対策にもなるでしょうが、単純に不思議に思うことは、貧乏でも税金が払えるレベルにある国民が対象になっていることです。

税金も払えない国民であれば、減税してあげても何らの意味もなさないわけですからね(笑)

もう一つ参考になることは、オバマ政権は本格的な庶民の生活レベルの回復は、早くとも2019年を待たなければならないと予測しているということです。

それまでに景気のアップ・ダウンはあるでしょうが、オバマ政権は、生活改善には本格的な社会経済構造改革が必要とみているからなのでしょう。

国民総生産など何の意味も持たない、重要なのは国民一人当たりのGDPなのだ、と主張する学者もいます。
まあ、中国の世界第二位と言われるGDPを考えますと、確かにねとも思われます。

しかし、マトモな政治が機能していない国では、これも余り意味を成しません。
富・財の「配分」に積極的に取り組まない政治を行っている国は、国の形態をとる必要もなさそうです。

相も変らぬ小沢一郎非難

規制法違反に関するコメントは、反小沢の大手マスメディア報道と郷原氏のコラムを通してだけのもので、それらの範囲では、論理的に反小沢マスメディアの負けと判断しております。
まあ、そんな事はどうでもよくて…

小沢一郎という政治家が、政・官・マスコミ(癒着構造)から集中的に、重箱の隅をつつくがごとく、不正を追求され続けてきたことには疑問を挟む余地がなさそうです。
それでいて、大した事件に発展しなかったことも事実です。

それでも何故か、
小沢一郎という一人の政治家だけが、マスメディアによって殆ど真っ黒なイメージに塗り固められています。

田中角栄のロッキード事件が文芸春秋で暴露された時に、そんなことあ~前から知っていたとホザイた記者連中は少なからずいたものです。

しかし、小沢一郎に関しては、訴追可能な情報を知っていても言わないという記者はいないでしょう。

小沢支持者ではなくとも、普通の思考プロセスを経ることで、何か裏の大きな力でマスメディアが動かされているように感じてしまいます。
マスメディア関係者達の小沢一郎非難が余りにもしつこ過ぎるからなのです。

自民党・官僚・マスコミの癒着によって維持されてきた体制に牙を剥く政治家が進む道には、今まで「懐柔」か「破滅」の二者択一しかなかったのかもしれません。

しかし、政権交代によって癒着体制が打破さえてゆくと、開かれた社会が見えてくる可能性が大いにあります。

産経新聞社の傲慢 = メディアの退廃

驚愕の記事が出ましたね。
マスメディア腐敗の実態を象徴する内容です。

インターネットの「ツイッター」という投稿サイトに、産経新聞社が設けた専用ページに何と産経新聞社の社会部の選挙取材班が、
「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」
「産経新聞が初めて下野」
などと書き込んだそうです。

取材班の方々が大変正直にマスメディアの実態を吐露した点には、感謝したいと思います。

しかし、今でもマスメディアを信じておられる方々にとっては、晴れ渡った青空から突然大きくピカッと光った稲妻を見てしまったような気持ちになったのではと思います。

尤も、昔から金とペンの暴力を満喫なさってこられた、読売新聞グループの会長であられる、ナベツネこと渡辺恒雄氏という、中曽根とつるんだ妖怪もおりますから、下っ端の記者連中がほざくことなんて他愛がなくて可愛いもんです。

いっそのこと、もっともっと吐露してくれた方が、国民がより正しくマスメディアの実態を理解して行くでしょうから、ありがたいのですが…

まだ、おっかなびっくりのマスメディア(^_^)

民主党の圧倒的勝利の後で、日本のマスメディアの記事/社説内容がどのように変わってゆくのか、野次馬根性的に楽しみにしてます。

石原慎太郎殿

弟がらみで目立っただけで、政治の世界で実績を残そうとして大失敗をし、知らんぷりしている典型的な政治屋の石原慎太郎さんて人は、好き嫌いのレベル未満です(^_^)

圧倒的な民主党勝利!

霞ヶ関の腐敗した官僚支配を終結させ、官僚行政が改革されることを期待します。

投票率上昇中?

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投票所で順番待ちしている人々の数の多さを見ますと、いつもとは違う印象を受けます。
台風の影響で雨予想があるにしても、列の長さがハンパじゃありません(^_^)

現在の印象では、投票率は前の参議院選よりは高そうです!

最後の最後までマスメディアは政官癒着を支持している!?

今回の衆議院総選挙での民主党の大躍進で、
色々の分野の化けの皮が剥がれ、実体が露骨に現れてきました。

政権交代の動きだけでも、これだけの効果がもたらされるんですよね(^_^)

例えば、自民党支持者の方々は、反自民だと思っていた朝日新聞が、実は自民党支持メディアだったと分かって喜んでいることでしょう。

特に、選挙予定が発表されてから記事内容と紙面構成を毎日見てますと露骨に感じさせられます。
選挙法違反じゃあないんですか?
と言いたくなるような記事内容も見かけます。

アンチ巨人と言われる人達の多くは、実質的には巨人ファンだという実態と似てるかもしれません。
アンチ巨人にとっても、巨人が弱かったり、無くなってしまったりすると困るわけです(^_^)

本当に民主党が今回の選挙で過半数を獲ったとしたら、一年後のマスメディアはどのように変わっているんでしょうか?
非常に興味深いですが…本質的に変わらないかもしれません。

小学館発行のSAPIO9/9版に
「小沢民主は米国に潰される」
という特集が載っています。

読んでみますと、「日本は米国の言いなり」とはどういうことなのか分かります。
この手の内容を書いた本は昔から結構ありますが、大手マスメディアは、何故か追求しませんよね。

北朝鮮に国家主権を侵害されても何も出来ない日本国は、未だに米国追従の、自立できていない国と言えそうです。

選挙の揺り戻し

余りにも極端で連日のマスメディアの民主党圧勝報道により、投票者が自民党に戻ってくる可能性は大いにありそうです。

長年、期待を裏切られてきている者にとっては、どうしても疑心暗鬼に陥ってしまうのが実情です。

守旧派であるマスメディアに残されていることは、揺り戻しを起こすという手段だけのようですが、意外と効果があるかもしれません……

議会制民主主義

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8月30日の投票が予定されている衆議院選挙は、色々な観点から議論されています。

しかし、今回の大局は、日本の政治に議会制民主主義を根付かせる第一歩となるか否かです。
それ以上でも、それ以下でもありません。

学者と政治家の違い

'09.8.17版のAERA(アエラ)に小沢式「自民つぶしの選挙術」という特集が掲載されていたので、本当に久し振りに買って読みました。

表紙には子犬を抱いたリチャード・ギアが微笑んでいる写真が載っています。
映画「HACHI」の宣伝ですよね(笑)

特集記事を編集したのは編集部の方々ですが、個人名を論っても意味ありません。
彼らも会社の社員ですから、会社の方針(戦略)に沿って内容を編集するだけです。

従って、彼ら自身の認識程度が現れているわけではありません。
外部の評論家やコラムニストと称される方々は別ですが…

それはさておき、特集記事の内容は面白いです。

しかし、調子よく読んでゆきますと、名の通った反小沢評論家達が出現し、ついには記事の目的が露骨に現われます。

例のごとく、
小沢は政策を持ってないので小沢チルドレンも政策を持たない政治家になり、そのうちに有権者から批判を浴びるようになるなどとほざいています。

小沢が政策を持ってないなどど、開いた口が塞がらないとはこのことを言うんでしょうね(笑い)

現代の政界で唯一、政治理念と政策で、いいにつけ悪いにつけ、行動してきている政治家として定評のある小沢に対してですから、「アエラ」もなりふり構わぬ既存体制擁護を展開しています。

伊藤惇夫なる評論家も、
特集記事が持ち上げた小沢を落とすという役割を担っています(構成上)。
選挙に強いという小沢神話は作られた虚像であり、実際の勝率は6割以下と言うのです。

しかし、特集記事中の1990年からのデータに示されていますように、12戦10勝2敗の勝率8割以上で、小沢の緻密さと実行力は広く認められています。

小沢信者も多くいます。

小沢は一人で全国から600万票(公明党の全得票数に近い)を集める力があるとも言われています。

自由党時代をイメージすると実感できると思います。

そもそも、小沢神話なるものはマスメディアの造語であり、彼らの都合によって虚像とか言わしめるわけです。

小沢本人にとっては、迷惑この上ない、マスメディアのデタラメさでしょう。

小沢が常に、
議会制民主主義の下で政治理念・政策を実現するためには、議会で多数になることが必要だと言っています。

正鵠を得た言葉です。

政治家は、真実・真理を述べることが仕事の学者とは違います。

学者には、
それが真実であることを他の人々に広く理解させる責任はありませんが、
政治家には、
己の理念・政策が国を妥当な方向に導くものであることを国民に理解させ、それを実現させる責任があるのです。

その責任を回避したいと思う人々は政治家になるべきではありません。

尤も、大多数の政治家達は、その責任を全うしてはいないんでしょうが…

全うするための基本前提は、"選挙に勝つ"ことです。

選挙に勝たなければ何も始まりません!

要するに、大いなる矛盾を語り続けるマスメディア・評論家達は、腐敗した既存体制の"太鼓持ち"に過ぎないのです(笑)

一票の格差問題

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日本の議員を選出する一票の地域(選挙区間の)格差が他の先進国と比べて大きすぎると批判し、政権交代の前に格差是正が行われるべきだろうと主張する有識者がいます。

まず第一に、自民党政権自体がやる気が無いので、政権交代しなくとも同じことだろうということです。

次に、格差問題に拘るということは、一人ひとりの議員は特定の地域・団体等の利益代表者ということを前提としているわけです。

最後は、日本の国土を広範囲に活用し、地方を活性化し、都会生活者たちをブロイラー的生活から解放するために誰が政治的レーダーシップを取れるのかということです。

日本の社会諸問題の多くは、この点に解決の方向性が見出されると考えます。

以上の点を考慮しますと、単純計算で一票の重みを均一化することは、一極集中という大きな問題を更に悪化させることになります。

一つの方法としては、
地方の選挙区の範囲を拡大することによる格差の是正を検討するべきです。
勿論、程度問題はありますが…

公判でも認定されなかった「天の声」

郷原信郎氏の日経ビジネス・コラム
「無条件降伏」公判でも認定されなかった「天の声」
を一読ください。

7月17日に東京地裁で、
西松建設の国沢幹雄元社長の政治資金規正法違反などの事件に対する判決が言い渡されましたが、その判決は「政治献金の談合受注との対価性」を否定おり、結果的には「天の声」なるものの意味や存在を認定しなかったのです。

小沢氏を悪しき存在として意図的に世の中に印象づけようとする検察の欠席裁判的やり方が当コラムでは糾弾されています。

マスメディアは反省の色もなく、判決文さえも理解できていないような社説や記事を掲載するという「ペンの暴力」を実践しています。

自民+官僚の現体制下で既得権を享受してきている連中であるが故の作為です。

中国の少数民族問題に隠されそうな格差

純粋な民族と言うものは中国には無いそうです。

人口の約90%を占めると言われる漢族自体も各種民族の混血だそうです。
そりゃあそうだ、と思っても不思議じゃありません。

秦の始皇帝に始まる紀元前221年から清の1912年までの2133年間に在位した皇帝(それに相当する地位も含め)の数は341人。
そのうちの162人(47.5%)は純粋な漢族で、147人(43.1%)は純粋な異民族だったそうです。
残りの32人は漢族と異民族との混血だったとのこと。

ということは、中国を支配してきた皇帝の半分以上は純粋な漢族ではなかったわけです。

何千年もの長きに亘って純粋な同一民族が保たれると考える方に無理がありそうです。

そういう史観から、
漢族と他の少数民族とを明確に区別すること自体が、中国政府における問題なのだと仰る方もおります…そうなのかもしれません…

しかし、少数民族の問題の根源はそこにあるのではなく、物質文明の地域的発展の格差が拡大し過ぎた点にあると思います。

その格差問題を提起する手っ取り早い手段として、少数民族問題が表題となっているに過ぎないと捉ええる方が妥当なように思われるのです。

考え方として重要なことは、中国の経済発展は、妥当な配分(分配)を伴ったものになっているのかということです。

ややもすれば、その根本的な問題点が少数民族問題で糊塗されそうです。

我らサラリーマンみんなで議会制民主主義の確立を!!!

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皆さんも百歩譲って、支持政党はおいといて、まずは、議会制民主主義の確立に努力しましょう!

マスメディアの人材不足!?

日経ビジネス2009年7月14日付けのコラムに早速、
「民主党第一党でも不安。人材不足が最大の問題」
というタイトルがでました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090713/199907/

何故、殊更に部分的な問題を論って、国民の不安を煽り立てようとするのでしょうか?

これは、コラムニストが悪いのではなく、このような編集を企画する者の心の狭さが問題なのです。
コラムニストなんて、商売ですから、編集者の要望を満足させる内容で書くでしょうから、それを責めても詮無いことです(笑)

今、日本の政治を変革するための大前提として、議会制民主主義の確立が必要なのか否かの判断が課題となっているのです。

大局的な見方が必要とされる"時"なのです。

民主党の政権担当能力不足とか人材不足とかは、以前から何回もアジテーションのごとく言われていることなのでニュースバリューは縮小しているはずなんですけどね…

実際は、政権与党の自民党にピッタンコ当て嵌まる言葉なんですよね…
でも、守旧派のマスメディアとしては、そうは書けませんでしょうから…分かります。

それはそれとして、マスメディアの人材不足にも本当に困ったものです。
何とかなりませんでしょうか?

日韓女性親善協会 =韓国女性の解放とは関係ない?

日韓女性親善協会が創立30周年を迎えたそうです。
日本の有名な女性の方々も名を連ねておられます。

韓国女性の社会的開放に助力をしてきたんだろうなあ~と思っていたら、どうも、そうではないようです。

現状に満足なさっておられる方々のホームパーティに毛の生えたような団体のようです。

韓国の女性社会を民主的に開放するためには孔子の教えの儒教を打破しなければならないのですが、変わってきているとはいえ、まだまだのようですね。

女性を性的に蔑視するのは何も慰安婦という概念だけではなく、様々な諸現象から韓国女性は男子社会で長年蔑視され、今でも蔑視され続けています。

そのような現実の問題は、儒教国家なるがゆえに、内部告発は大変難しいんでしょうね。

男が複数の女性と問題を起こした場合、韓国では、必ずと言っていい程、当の女性同士が話し合ったり、いがみ合ったりします。

親のような第三者が介入する場合も、当の女性が激しい非難の対象になります。

当の男は、精々軽く諭される程度で、女性の方が、別れろとか、どっかへ行ってしまって二度と会うなとか言われます。

実際に誘惑するのは殆ど男ですが、誘惑したと罵声を浴びせられ引っ叩かれるのは必ず女性です。

韓国社会で生きる女性たちの大変さは、沢山でている書籍を一・二冊読めば分かりますが、酷いもんです。

勿論、日本でも大変ではありますが、その程度が違いすぎるのです!?

韓国は、知れば知るほど、先進国ではないと思わされますが、元凶は単純で、「儒教」です。

これは制度ではなく、宗教的な世界なので打破するには厄介な問題なのです。

日本の新聞社、数は多いですが…

韓国は、最大手が大企業サムスン(三星)傘下の中央日報のようですから、推して知るべしですが、日本の新聞社は独立していると言っても、現状を見てますと、やはり、推して知るべしじゃないでしょうか。

産経新聞が最近掲載しいます東国原知事の肯定的な記事を見てますと、相変わらず情けないという感情が芽生えます。

メチャクチャ言いたい放題を書いている夕刊ゲンダイが、潔く見えてきます。

全国紙といわれる新聞だけを読んでますと、守旧派の価値観で洗脳されてしまいます!?

興味のある記事(話題)がありましたら、ネットで検索して異論をチェックすることも必要ですよね(笑)

顧 問

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会社によっては「顧問」という立場の方がいます。

新規のビジネス分野開拓のために、定年退職なさった方など、経験者を雇うケースもあります。

また、海外展開が必要となり、社員の英語力を補うために英語が出来る人を雇うという場合もあります。

「顧問」の意味を辞書で引きますと;

「相談を受け、意見を述べる役」

とあります。

つまり、「顧問」とは、相談されるまでは、やることがないということになります。

それでは申し訳ないと思い、色々と提案したりしますと、お節介焼きで煙たい人というイメージを与えてしまいます。

一般的に「顧問」というものは、第二の人生への助走期間なのかもしれません(笑)

日本企業力の幻想

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漠然としたイメージで、
世界の中に占める日本の大企業の位置は相当高いと思っておられる方々が多いのではと思いますが…

トンでもないんですよね(^_^)

何となく、井の中の蛙になったような気分になりますよ。

ご参考までに:
http://park7.wakwak.com/~simple/companysize.html 

失業率!?

何と、6月30日に9.5%を記録したそうです!?
米国のお話ですが…
更に、10%台に上がってゆくだろうとの見通しです。

そんな話をしてましたら、10人に1人かあ、とため息をついた人がいました。

共和党が、景気刺激策の8000億ドル(約80兆円)が役に立ってないと激しくオバマ政権を攻撃しているようです。

何ら不思議なこともないと思うのですが…
チョットやそっとの刺激程度では効果が出ないほど富が偏りすぎてしまったということですよね(笑) 

国が巨額の税金を市場につぎ込んでも、結果的には、その20%も庶民には行き渡らず、殆どが一部の富める者の手に渡ってしまうという悪循環を打破しない限りはどうにもならんでしょう。

日本はどうかって!? 
そりゃあ~、失業率の計算方法が欧米と比べて大甘だと言われています日本では、既に実質10%台になっていると推計する学者先生もいます…
多分、本当なんでしょうね。

生命保険相互会社の株式会社化 … 遅ればせながら

生命保険会社の経営状況の悪化を改善するために、株式市場での資金調達を可能にするための法改正が1995年に行われ、その後、三井生命、ソニー生命等が株式会社化されたようです。

今日の新聞にも、第一生命が株式会社化を行う旨の発表がありました。

まあ、儲かる
(経営者連中の個人的な利益も含み)ことなら何でもありの金融業界ですから、何の不思議もないんでしょうが、株式会社の性質が実質的に変わってしまったからできることなんだと思います。

今では、実質的に潰れませんものね…所謂、"民営化"の一種なんでしょうね。

しかし、生命保険という資金をベースにして、リスクの高い市場でマトモな競争に晒されてゆく株式会社とは、ギョッとしませんか?

数十年の長い年数で考えた場合、たとえ生命保険株式会社が倒産しても、何ら不思議なことはないのですからね!?

経営者(オーナー)連中の馬鹿さ加減

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Porshce vs Wolkswagen

ポルシェとフォルクスワーゲン(VW)が同一グループの会社だと知っている方々は多くはないでしょうね。

ポルシェは世界に冠たるスポーツ車のメーカーで、VWはドイツ最大の自動車メーカーです。

ポルシェは今年1月にVWの株を51%までに買い増ししたそうですが、その結果、財務状況が急速に悪化したために、VWとの合併を模索していたそうです。

これに対して、
ドイツ紙の27日の報道によりますと、VWがポルシェに逆買収の提案をしたということです。

29日までにポルシェが同意しない場合は、VWがポルシェに融資している約900億円を9月までにポルシェは返済しなければならないということです。

従業員を無視した典型的な内輪もめですよね。

大部分の従業員にとっては、オーナーが誰であれ、経営者が誰であれ、経営さえしっかりするなら関係ないのです。

上部の連中が、保身や自己収入のために勝手な行動をすることによって、会社を駄目してしまうケースが多々見られます。

「民営化」=低コスト化!?

民営化」=低コスト化という図式は危険です!

公的機関を全て民営化できるわけでもありませんので、逆に、存続する公的機関は無駄の多すぎる高コストが当たり前という暗黙の了解が蔓延してしまいます。

公的機関を民営化するしないという以前に、公的機関自体の運営を効率化(無駄を省く)することが必要です。

日本郵政公社

この課題は、民間でなければ解決できないというものではありません。

公的機関内に「効率化」のリーダーシップを発揮できる役人がいないのであれば、外部で教育するか、民間の専門家を導入することによって可能になります。
つまり、簡単なことなのです。

では何故、そんな簡単な事が出来ないのかといいますと、背任といえる行為による既得権の柵(しがらみ)が官僚・政権与党議員たちの中で蜘蛛の巣状に形成されていることです。
要するに、自己浄化できないのです。

手っ取り早く、しかも最も効果的な方法は、政権交代です!!

その柵を断ち切るためには、柵の外にある政党が政権の座に着くのが最善の策です。

勿論、その新たな政権党が、似たような柵を形成してゆく可能性もありますでしょう。

しかし、一旦、その種の柵の全てが顕になりますと、有権者も状況判断が可能になり、再度政権交代を促す行動に移れるようになります。

現状は、本当の意味で政権党が緊張感をもって政権を運営する状況にはないのです。

コンビニの搾取

セブンイレブンの「見切り販売制限」問題が、公正取引委員会で取上げられ、結果的には独占禁止法に基づく排除措置命令が出されました。

セブンイレブンの対応では、仕入れ原価の15%負担を本部が行うことにしただけで、命令自体に従う意思はなさそうです。

それに関するセブンイレブン擁護(記事)特集が日経ビジネスオンライン2009年6月26日付けに掲載されましした。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090625/198566/

実態の把握や論理的展開の曖昧さが目立つ内容のように思われますが…それはそれとして。
日経ビジネスの記者が書く内容は、基本的に企業擁護が前提となっていたとしても不思議はありません(笑)

実際の店舗オーナーを取材(?)した内容のサイトにご興味のある方は:
http://park7.wakwak.com/~simple/furukon3.html

【ご参考】
★ コンビニの搾取 2
★ セブンイレブンのビジネスモデルは店舗の犠牲で成り立つ
★ セブンイレブンの「見切り販売」の実態!?

「天の声」 !? !? !?

日経ビジネス・オンラインに6月24日付けで掲載されたコラム

★ 「天の声」とは、いったい何を意味するのか
西松建設「無条件降伏」公判での検察側「立証」への疑問

をご覧下さい。

よってたかって、権力とマスメディアが、ごり押しや無理強いをして世論を誘導しようとしているようです。

こんなにも露骨過ぎる誘導活動みますと、それほど焦らなければならない、差し迫った状況にさせる何かがあるんでしょうね、キット。
勿論、政権交代に伴う何かなんでしょう…

今更でも、チバ県知事選の戦犯ー野田佳彦議員

今になって思うこと…
千葉県民も大阪人たちと変わんないレベルなんだと思い知らされたこと。

エッ、何言ってんだとおっしゃるんですか!?
物言えば唇寒し…なのかもしれませんが、やはり、腹立たしい…
森田健作氏を県知事に選んでしまったことですよ!

とも思っていたら、もっと腹立たしい人物がいました。
千葉県船橋市出身で4回も衆議院に当選している
民主党の野田佳彦議員です。

マスコミが言うところの期待の若手(52歳)の一人として偉そうな素振りが
TVに映し出されるが、千葉県で地盤を広げたという実績が全く見られない。

民主党の期待されるとか言われる…尤も、不埒なマスコミのいうことだから…
議員達の地道な努力が全く見えてこず、
マスコミに対するコメントばかりが目障りのように目に付く。

彼らには、民主主義の原点が"多数決”だということが分かっていないようだ!?

次世代を目指しているなら、マトモな政治活動をやって下さいよ!

露骨に本性を現した日本のマスメディア

西松建設事件絡みで前民主党代表の小沢一郎氏を徹底的にバッシングした日本の大手マスメディア!

彼等が、如何に政権・検察側と癒着しているかが万人の目にも留まるようになってきました。

その実態が政治改革に直結する問題として改めて提起されています。
以下の記事をご参考下さい。
NY Times 5月28日付け記事:
★ 退廃したマスメディア問題の核心に触れた記事 
(日本語訳です。英文も添付されています)

日経ビジネス・オンライン6月17日付けコラム「法務大臣の指揮権」:
 ★ 法務大臣の指揮権を巡る思考停止からの脱却を

今朝の朝日新聞を見ましても、紙面構成と表現方法が酷すぎますよね。
本当に検察側の言いなりとしか思えない書き方を前面に押し出し、38面でようやく反論意見を掲載しているだけです。

社説も酷いもんです。
検察側が使った「天の声」というセンセーショナルな表現をそのまま使い、それが具体的に何を意味するのか説明も追求もしていない有様です。

社説の書き出しは、
新聞(有識者・知識人)としてはやってはいけない、意図的な誘導を感じさせるものです…
初段5行をで、検察が追求している内容が事実であったと読者に勘違いさせてしまう書き方をしているのです。

新聞は見出しだけ読んで、
興味ある又は必要な記事だけしか読まない人々が大多数だと思います。
記事の初めだけ読んで分かったつもりになる読者も沢山いる筈です。

それを分かっていて、
見出しに得体の知れない思わせぶりな表現を使い、初段で事実が判明したかのような書き方をする…
これが煽動・誘導の初歩的な方法と言わずして何と言えるというのでしょうか!

エンジンオイル -無節操なカーショップ

自動車をお持ちの方々で、ディーラー任せではなく、イエローハットなどのカーショップでご自分でエンジンイルを選び、交換してもらっている方々も少なくないと思います。

尤も、自動車所有者で一番多いのが、ボンネット(エンジンルーム)を自分で開けたこともないという方々だと思います(笑い)…歴史的にトヨタが最も売れた層ですよね。

そういう私は、オートバックスで交換してます。

色んなメーカーのオイルを試してみましたが、確かに、オイルによって自分の車の調子は変わりますね。

純正オイル以外で、
値段と性能のバランスが取れた自分の車に合ったオイルって、なさそうでありますよ!

ほんと、メーカーによる違いが、結構ハッキリでます。

例えば、スズキのKei(ターボ付き)に様々試しましたが、総合的に合ったのが、軽自動車用の缶があるBPの鉱物油でした。

非ニュートン系のオイルも試しましたが、どうしても重くなってしまうようです。
走行距離数が多く、クリアランスの広がった車には良いかもしれませんね。

何だあ~この値段は!?
と敬遠しそうなモチュールのオイルも、一回だけ入れました。

3000ccの乗用車ですが、東京-京都往復と市街地少々の走行でリッター13キロも走ったのにはびっくりしました。
いつも入れているレベルのオイルですと、良くてリッター12キロですから…
因みに、仕様書ではリッター9キロチョットです。

エッ、どうして続けて使わなかったのかとおっしゃるんですか!?
オイルエレメントと交換費用込みで、2万円超えるんですから…
リッター1キロ改善程度じゃあ~ね(笑)

ところで、カーショップでオイル交換した後3ヶ月で、オイル交換時機到来の案内状はきませんか?
オートバックからはきます。

こっちは1年間で交換予定にしているんで、オイルを交換をするときも整備士と、
「このオイルは一年一万キロ大丈夫?」
「大丈夫ですよ」
などと雑談しているのですが…

オイルのグレードが"SL"になった時に、環境対策として長期使用に耐えうるオイルという宣伝文句(?)があったように思います。

自動車メーカーも1~1年半の交換サイクルを仕様書に謳っていた筈です。
走行距離は1~1.5万キロだったでしょうか…

今では、"SM"グレードで2年2万キロ推奨のケースもあるようです。

しかし、カーショップは、今でも3ヶ月交換がベストとか言っているのです。

如何に商売で売りたいからだと言っても、余りにも無節操で露骨な反社会的行為ではないでしょうか!


【ご興味があるかも…】
★ エンジンオイル

日経ビジネスのマスメディア批判!?

政治資金問題第三者委員会の報告書を酷評・非難したマスメディアに抗議するという形で、メンバーの一人である郷原信郎(ごうはらのぶお)教授が日経ビジネスOnline2009年6月17日付けに投稿なさっています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090616/197741/?P=1

法務大臣の「指揮権発動」を、歴史的事実関係を踏まえて分かりやすく解説している部分も興味を引くところです。是非、お読みください。

ただ、マスメディアの「思考停止」としている部分が、露骨な批判を避けているな…と感じさせました。

マスメディアは決して思考停止はしていません。
体制癒着を如何にカモフラージュするかで、今は四苦八苦している筈です。
とんでもない連中ですよね(笑)

ニューヨーク・タイムズに掲載された日本のマスメディア批判記事にもご興味のある方は、次のサイトの全文の日本語訳をどうぞ。
NY Times 5月28日の記事:
 ★ 退廃したマスメディア問題の核心に触れた記事

擬人の破産

会社が潰れる時は大きな負債を抱え込むのが一般的ですよね。

冷静に判断して、早めに結論を出せば良いのにと思うのですが…
そうも如何のでしょう。

最後の悪足掻きをする結果、大きすぎる負債に埋もれて、断末魔の叫びを上げるがごとく死んでゆきます。

会社を潰したくないという気持ちも分かります…

法に基づく擬人であるにも拘わらず、正に人間が生命に執着するがごとく、足掻きます。

問題は、その擬人の足掻きは、少なからぬ人々に多大な迷惑を、直接的・間接的に、かけてしまうということです。

つまり、擬人は足掻いてはならないということですね(笑)
さっさと潰れてしまえば、結果的にはズーッといいんです。

クライスラーの破産も多大な被害を与えたようです。

GMも似たようなものですが…
クライスラーは、最後の足掻きの一つとして、販売代理店に売れもしない在庫車を溢れんばかりに注文させて利益計上を図ったそうです。

在庫車を抱えて、しかも、新会社とは契約出来なかった789の販売代理店は、目も当てられない最悪の状態にあるそうです。

何なんですかね!?

米国の企業経営者たちは、マネーゲームの世界で、逆に、擬人化されてしまったようです。

経済学の本当の社会的価値!?

学者の社会的価値などと言い始めた時点で、それ自体が問題となってしまうのですが…

学者は未知の世界(分野)…単に知られていないという意味で、それ以上でもそれ以下でもありません…に突進してゆくことに意義があるわけですから、未知の世界に係わることを事前に価値があるとかないとか言うこと自体が論理的矛盾に陥るからです。

しかし、経済学者には、そう言いだしたい気持ちに、どうしてもなってしまいます。

社会経済や世界経済に物申している経済学者たちには、往々にして、結果論的な発言が多々みられます。

何故そうなのか?

経済は「神の見えざる手」に委ねるべきで、事前の対応策のような手段でもって自然の流れに棹差すようなことは、するべきではないと考えているんでしょうか?

そんなバカな筈ありませんよね。

経済活動にはサイクルがありますよね。
要は、誰でも知っている好景気と不景気のサイクルです。
経済学者は、このサイクルは経済に本質的に内包されるもので、否定不可能なものと位置づけているようです。

そうであるなら、彼らの研究目標は、サイクルの山と谷の落差を縮小する…
望むらくは谷の底上げをすることになります。

その研究成果は、どうなっているんでしょうか!?
相も変わらず、景気が悪化してから後手後手で、しかも旧態依然とした政策だけが目に付きます。

挙句の果てに、低(ゼロ)金利政策が長く続きましたから、有効な金融政策が講じれない状況で、逆に金利が上がってきます。

これでは、かつて言われた
社会科学は科学たりえない
という言葉を思い出してしまいます。

朝日新聞 社説

「民主党 自浄力が問われ続ける」という相変わらずの被害妄想現象を喧伝している。

自浄力が問われ続けているのは、他ならぬ、政治権力と官僚支配力に迎合している日本の大手マスメディアじゃないのか!
と叫びたくなりますね。

小沢氏は、既に何回か公に説明しています。
その内容を分析して、具体的な問題点を指摘するでもなく、ただのアジティーションに過ぎない社説を掲げる、朝日新聞の体質が問われ続けています。

ブログタイトルの変更

★ 今日は休暇取得の続きです。

“Killing Time”が余りにも多すぎて、安易なタイトル名を反省してましたが、いっそのこと変えてしまえー…ということで、単純明快な「思うこと」に取り替えました。

勿論、内容的には何ら変わりようがないですから…
変わったとしても、それはタイトルのせいではありません(笑)

東京のサラリーマン = ブロイラー!?

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朝の通勤電車(JR)が、しょっちゅう遅れます。
5年~7年程前から目立ち始めたような気もします。

いずれは、20~30分遅れが覚悟の範囲になり、遅刻の理由にはならなくなるのかもしれません!?

4ー5分遅れですと、車掌さんのお詫びアナウンスも形式的になり(お座なりなことも)、遅れた理由も言いません。

遅れの理由は様々です。
制御上のトラブルだけではありません。
送電線に木の枝が落ちてきたというのもありました。
人身事故も少なくありません。

最近、時々あるのが、線路に人が降りた(入った)ため、という遅れです。

安全確認の厳しさが増してきているということもあるのでしょう。
社会経済情勢の影響が、多方面で色濃く反映しているとも言えるでしょう。

日本が世界に誇ったものが、この分野-時間に正確な鉄道輸送-でも失われてきたようです。

原因分析がなされてはいるんでしょうが、憂慮すべきことは、余りにも東京一極集中型の経済社会になりすぎたため、輸送上の物理的限界を既に超えてしまっているのではないのかという点です。

制御(コントロール)技術の進歩でもって、何とか凌いできたんでしょうが、それだけでは解決できない外的要因も多々ありそうです。

取り合えず、次に考えられるのは、輸送経路の完全なクローズド・システム化でしょうか。
今でも部分的には行われていますよね。

常々思うことは、何故、日本は経済発展の過程で、地域的多様性を作り出せなかったのかということです。

複雑に絡み合った、様々な理由が多分あるのでしょう。

しかし、最大の問題は、労働者(サラリーマン)達が卵生産を大型化したようなシステムの中に押し込められたままになっているということです。
正に、ブロイラーですよね(笑)

勿論、国内需要を超えた経済力をつけるためには、過渡的に必要なシステムだと思います。
一極集中によって(特に企業に係わる)インフラ・コストの競争力を上げるためです。

それが、世界第二といわれる位置までの経済発展を達成したにも拘わらず、現在、労働者達が直面させられていることは、中国とのコスト競争力です。

経済がグローバル化してきた世界では、これはエンドレスな課題です。
次はインドやベトナムでしょう。

尤も、地球規模は無限ではありませんから行き着く先はあるんでしょうが…

しかし、たとえ二流経済学者といわれる人であっても、此処に帰結することは20年以上前に判っていた筈ですが、それでも、社会は有効な事前対応策を持ち得なかったわけです。

何故なんでしょうかね?

その答えを見出すための最も有効的な方法は、日本に政権交代可能な二大政党制を根付かせてみることです。

エッ、他の先進国で二大政党制をもっている国々でも似たり寄ったりの状況だと仰るのですか!?

それに対する答えは、
二大政党制を持ってみれば自ずと得られるでしょう…いい意味でね(笑)

有識者とか知識人 -差別用語!?

差別用語

以前から、本タイトルの語句は、差別用語の一種ではないかと思ってます。
(参考:http://park7.wakwak.com/~simple/sub2.html

マスメディアに頻繁に出現する言葉ではありますが、大多数の庶民が抱くイメージは、余りにも漠としたものではないかと思います。

ネットをチェックしても、現代的用法の定義は載っていないようです。

コメントする特定分野の専門知識を有している人、というようにも考えられますが、マスメディアの用法は必ずしも、そのような立場の人でもなさそうです。

昔々、日本も選挙による議会制民主主義の端緒についた時代に、制限選挙が導入されました。
制限選挙とは、年齢制限だけではなく、それ以外の制限が付加された選挙制度です。

つまり、当時の日本では選挙で投票するための資格に、資産・収入(税金支払額)の条件があったわけです。
(家柄・身分での制限は、貴族院があり、その議員は天皇が任命したということです)

表向きの理由は、知識も社会常識も充分ではない庶民が国政に、間接的であろうと、参加することは国益(国全体の利益)に反するということだったように思います。
(それがイイとかワルイとかいう問題を取上げるつもりは、ここではありません)

つまり、当時の有権者は、今で言う、有識者とか知識人に相当するようですね。

当時の総人口の2.2%(明治33年)が有権者であったというデータに鑑みますと、現代においてマスメディアがいう有識者・知識人の総数が総人口に占める割合は、似たようなレベルではないかと推論しても妥当ではないかと思っています。

違いは、人口が増大しましたので、有識者・知識人の総人数が大きく増えたことです。

たとえ3%であったとしても約360万人になりますね。

当時の制限理由が妥当なものであったと措定してみますと、日本の大学卒業率が6.1%(2005年-OECD加盟国中14位)になっているといわれる現代において、有識者・知識人という用語で社会の特別階層をイメージさせることは、精神的差別以外の何ものでもないと思います。

関係する分野の「専門家・研究者」とか「充分な経験者」とかの用語の方が、社会的に妥当性がありそうですよね。

今日は一日NYTimesの記事を翻訳してました

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New York Times Asia Pacific May 28 -小沢一郎辞任に至る
日本の大手マスメディアの報道に関する記事です。

結構、有名ですね。色々なサイトで紹介されています。
まあ、端的に言いますと、日本の大手新聞社とTV会社は、余りにも権力と癒着(馴れ合い)しすぎているという実態を書いた記事です。

決定的な書かれ方は、米国も他の国々も報道は権力者寄りではあるが、日本のそれは、もっと定着(制度化)していることが問題なのだという点ですね。

小泉政権の時も、NY Timesに書かれましたよね。

日本が世界に誇ってきた比較的格差の小さな平等な社会体制を捨ててしまったというような内容だったと思います。

どうして日本の有権者達は変わることに躊躇するんでしょうかね…

Firefox Plug-in Windows Media Player

長年、Firefoxを利用させて頂いております。

使い始めの頃と異なり、今では、IEの性能も向上しましたので、カバーするwebサイトに問題のないIEの方が良いのかもしれません。

しかし、使い慣れた点と、今でも安全性が高いだろうとの思いで、立ち上がりの遅いFirefoxを使い続けています。

FirefoxのWindows Media Player Plug-inがあります。
今までは、それなしでも不都合なかったのでインストールしていなかったのですが、試しに今日やってみたのです。

その結果、音声は出てくるのですが、映像は全く映らなくなったのです。

原因は判りませんが、無効化してもダメで、削除したら正常な状態に戻りました(^_^)

健康診断の格差

今日は、会社が義務付けられている従業員の健康診断日。
どうってことはない、多くのサラリーマンが経験していることだ。
ただ、会社によって検査項目・内容が違う…

どうしてって、受益者負担の社会だから、会社がどれだけ従業員の健康管理に金を使うかによって、検査環境や内容が異なるだけだ。

勿論、実態は、会社の大きさに比例しているわけではない。
大手の会社でも、貧弱な、最低限の項目で済ませているところもある。

そういうところの社員の中には、会社とは関係なく、わざわざ自前で人間ドックに入って検査してもらう人達もいる。

給料レベルが低い方の中小の会社が、従業員の健康診断には金を掛けてるケースもある。

いわゆる、経営理念の違いと言えるのだろう。

従業員が病気になったり、怪我したりして出社できなくなって困る程度は、大手の企業より中小企業の方がずーっと大きい。
理屈は単純だ。

300人程度の会社の組織

オイオイ、それは違うだろう~が…
何で、製造部門が事業部の名称になるんだよォ。
事業部の上にBU(ビジネス・ユニット)がくるのはありですかね!?
まるで分かっていない…
それでいて指摘してやるとへそを曲げてしまう。

何ともはや、困りんぼちゃん達です(^_^)
彼等は、でも、役員クラスなんですよ!

私は嫌われ者です。
黙っていられない質ですので、ある意味、損な性格ですね…
かといって、目立ちたがり屋では全くないのですがね。

ホンとに、井の中の蛙というか、簡単な組織の本でも読めば済むことさえやらない、やらなくても済んできたという、信じがたい世界のお話です。

尤も、そんな世界があることを知らなかった私こそが、井の中の蛙と言えないこともないのですが…

若手が組織の要になってきているのに、その若手達が上の者にものが言えない、という、実質上、なんら若返っていない組織です。

会社更生法 ー 税金

同僚が、会社更生法下では、会社は再生できないようだと言います。
何故なら、免責される債務が利益として計上され、もろに税金が課され、会社を再生する資金が税金で持って行かれてしまう形になるからだ、と言うわけです。

確かに、免責の部分が贈与として見なされると50%(?)の贈与税が課されます。

対象は個人からの贈与となりますから、会社からの場合は適用外ですけどね。

しかし、常識的に考えて、再生が可能と裁判所で判断される会社のなけなしの資金から税金を搾り取るということはしないようです。

そんなことしたら、会社更生法は、会社再生のためではなく、税金を取りっぱぐれしないようにするための法律に堕してしまいますからね(^_^)

免責された債務は、会社の収入として計上され、万が一、それによって利益が計上される場合は、その利益分から税金(法人税・事業税・住民税?)が徴収されるということになるそうです。

しかし、通常は、免責部分だけで利益が出る筈もないでしょう……
だって、もし、利益が出るとするなら、債権者は初めから免責部分を減らすでしょう。

映画ーシャッフル サンドラ・ブロック主演

英語のShuffle(シャッフル)には、「トランプを切る」という意味がありますね。

積み重ねたトランプ一枚一枚の順番をバラバラに変えてしまうということですが、そのシャッフルが、一週間の日々に、恰もトランプの七枚の札かのように起こるのです。

映画シャフルのポスター…サンドラ・ブロックが映っている

その一週間の中の水曜日に夫が死ぬのですが、夜眠って目が覚めるたびに、前後する曜日
(月曜日や、土曜日など)になるのです。

つまり、夫が死ぬ前に、その原因が取り除けるなら、その夫は死なずに済むわけです…

これがストーリー構成の基幹ですが、似たような映画がシリーズものでありましたよね。

その映画の題名は忘れましたが、そのストーリーでは主人公の男性が何回もトライするんですが、上手くゆかない…

つまり、質量保存の法則じゃあないですが、部分的な変更は出来ても、結果として全体的な変更はできないということだったと思います。

まあ、大雑把に言いますと、コッチが良くなれば、アッチが悪くなるということですね。

シャッフルでは、オカルト的な現象で観客を惹きつけておいて、夫婦愛と家族愛の大切さを再認識させてゆくという陳腐な流れの中に観客を巻き込んでしまうという手法が取られています。

どういう方が楽しめる映画かと言いますと、サンドラ・ブロックのファンですね…
私のようなね(^_^)

休暇明け

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出勤してみると、なんと昨日は他の二人が体調不良のため休んでいた。

自分も入れて三人が休んでいたわけだ。
尤も、自分は体調不良でも何でもなかったのだけれど(^-^;

聞いてみるとトンインフレとは関係なさそうで、ビビることは何もなかったので仕事に集中できました。

ということで、ちょっと予定オーバーしましたが、約束の仕事が終了できて、ホットしています。

今日は夕方まで雨でしたが、久しぶりの感じがして、しかも、ジメジメする感じのまだ前なので、雨も悪くないと思った次第です(^_^)

雨が降って、まずイライラすることは、朝の通勤バスが駅前近くなるとノロノロ運転になることです。
何故って、亭主を車で駅に送る主婦が増えるんですよねぇ。
だから、駅前の道がゴッタ返すのです。

愛情表現の一つなんでしょうから、まあ、良しとしますけどね(^_^)

今日は休暇取得

"Killing Time"というタイトルにしてしまったが、

ネット検索してみると、先輩諸氏がたくさんいらっしゃる…
こんなんじゃあ、遠慮すればよかったよ。

killing time「暇潰し」には、辞書によりますと、次の予定までに発生した予定外、あるいは、目的のない時間的余裕ということが含意されているそうです。

例えば
「待ち合わせ時間より30分も早く着いてしまったよお~。どうやって時間つぶそうか…」という感じですね。

ですから、退職者が、
日々どうやって時間を潰そうかと思い悩むこととは、チョット異なるようですね。

チョット暇な時間が、あるいは、気分的な余裕が出来た際に、たまに訪れるようなHPが作れたらと思って2006年に始めたのが、“キリング・タイム”だったのです……
意図とは程遠い現状ではありますが(笑)

最近は開き直って、
本当は、自分のkilling timeのためのHPだったんだと思っています。

そんな訳で、更新が極端に、
もう止めたのかと思われる程に忘れ去られることがあります。
何故かって、
そりゃあ、時間つぶしをする興味が他の事に移ってしまうからですよ(笑)

まあ、「継続は力なり」とは無縁な生活です、残念ながら…

一般人の膨大な量の文章が、
国際的に氾濫し、記録されている状態ですから、未来の人間分析専門家にとっては、貴重な資料になるんでしょうね。

そういうふうに考えると、チョットは何かに貢献していることにもなるのかな!?


PS.(2018年11月24日)
物凄くシニカルな見方をするなら、老人が死を迎えるまでの暇潰しかな!?

商売としての事件 - マスメディア

社会問題は、ある意味、数限りなくありそうです。
ニュースに限りが無いので、新聞社等のマスメディアは、飯の種に困ることがありません。

市場にある飯の種が大幅に減ってしまっている製造業などの企業とは大違いですね。

最近も、住宅建築会社の破綻が社会問題化しているようです。

問題は、建築会社が値引きを餌に、建築主(住宅建築の依頼者)に80%~100%の前払い金を出させた後に、資金破綻に陥ってしまうというパターンとのことです。

NHKで特集報道をやっていましたが、解説の弁護士の方がもうひとつ突っ込み切れないのが歯がゆかったですね。

実態の報道を見ますと、単純な詐欺罪が成立しそうなのですが、専門化が言及しないところをみますと、難しい裏がありそうです……
銀行が絡んでいそうですね。

会社がまともに破産して困るのは、正に銀行ですから、出来るだけ金を集めさせてから潰すという禁じ手もあるのかもしれません。

私に実証なんて出来ませんから、想像するだけですが…
内部告発をなさってくださる方がいらっしゃるかもしれませんね(笑)

サラリーマンの習性が戻ったのかな?

最近、疲れやすくなったようだ(^_^)
サラリーマン生活にどっぷりと漬かっていた頃の状態に似てきたようだ。

気疲れからくるストレスだろう…
いまさら気疲れなんて、とも思うのだが…

詰まらん話題を一つ:
巨大な集団である創価学会の池田大作氏は、ご両親が朝鮮からの在日で、帰化人ということで、信者の多くが朝鮮(韓国)系の人達だということを最近知りました。

だから何なんだあ!と言われると、まあ、そういうことだそうですと言うだけになってしまいますが…

ただ、統一教会のことも思い出しますと、何となく相通じるものがあるような気になってきますよね。

韓国・朝鮮の日本に対する、作られた怨念はハンパなものじゃありませんから…
日本人に対しては悪事を働いても罪にはならないという思想の持ち主達と言われてますよね…
本当のことのようですよ。

創価学会を宗教法人と認めている東京都という日本の首都も、石原さんがおやりになっているようじゃ、旧態依然とした物質的巨大化傾向が維持されるだけでしょうね。

都民の皆さん、
何とかならないもんでしょうか?

せめて、オリンピックを再度東京へということだけは止めて頂きたいと思うのですが…

何れにせよ、北朝鮮の核は自爆もさせられず…

結果として
唖然とした成り行きになるだろうことは、多くの人々が懸念していたことでしょう。

北朝鮮の武力行使の標的は、地理的に日本しかないわけですが、その日本が、交渉では一番脇に退けられてきています。

遠く被害が及ばない米国と、利用する価値だけを考えている中国が主体となった交渉など、何処に導かれるのか分かったものじゃありません。

北朝鮮のガス抜きと米国による武力攻撃の大義名分を作るために、日本にでも北朝鮮を攻撃させるか、などと米国が考えても不思議はありません。
前大統領のブッシュは、タイミングの問題だけだと思っていたかもしれないのです。

たとえ米国が武力攻撃をしたとしても、大義名分さえあれば、中国は応戦は出来ませんし、すること自体益無いことと判断するはずでしょう。

中国が対応を間違って火傷すると、世界工場の地位を失ってしまうのですから、そんな危険は犯さない筈です。

しかし、日本は、
国家主権も守れぬような軟弱外交のツケを払わされる羽目に間もなくなるんでしょうか!?

日本は、ドンドン力学的強国の方向に進んでゆくでしょう…
昨今の国民感情に鑑みて、避けられそうにない、と思われます。

【ご参考】
★ 核の脅威-後戻りできない失敗!?

社内メール本文で「様」付け!?

〇〇さん
他人に家族の名前を「さん」付けで言う人がいますが、どうも独立した個として人格を認めているという意識のようです。

それが、良いとか悪いとか決めつけるつもりはありません。

常識は、時代とともに多少なりとも変化しますので…

でも、ある人が、ご自分の妻のことを「祐子さんは…」と他人に言ッている場面に出会すと、最初は、エッ、ていう感じになりますよね。

奥さんの人格は認めているんでしょうが、ご自分の人格を他人に疑われる可能性は気にしないんでしょうね(^-^;

そのような方々は、所謂、有識者も含めて、多少なりともいらっしゃるようです。

内と外を区別しないということも、ある意味、画期的な流れにならないともかぎりません。

しかし、個人的には、そこに、何故か、内輪に対する突き放したような冷静さとか冷たさを感じてしまいます。

それが、他の動物のような、“個としての尊重”ということになるのかもしれません。

まあ、それはそれで良しとしても、こと会社のこととなるとどうでしょうか?

会社が林立している経済社会には、変遷してきてはおりますが、社会常識に対して大変形式ばった(あるいは、忠義立てする)ところが結構あります。
理由は何となく分かりますよね(笑い)

〇〇様
ある会社で、社内メール本文の最初に「…さん」ではなく、「…様」と書いているところがあるんですよ!? 

「…部長様」とか「高橋様」とかです。
しかも、
下の者から上の者に対してだけではなく、逆に対してもですから、どうなってんの?
という感じですよね。
ちなみに、自社の社長宛には「社長様」です。

笑っちゃいますのは、
社内のメールの宛先表示名も全て「…様」付けにしている人達が社内の人達にコピーを入れてお客様宛てにメールを出しますと、受け取ったお客様が、オッ、うちの会社だけではなく、他の会社にも連絡しているんだ、と誤解することもあるというわけです。

どうして?
という質問に対して、社員達は一様に、多分、創業者直系の経営者の方針じゃないの、とのことでした。

社内外で、礼を重んじるとか何とかの理由なんでしょうかねぇ…
本文の頭に宛先名を書かず直ぐに用件文に入るケースが増えつつあるというのに、時代に逆行して「様」ですか。

従業員は個としての存在感を感じられて、意外と落ち着くのかもしれんませんね。


PS.
社長や部長などの役職名の後に「様」とか「殿」と付けることは正しい敬語の使い方ではないと理解しております。

それらの役職名には、敬意を表するに値するということが含意されているからです。

どうしても付けたい場合は、社長 〇〇〇様のように書けば良いわけです。

但し、
余りにも一般化しているために、辞書によっては、役職名+様の使用例も載せています。

ブログ設定項目が多いですね

自分にとっては、
ヤタラメッタラ多いという印象です。
大部分が、いわゆる、
「規定値」のままで終わっちゃうんですが、
癖で、全項目(?)をチェックしてみます。

それでも、オタク様にとっては、
Windows Liveは物足りないかも…

どうして、小さい文字で表示されている
ブログが多いんでしょうか?
PC画面は疲れますので、
せめて文字ぐらいは、
画面から多少離れ気味でも視認できる程度の
大きさのものを使って欲しいものです。

若い世代が多くて、
携帯用の設定(?)も兼ねているから
なんでしょうか?
まあ、拡大して見ればいいだけのことかも
知れませんが、そういうブログは、
直感的にパスしちゃいますもんね(^_^)

尤も、向こうも
お呼びじゃないんでしょうけど…

何だあ、こいつは!? …

何だあ、こいつは、と思われた方がおられるかもしれません。
何しろ、Wndows Liveで5月から始めたブログを引っ越しましたものですから(^_^)

なんで?と言われたら、私の勝手でしょっ、とは言いません。

Windows Liveの方が(機能)項目一つ一つがスマートに思えるんですが、ブログ作成の画面に辿り着くのに、何故か毎回遠回りをさせられているように感じるのです。

私が表示設定の仕方を知らないだけなのかもしれませんが…

というわけで、引っ越しとなったわけです。

Googleさんもデカクなりすぎて、鬱蒼とした樹海の中にちょこっと紛れ込んだという感じもしますけどね(^_^)

チョットした遊び心で、ブログは英語で、と思ったのですが…
まあ、内容と英語のダブルで恥を晒すこともないだろうと思い直しました。
まっ、元々日本語が好きですしね…日本人ですから(^_^)
ちょっと待てよ、嫌いな人がいても可笑しくはないね…面白いけどね。

ブログを日記の類と位置づけると、どうなんでしょうか?
中学から高校まで日記めいたものを書いてましたが、とてもじゃないが人に見せられるようなもんじゃなく、見られること自体が恥ずかしいと思っていたもんです。

日記ってそんなようなもんですよね(^_^)

まあ、ドラマの男女…別に男女じゃなくたってイイんですがね…
がやるような交換日記なんてものもありますが…
ようやるよって感じでしたね。

そう考えると、ブログっていうものは、不特定多数との交換日記なんでしょうかね!?

私にとっては、それも違いますね。
何故って、私自身、他の方々のブログなんて殆ど読みませんから…
酷すぎますか???

正直言って、一年に2~3のブログだけです
ね、私がのめり込んで読んでしまうのは…
しかも、たわいもない内容のブログですよ。

とにかく、構えてしまっている内容のブログは、読む方も書く方も疲れます。

私は、日常生活の機微を感じさせるものに何故か惹かれます。
多分、私に欠けている分野だからでしょうね(^_^)

何れにせよ、私自身、誰も見てくれないホームページを持ってますので、ブログは気分転換です。

午前3時を過ぎたので、もう寝ます…


PS.
何年も経ってから読み返しますと、Windows Liveの部分は、何を言っているか自分でも分りません…多分、勘違いをしていますよね(^-^;

スッキリと言ってしまいたいことを……

5月22日
今日は余裕があることにして、スッキリと言ってしまいたいことを……

手っ取り早く景気を回復させる、画期的で実現可能性が極めて低い方法は?

先進国の富が偏在(「遍在」ではありません…
念のため)しすぎてしまったことが世界不況の元凶です。

ですから、暫くして景気が回復したかのように思えても、生み出された価値の80%以上がほんの一部の金持ちに流れ、10%~20%が大多数の庶民層に流れますから、誰が考えたって長続きする筈がありません。

この偏在する富の、取り敢えず、数十パーセントを、「偏在」から「遍在」に変えることが出来れば、世界の景気は劇的に上昇します。

これは、国の赤字を解消するために無能な政府がとれる唯一の方法が、極度のインフレを野放しにすることであるのと同じ程度に、理論的に明解で、且つ、方法自体も内容的に単純です。

問題は、既存の法の下では不可能だということです。

しかし、たとえ暴力革命的な行動を起こさなくとも、出来ないことはない…

道端に佇む老人が語る真実に耳を傾けますか?

昔々、ある大学の教授が学生達に向かって言ったそうな:

「親のスネかじりの君たちが、如何に真実を叫ぼうと、どれだけ多くの市井の人々が耳を傾けるというのか。
多分、誰も話を真剣に聞こうとはしないだろう。

道端に佇む薄汚い老人が真実を語っていたとしても、君たちは素通りしてしまうだろう。

それが現実なのだ。

頑張って勉強をして、社会で認められる人間となって初めて、社会に向かってものが言えるようになるんだよ。」

確かに、今でも、それが現実ですね。

ただ、もう一つの現実があります。
それは、既存の体制を支持し、既得権を必死で守ろうとしているマスコミを通して、大きな顔で社会に向かってものを言っている"社会で認められた人”が、必ずしも「真実」を語っているわけではなく、むしろ、「真実」を語ることに積極的でないという現実です。

有り体に言えば、
既存政権の傀儡となってしまった大手マスコミの言うがままに、彼等は虚言を放出しているということです。

現体制下で大きな既得権益を持つ輩達が挙ってやった、法治国家にあるまじき醜態を曝した「小沢降ろし」。
今回は名の売れた全ての新聞・TV・雑誌で、余りにも露骨にやりすぎたので、さすがに多くの市井の方々も気付いたことでしょう。

「真実」の片鱗を知りたいと思うなら、大手の本屋に行って探せば幾らでもその手の本はあります。
面倒臭いと思う場合も、その手のネットのサイトが沢山あります。

胡散臭いと思っても、部分的にでも眼にに飛び込んできた刺激を記憶するなら、そのうちに成る程と思えるような場面に出会します。

誰でも自由に情報に接することを可能にしたインターネットは、意図的に形成された偏向情報を際だたせる大きな可能性を秘めています。

この、良くも悪くも氾濫するネット情報が、硬直化し、ひび割れした体制を大補修または変革するためのインフラとなっています。

個人的には、サイト上で正確な翻訳が自動的になされるようになりますと、世界的に整合性の取れた、トンでもなくダイナミックな流れが起こるだろうと思ってます。

最後に、私が昔TVで拝見し、問題の捉え方の鋭さに新鮮みを感じて個人的に期待していた植草一秀さんも頑張っておられるようです。

事件についての詳細は存じ上げませんが、物事の捉え方は変わっていないようですので、安心しております。

【ご参考】
★ 新たに作り出される富は80対20の法則に従う!?

格差社会の現実

5月20日
世界大手の電子機器メーカーが経費節減に躍起となっています。
電話会議の機会を増やすことによって、出張を大幅に減らそうとする経費節減を行っています。

勿論、今に始まったことではないのですが、予定されていた出張を取りやめてまでですから、昨年とは違います。

ある中小企業がプリンターを換えます。
今までは、コピー一枚3円ですが、今度のものは1.8円で、40%のコスト削減になる予定です。

大企業から小企業までが消費を極度に減らし、労働者達も減らしている。

世界同時不況と言われていて、世界の社会の消費需要は縮小への悪循環に陥っているわけですね。
これでは、社会を構成している団体・個人のレベルでは、需要が上向く切っ掛けになれないわけです。

残っている方法は、多分、一つだけです。
つまり、政府が公的資金を市場に投入して、限りなく奈落の底に落ちて行きそうな社会消費の鼻先をヒョイと上に向かせる方法しかないでしょう。

まあ、今までのところは、消費を上向かせるどころか、潰れかかった企業を助けるために公的資金は使われています…
とうの昔に資本主義経済構造は消滅し、実体の異なる、理念も何もない社会主義経済構造に我々は組み込まれているようです。

問題は、社会主義的な経済構造にあるのではなく、80対20の法則に準じて社会のパイは配分されるということです。
尤も、現実は90対10かもしれませんが…

例えば、10兆円の公的資金が、投入経費や経路等はおいときまして、取り敢えず市場に投入されたとします。
この額は、一世帯3人と想定しますと、一世帯当たり25万円に相当します。
与信も考慮に入れますと、40万円前後に相当するかもしれません。

ところが、その小さなパイもそのようには配分されないのです。

経済活動を通じて結果として配分される額は、金持ちの8百万世帯に8兆円、滅び行く中産階級以下の3千2百万世帯にに2兆円(一世帯当たり6万2千5百円)となります。

これが格差社会の現実なのです。

世界は
もっと凄いことになっているようですが…

トム・ジョーンズ

5月19日
一世を風靡したトム・ジョーンズを知っている方は、60才前後に多いのではないでしょうか。
今、それを聴きながら書いてます。

トム・ジョーンズ何しろ、急に半ドンにしたいと思い立ち、午後1時45分頃、休暇届を出して社を出てきました。
そんなところが、気楽なポジションなるが故に出来ることです…
使ってる方は使い辛いと思っているでしょうが…

何故、急に詰まらなくなったかと言いますと、気分的な甘えもあります。

がしかし、海外からパートナーを探しに来た会社との会議が午前中にあったのですが、何回も注意しているにも拘わらず、相も変わらず事前に社内会議を開き対応策を決めるでもなく、行き当たりばったりの会議にしてしまったのです。

ですから、今日の会議でも、何をどうしたいのか不明で…
訪問した相手に提案を出せ、検討するからと言うだけです。
お役所仕事と五十歩百歩ですよね。

そんなことなら、先方に提案を出してくれと、事前に言えば済むことではないか!と苛立ってしまうわけです。

こんな遣り方の繰り返しの歴史で、良く生き残れてきたもんだ、と感心もしてしまうんですが…

古い、過去の(よき時代の!?)音楽を聴いていると、何故か落ち着いた気分になってきます。

外出、ジンワリと汗かきました

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5月18日
午後4時近く、電車を降りて足早に目的地に15分程度歩きました。
日差しが暑かったですね。

喫茶店で読んだ英文の一節がとうとう和訳できず、チョット苛ついてましたが、お蔭で収まりました。

従業員全員に徹底して理解させることが重要である…
なんて書いてあるのに、意味もなく理解不能な文章を書くな!
と罵りたい気分にもなります…たいした内容でもないのにです。

でもまあ、そんな文書があるから仕事にもなるんですがね(^_^)

近所の川釣りに再挑戦ー資本論と評論家

5月17日
土曜日、家族の遠出に付き合う必要がなかったので、再度近くの川で鯉釣りに挑戦しました。

結果は、敢えなく撃沈され、チョット苛立つ。
自分が挑戦した四時間足らずの間は、例の釣り人達も、少なくとも見渡せる範囲内では、釣果なしでした。

相も変わらず、大きい鯉が水面上に飛び跳ねて釣り人達を嘲笑っていました。

今回は、チョット悔しい。
上州屋で仕掛けと餌を買い、多少は釣れそうな準備をして出かけたにも拘わらず、全く、それらしき当たりもなかった。
つまり、
やった準備が的を射てなかったわけだ…その外れが悔しいわけです。

やはり、8号ラインで団子釣りしかないのかなあ…
確実にデカイ鯉やヘラブナが釣れるけど、こんな川で、しかも、キャッチアンドリリースの釣りでは結構面倒くさい気持ちになります。

それなら自転車でもうチョット離れた大きな川に行き、思いっきりでやりたい…
となると以前の繰り返しになってしまう…
どうせなら食べられる魚を釣ってきてよ!
とほざいた妻の顔が目に浮かんでくるのです。

やはりまた海かなあ…時期がイイし、思いっきり力任せに遠投もできる。
高級魚を狙わなければボウズも殆どないし…でも、まともな海までの往復6時間がなあ。
あ~あ、気が重たい……


資本論と評論家
昔から、バイトの先生方も含み、評論家と言われる方々がいて、何年経っても世間の評価は変わっていないようですが、何故か、色んな分野で人数だけは増えましたね。

昔々、隠れたベストセラーといわれたカール・マルクスの「資本論」という本がありました…尤も、今でもありますが。

"積ん読"のさいたる本の一つではないでしょうか。
そう言う私も、最後まで読まずじまいで、今でも持っています。

本自体が大変な量ですが、専門家ならずとも読み切れない程の枚数ではないと言えるかもしれません。

ドイツ語の原文は分かりませんが、和訳書の文章表現(言葉使い)には、専門家が凝りそうな独特のものがあり、それがますます辛読・難解なものにしてしまっているようです。

まあ、その難解さも後押ししたんでしょうが、「資本論」の何種類もの解説書が本屋に溢れていたものでした。
解説書の解説書も含めてね(^-^;

とは言っても、「資本論」の解説書は、その分野の専門家諸氏が書かれたものが殆どだったでしょうから、次元が違うんでしょうけど…

所謂、りっか何とか言う似非進歩派の評論家に代表されるような、政党の政策綱領を熟読しているのかどうかも怪しいマスコミ関係者や評論家諸氏のコメント・解説らしきものを聞いて分かったつもりになることは問題ですよね(-_-;)

「資本論」=共産主義、なんて考えている方はいらっしゃらないでしょうね。

これは、単なる(?)理論的・体系的な経済学書ですよね。

1867年(明治維新の前年)の第一部の出版は著者ご本人によるようですが、全三部の出版書として完成したのは、ご本人が亡くなられてからのようです。

彼の理論はダイナミックで、部分的には、非常に分かりやすく納得しやすいと思います。

辞書サイトー日本は間違いなく力学的強国に向かってハンドルを切っています

5月16日
本当に久しぶりに仕事で英語を使っています。

翻訳サイトの機能は相変わらずのようですが、英和辞書サイトが素晴らしい内容のものになっています…驚きました。

5千円近くも出して買った英英辞書も、無料サイトで類語以外は利用できます。
出版社のビジネス発想が変わったんでしょうねぇ。

最先端のビジネス分野や環境保護関係の翻訳が多いので、インターネット情報なしではやってゆけません。
辞書に載っていない語句が多いからです。

専門用語辞典も近年の新語出現速度にはギブアップでしょう。

対応出来るのはサイト辞書だけなんでしょうね。

新語といっても、既存の語句に新たな意味・表現を持たせるケースも多く、サイト辞書には日本語での言い回しが載っている場合があり助かります。

注意しています点は、各単語の既存の意味を組み合わせて作る訳が、例え意味が通じても、専門分野の人達が使っている日本語訳と一致しているかどうかを確認することです。

尤も、調べてもヒットしないケースが少なくありません。

そういう場合は、括弧の中にオリジナルの英語を書き込んでおきます。

そうしておけば、例え誤解・誤訳であったとしても、何れ気付くでしょうから…

それにしても、和英辞書は進歩しないんですねぇ。
英和との差が広がるばかりです。
和英辞書には類語辞典的な機能を拡張させて欲しいんですがねぇ…

唐突に…天皇は人間になりそこねた

確か、沖縄のひめゆりの塔を初めて訪れた時に強く思ったことですが…

昭和天皇は毅然として戦争責任をとるべきだったが…米国に利用され続けてしまった。

すなわち、日本国として対外的にも内的にも精神的に精算された戦後はないのだ。

なればこそ、無責任・傲慢が日本の政治・経済社会に蔓延している。

なんて、思っている人達は少なくないんでしょうね。

天皇の地位は、歴史的に余りにも長く利用され続けました。

それ自体が罪かもしれません。

利用されることが体質となってしまっている天皇家は、日本人の貴重な文化の一つの要素である「人間としての恥じ」を感じる感性に乏しいようです。

つまり、天皇は人間になりそこねたんですねぇ。

だからどうだって言うんだ…戦後は成功裏にきたじゃないか!
と仰る方々も少なくないでしょうね。

問題は、外的抵抗を引き摺ってきている原因になっているということですね。

中国・韓国・北朝鮮の徹底した反日教育の結果が具現化し出始める時代に入ってきましたね…

国民の大多数がウンザリしてきていますから、日本は間違いなく力学的強国に向かってハンドルを切っています。